中国共産党の侵略「上」

 

朝飯前の民間偽装、多重構造的な工作活動


中国書記官スパイ活動か、身分偽り口座開設
　在日中国大使館の1等書記官(45)が、外国人登録証明書を不正に使って銀行口座を開設し、ウィーン条約で禁じられた商業活動をしていた疑いが強まり、警視庁公安部が外務省を通じて中国大使館に書記官の出頭を要請していたことが政府関係者への取材でわかった。書記官は一時帰国した。中国人民解放軍の情報機関「総参謀部」出身で、公安部は、日本国内で諜報(ちょうほう)活動をしていたとみており、書記官が接触していた関係者などから一斉に事情を聞き、実態解明を進める。読売新聞（Web）平成24年5月29日付記事より参照のため抜粋引用/写真は読売新聞の同記事より資料として参照のため引用
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朝飯前の民間偽装、多重構造的な工作活動

　表題は、その出自の正体が人民解放軍の諜報員でありながら、在日中国大使館の一等書記官になりすまし、「外国人登録証明書を不正に使って銀行口座を開設し、ウィーン条約で禁じられた商業活動をしていた疑いが強まり、警視庁公安部が外務省を通じて中国大使館に書記官の出頭を要請していたことが政府関係者への取材でわかった」とする記事（読売新聞）である。

　事実としても今さら驚きに価することではない。多くの読者にはすでにご存知の通り、この種の工作活動は、コミンテルン、ひいては、中国共産党にとってはごく通常の「常套手段」の一つに過ぎない。且つ、事例が露呈すれば、個人が勝手にやったことだ。（中国共産党）政府として調査する（要旨）と。見え見えの“釈明”と、露見した事例をスケープゴートに提供するかに装いつつ、むしろそこへ衆目を集めつつ、そこでまた別の工作活動を闇間で進める。そうしたことは朝飯前の謀略組織なので要注意である。
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▼ 略講：　中国共産党の他国侵略の手法

その一．軍事侵略

　中国共産党の軍事活動をはじめ、スパイ、工作活動の底流に在り、且つ、その終局的な目的は、標的とする国の解放（侵略）にある。これまでの、地道な中国共産党研究によって得た一つとしてここで触れれば、その解放の手法には、基本的に四通り手法が有る。一つは、軍事活動それ自体であり、チベット、東トルキスタン（ウィグル）への軍事侵攻による領土収奪、自治区化が典型的な事例として挙ることが出来る。
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その二．人口侵略

　二つ目には人員、また人員を絶えず送り込む人口侵略がある。現政権による“観光誘致”を看板にするかの“政策”は、その実、支那、その歴史的な隷属国からの人員の大量誘致を、日本と謂う主権国の内側から代行するに等しい。いわば、たとえば、弱った昆虫を集団で襲う蟻の大群のごとくの、他国に対する人海戦術の土台となるものがこの人口侵略と謂える。標的国の弱体化を謀り、結果、人海戦術を以って破壊、転覆せしめる。チベット、ウィグルに対してはかつての軍事侵攻（および自治区化）の次の段階で盛んに用いているが、件の四六事件（1989年6月）で人民解放軍の暴虐が世界に知られた後は、むしろ、この人口侵略を尖鋭の具にしている。

　国家観が極めて乏しく、観光誘致のさらなる拡大を平然となしている現政権それ自体も、解放を進める側からすれば、前段までの人口侵略の成果の一つと指摘できるのかもしれない。
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その三．経済侵略

　三つ目には挙げられるのが経済侵略である。、たとえ“驚異的な経済発展”を遂げても為替の修正をなすことなく、“コストが安い中国”への絶えざる先進技術の委譲と資本の導入、工場や生産ラインの移転誘致、それらに伴うノウハウの盗奪が挙げられる。軍事力を前面にせずとも、人民解放軍の軍事力の維持と拡張に要する資金や先端技術、ひいては、難癖をつけ、あるいは冤罪を課して誘致したライン、施設を強制的に没収する。いわば、他国の「現物」剥奪をやすやすと、且つ同国内で“合法的”に進めるに好都合である。且つ、我欲に駆られ、権益に釣られた政治家、経済人、企業経営者らを「中華の蟻地獄」へ誘うに好都合な手法が経済侵略と謂える。
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その四．精神侵略

　以上をもとに、標的とする国の政策、経済を、「亜」を抜きにしてはその先の“発展”が考え難いような、いわば、抜き差しならない状態へと持ち込み、独自の動態を鈍らせる。そのために、隷属・朝鮮系の、または体質にその色が濃いカルト団体らを駆使するかの“文化交流を推進”する。その上で、メディアの籠絡と教育干渉を事巧みに進め、標的国内の国民の内面の弱体化を多角的に進める。政党を持ち、政治への関与、影響力を有するカルト教団が教育機関を直接、間接的に経営し、一方で、メディアに対する広告、宣伝費、代行印刷などの利益を絶えず供与しているのも、終局的にはその目的に沿ったものと明確に認識しておく必要がある。

　集団洗脳的な教義と布教によって、標的国内の家族の崩壊を五月雨式に謀ると共に、メディア、教育の荒廃による人心の弱体化を謀って国民の「市民」化をもたらす。いわば、精神侵略であり、これを四つ目として挙げておきたい。上記の二、三つ目に指摘する侵略と同様、重要なキーワードは「民間偽装」にあり、且つ、自らの手を汚さず、その“他の国の手袋”を事巧みに利用する。いわば、伝統の「指桑罵槐(しそうばかい)（桑を指して槐(えんじゅ)を罵(ののし)る）」の文化にもとづくかの手法が露骨であり、結果、侵略の邪魔となる安全保障をも衰微させ、“来る日”の軍事侵をも容易化する段階へと運ぶのである。
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その五．至宝抹消と国家の転覆、自治区化

　指摘すべき五つ目の手法は、以上の事前段階（標的国によって順序の違いは有る）を踏んでの、その国の最も重要な至宝を抹消し、または、独自の傀儡と入れ替えるなどの「人心」の終局的な破壊と掌握（隷属化）と、併せてのそれまでの国家形態の転覆を謀る。いわば、あらゆる手法を賭した末の「解放（侵略）の最終段階」に該当し、自治区化がそこでなされる。

　第三期日本解放工作要綱（島津義広分析・記）の中に明確に記し遺したことだが、たとえば、結果、南北朝鮮と地区割り、地図を同化せしめることを意図したとしか洞察し得ない「道州制」や特殊政党による「戸籍廃止」の動きも、当該の政治家の多くはそれを意識せずとも、または知らずとも、しかし、侵略国側の事巧みな「自治区化」達成への間接的誘導に乗った動きとみなせば事の毒性が明確になる。

（同略講「中」へつづく）
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　中国共産党の侵略（略講）は、国思うカレー勉強会での資料として準備しました。残念ながら、仮連絡所未定のまま同勉強会を開催できずに今月が終わりそうですが、遠からず仮連絡所の設定を完了し、逐次開催させていただきたく考えております。
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付記：　一時期の「占領」化と「自治区化」の根本的な相違

　ただし、その後に利用可能と観た施設、インフラはそのまま残しておく、という占領の手法さながらの方法も採るであろう。たとえば、双方性を有するインフラの「地デジ」もその一つと観られ、人民解放軍による「日本自治区化」の際に、集団洗脳と言論統制、衆人監視の具としての利用を許す可能性もまた否定できない。たとえば、戦時中末期の、連日のように日本各都市が悲惨な空襲に遭った時期も、米軍は占領後の利用をあらかじめ予測していたかのように破壊しなかった施設が幾つとなく存在していた。

　たとえば、厚木基地（神奈川県）もその一つであり、周辺地域は爆撃しても、測ったかのように同基地を無傷で残した。後に、そこへマッカーサーが降り立ったのである。但し、GHQの占領政策については、その四年余の罪過は多大であったけれども、しかし、その後に日本へ主権を返還し、小笠原、沖縄の日本への返還も果たしており、いわゆる中露の介入をも許す“戦勝国側”による日本三分割がなされていた場合に比（ひ）すれば、結果には天地の差が在ったはずで、単なる好き嫌いの感情や、鳩山由紀夫氏的なファジーな思考（錯誤）を以って、一時期な「占領」化と「自治区化」の根本的な相違を見失うべきではない。

　国民党の蒋介石が示した三分割への反対もその素地に在ったが、日本は不幸中の幸いにも中露による支配を免れたものと、史実を振り返って差し支えない。もしも、中露、またはそのいずれかが占領に加わっていれば、日本への復帰が困難な、事実上、永久的な彼の国々の領土と化していたであろうことは、推察に容易である。
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■ 主な関連記事：　下記カテゴリーに上記に関する記事リンクを含む

・特亜／四亜 「博士の独り言 II」
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■ 関連記事：

・国害「対日工作要綱」（解明詳述版）完成　2012/03/29

　筆者は思想家でも宗教者でもない。工学者として、且つ物理学者として、持ち前の数学・物理学的な客観的視点をもとに、侵略の標的とされている先祖代々の敷島の現状と今後の危惧を淡々と指摘し、防衛に在るべき道筋を粛々と問いかけるのみである。

　被りつつある構図は、数学的に証明しても矛盾がないほど巧みな構造性と強度を有している。悪事にだけは一貫している「亜」の侵略病理の証左とも謂えよう。ただし、その侵略病理には重大な欠陥が幾つも存在しており、整然とした撃退、国防は十分に可能である。同書は未来への警鐘であり、一国の「保守」に本来有るべき「敷島の筋道」の提案でもある。
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日本は毅然とあれ！ 

  
敷島の桜花（筆者） 　幾多の先人に安心いただける敷島の次世代を！
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