民主議連「外国人参政権付与」活動再開

闇法案には懸命な、政治病理を問う


外国人参政権付与　民主議連が活動再開へ
　日本に居住する永住外国人への地方参政権付与を目指す民主党の議員連盟が30日に政権交代後初めての総会を開き､活動を再開させることが24日､分かった｡議連は野党時代の平成20年1月に発足し､参政権付与を求める提言をまとめたが､党内で異論が相次ぎ､21年衆院選の政権公約（マニフェスト）には盛り込まれていない。産経新聞（Web）平成24年年5月25日付記事より資料として参照のため引用　
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余りにしつこい、ストーカー政党の病理

　表題は、外国人参政権（永住外国人への地方参政権付与）法案の法制化に向けて、「民主党の議員連盟が30日に政権交代後初めての総会を開き､活動を再開させることが24日､分かった」と伝える記事（産経新聞）である。

　同法案への反対民意の広がりを窺うかの断念、活動再開を繰り返し、もうやらない、と見せかけておいて、またコソコソを始める。シンナーや薬物を止められない常習者や、何処までも執拗につきまとうストーカーの類とその変質病理の本質は変わらない。国家の非常時ほど、むしろ無政府状態を曝（さらけ）け出す。脳神経に支障を来たしたかの薬物中毒者の病理と、どこまでも執拗なストーカー、「亜」の強姦魔の病理とを兼ね備えつつ、それらを政治へ昇華させたかのたかの、見事なまでの政治病理の巣窟の姿をここでも露呈している。

　肝心な政権公約（マニフェスト）はすでに「全滅」でありながら、闇政治、闇法案の推進には驚くほどの“粘り”を見せる。淡々と拝察しても、病理の巣窟へ国庫から莫大な政党助成金、歳費を資しているに等しい。
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深いほど、自らを異常性を認識し得ない「病理」

　その病理が深いほど、自らを異常性を認識し得ない「病理」を有する。以前、先達の書籍に学ばせていただいた一つだが。カルト教団の私兵・公明党はすでに論外としても、現下の民主党は、たとえ政治病理の数々を指摘されても、良き目に謂えば、その場の言い逃れだけを考える。悪く謂えば、責任を他へ転嫁し、また転嫁して恥じず、逆上すれば盗みや破壊、殺傷にまで奔る「亜」の火付けとその本質は何ら変わらない。

　言い換えれば、ポジティブな事柄は何も期待できない。有り得るのは、内患外憂の四文字に集約すべき現下の国力の消耗と衰退、外交のさらなる脆弱化のみである。良識の有権者のみなさまには、あらためて見極めておかれるべき点かと思う。
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先ずは、人権侵害救済法で国民を黙らせてから

　ネガティブなことでは一貫している変質政党の病理はこうだ。先ずは、人権侵害救済法の法制化によって国民を黙らせる。反対意見も「人権侵害」として抑え込みながら、表題の「外国人参政権」法案をはじめ、「夫婦別姓」に関する民法改正案や日本人の戸籍廃止などの闇事案の国会への提出・通過の容易化が現出する懸念が否めない。言い換えれば、「人権侵害救済法案」は諸々の闇法案、闇事案を法制化するに最も都合良い「闇の基本法」と謂える。

　言うなれば、民主党の同議連では、すでにこの悪法の閣議通過と国会成立を“見込んで”の活動再開と指摘して差し支えない。見る者から観れば、ポロリ、またポロリとボロを出す。まさに“嘘を隠して、真実を隠さない”「亜」そのものの病理が表題の事例に窺えてならない。震災直後の混乱時に、国会非常事態宣言も配せずに行方を一週間もくらまし、汝の外国人献金や北朝鮮関連団体との関係のもみ消しに奔走した菅直人氏（前首相）の、上記の病理をすべて凝縮したかのおぞましき事例がここで思い出されてならない。

　また、そうした異常者ほど、闇法案、闇事案の推進には“ご執心”と謂う、「悪の法則」とでも謂うべき共通性が実在している。心有る有権者のみなさまにご点検をお願いできればと思う一つである。
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【筆者記】

　さる誌面も最新号で、医療費やNHK受信料までもが無料になるという「生活保護」を特集していた。多くのご存知の読者のみなさまはともかくとして、清貧の身にとっては“夢のような事例”にも映る。その「生活保護」を受けてわざわざ日本に“滞在”しておられる外国籍者が「亜」、ひいては南北朝鮮国籍者に最多とは、一体、どういうつもりか。まして、南北混在の民団の構成員らに「外国人参政権」まで付与しようとする政治信条は、いかなるものか。その政治病理を根底から問わねばなるまい。
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■ 主な関連記事：　下記記事に同法案に関する記事リンクを含む

・信用ならぬ「人権法案」提出断念　2012/05/05　
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■ 「日本防衛チャンネル」記事： 2012/05/25

・民主党「人権侵害救済法案」の推進動向について 
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