中共「工作要綱」序講

新編・国思う講座 再掲
「日本解放第二期工作要綱」序講


　表題につき、先年（平成20年）の国思う勉強会において多くの座数を経て同講義を完了しておりました。諸事、妨害により度々中断しておりましたが、あらためて序稿から再掲載させていただき全容を順次報告してまいりたく思います。

　中国とは、文字通り共産党政府の国に他ならず、隣接国への解放（侵略）政策と領土収奪によって、その体制を維持して来た侵略国であります。日本に対しても、台湾に対しても、人を送り込み、あるいは、さまざまな罠による間接工作員の「現地調達」を重ね、傀儡となった政治家、政党を配する。そのように巧みな工作を展開して来ました。且つ、その手法は、歴史的な先兵、壊し屋として適材である朝鮮人を用い、それらの民や同化したメンタリティの籠絡民らが多くを占める平和・市民団体やカルト、およびなどを通じて、侵略に邪魔とみなす政党の五月雨式の分解と脆弱化に資する。同時に、メディアを通じた捏造史観、リベラリズムの敷衍（ふえん）などにより、目的の解放（侵略）を容易化するために一国を弱体化へと導くとする、周到なまでの手法を特徴としております。

　その手法は、ごく当然のごとくに、諸々の多角的なプロセスにおいて、あからさまな指令の類の「跡」を残すようなことはしません。さらには、証拠となる得る状況を知る者や、証人となり得る者は、たとえば、事故や医療ミスなどによる入院死などを装って消滅せしむる。これらは、元来、コミンテルンの手法ながら、それにさらに巧妙さと残虐さを増した中国共産党の手法は、たとえば、一端「罠にかけた」標的国の政治家や各界要人には、生（隷従）か死（消滅）かの二択を与えている、と認識すれば、隷中の政治家やスパイウエアのごとくに徘徊する経済人の不審な言動が判りやすくなります。

　かくなる隷従を強いるプロセスを前提に、その正体は人民解放軍の直下組織である各種平和団体を通じ、あるいはそれらの団体や、監視・指令組織である駐日大使館の関与のもとで展開する民間の“文化交流”を通じ、はたまた、宗教法人を偽装したカルト教団の“平和活動”を通じるなど、さまざまなプロセスを毛細血管のごとくにめぐらし、その対日工作の意図を間接的に伝搬させて行く。その自ら手を汚さず、足跡を残さない工作手法の一端が指摘できます。

　国思う勉強会において、なぜ、出処に疑問が呈されている同書を使用したのか。その事由については、同講の中で、折々に説明させていただいておりますので、ご監察いただければ幸いです。「日本解放第二期工作要綱」で重視すべき点は、出処とされる年代がほぼ40年近く前のものでありながら、しかし、以来、近年になるほど、その内容と符合する事例が実際に増えて来ている。この実証的な点にあると考察しております。今後に向けての、国思うみなさまの何らかのご参考としてお役立ていただける機会があれば幸いです。以下、本題へ。

 
国守る桜花哉（筆者）
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「日本解放第二期工作要綱」の所以について

　本日は、みなさまには、年度始めのご多忙の時節にもかかわらず、国思う出陣式にお集まりいただき、心より感謝を申し上げます。さて、国思う勉強会の方ですが、これから5月にかけて、随所で「日本解放第二期工作要綱」を反教材とした講義を重ねてまりたく思います。

　この「日本解放第二期工作要綱」については、中央学院大学におられた西内雅教授（故人）が、昭和47年（1972年）に、アジア諸国を歴訪した際、偶然にも入手した、とされる文書と謂われています。この瓢箪（ひょうたん）から駒が出たかのエピソードについて、先ず、あり得ないことではないか、と等々と。文書それ自体に対する疑義が唱えられているようです。また、文書（日本語）の内容に、たとえば、「民主連合政府の形成」等、中国共産党が通常は用いないかの文言があるため、文書の出自それ自体に、果たして、これは本当に中国共産党から出た文書なのか、等々と。疑義を投げかける議論もあるようです。

　指摘もごもっともであり、尊重すべきかと思います。しかし、同文書の入手エピソードには、当時の西内教授なりの提供者への配慮があり、また、文書が最初から日本語で記されていたわけではない、と考察すれば、内容に入りやすくなります。また、むしろ、同文書は、入手後に日本語へと、しかも、分かりやすい文言に翻訳されたものである、と認識すれば、指摘される疑義もまた、次第に晴れて来るものと私は考察しております。その内容の示唆する事象、系譜それ自体が重要であると考えるからです。

　1972年といえば、同教授が入手した時点から通算しても、およそ35年以上の歳月を経ております。その35年以上も前の文書が指し示す内容と、その後の35年以上にわたる、いわゆる「日中間」の経過、およびそれに関連する事象をつぶさに総観すれば、実に符合している事柄が多い。この点が重要なのです。

　たとえば、ニュートンはリンゴが木の枝から落ちるのを観て万有引力の法則を見出した、とのエピソードがあります。しかし、そのエピソードが本当か、どうか。それが不明であるからといって、しかし、万有引力の法則性それ自体を否定する人はいないはずです。同様に、「日本解放第二期工作要綱」についても、入手に関わるエピソードは、右、考察を以って、先ずはここでさて置き、その内容の具体性とこれまでの事例との符合。その視点から読み解くことが肝要ではないか、と。そのように考える次第です。
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中国共産党の対日工作

　なお、この文書を私が最初に目にして読んだのは米国で、ある州立大学のアジア関連の図書館でのことでした。専門外ではありますが、海外の大学を訪問する時は、例外なく、その大学なりのアジア関連の図書館や資料室を覗（のぞ）くようにしています。行く先々の国々が、日本に対してどのような視線を持っているか。その一端を窺（うかが）い知ることが出来るからです。

　最初に手にした文書の記述は英語でした。文書をめくると、冒頭部分には、中国共産党が日本解放に成功し、日本人民民主共和国を樹立した時は、日本の天皇を戦犯の主犯として処刑する、と。そのことが明記されておりました。ここで謂う「解放」とは侵略を意味します。この文言に、ただならぬ文書であることに気づき、全文にわたって読み進んだことを憶えております。この時、政治は専門外である私でさえ、中国共産党のおぞましさに目覚める思いでした。

　これは後にまとめた私なりの考察ですが、総じて同文書は中国共産党から直接流出したものである、と謂うよりは、かつて、西側と謂われた諸国の調査、諜報機関が、指導者の毛沢東が存命していた中国共産党から、断片的に得られた情報を体系付けてまとめ上げた、そのプロセスもまた否定できない、との考察にいたりました。そのプロセスについて、時折、調べてはいますが、さまざまな憶測や噂はあるようですが、確定的な情報には未だめぐり会っていません。もう少し私が早く生まれ、また、同文書の存在にもっと早く気づき、西内教授が存命であられる時期に、お訪ねして話を伺うことができれば、何かしらのヒントが得られたのかもしれません。

　また、同文書の内容についてですが、その濃密、且つ体系付けられた骨格からを考察すれば、数年、ないし10数年にわたり、同党内部より漏れ出た機密情報を集め、編集したものである可能性もまた高いとものと見受けております。また、そう認識すれば、中国共産党の意図する対日解放政策の全容が見て取れ、同文書の内容と事例（事実）との符合のあまりの正確さ。それらに対する客観的な説明がそこから可能になるからです。
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事例との符合におぞましさを知る

　また、西内教授が入手されたとされる1972年（昭和47年）は、申し述べるまでもなく、日中平和友好条約が締結された年でもありました。いうなれば、中国共産党への友好に傾斜する当時の日本の動き。同文書の露呈は、それに対する、一種の外国からの警告であったのかも知れません。また、同年を調べてみますと、それを裏付けるかのさまざまな出来事が国内外にあったことが判りました。これから申し述べる各論では、可能な限り、その後の1つ1つの事例と「日本解放第二期工作要綱」とを照合しつつ、講義を進めてまいりたく考えております。

　小さな国思う活動ですが、若輩ながら、あと40年は頑張り抜いて、行く先々の道程で1人、また1人の方と、国思う心と活動を、より多くの方と共有できるようになることを願って止みません。本日はご参集、大変に有難うございました。


以上、平成20年4月5日　連絡事務所にて
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■ 国思う主催勉強会・参考資料

□ 平成22年12月18日　中国共産党「対日解放工作」への対峙
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付記再録：　中国共産党が奪った人命（その１）

チベットでは、「120万人」超を殺害と亡命政府発表

　中国共産党は、いったい、どれほどのチベット人を殺害して来たのか。その1つの参考とし得る数値が、1984年にチベット亡命政府が公表した統計数値がある。

　その公表（1984年）によれば、1950年から同84年の間だけで、「戦闘や蜂起による死」は43万2705人。「処刑死」は15万6758人。「獄死、強制労働収容所での死」は17万3221人。「傷害致死」は9万2731人。「餓死」は34万2970人。自殺は9002人。チベット人死者の総計は『129万7387人』に上る。但し、この数値は、いわゆるチベットの「ウ・ツァン」、「カム」、「アムド」の３州での死者数とあり、しかし、「これがすべて」ではない。

　それ以外の地域、および同年以降の死者数は含まれていない。


チベット3州での死者数（チベット亡命政府統計）
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虐殺指導者・胡錦濤氏

　ご存知の通り、胡錦濤氏（国家主席）は、1988年1月（チベット自治区の共産党書記に就任）から翌年にわたり、「チベット自治区」の最高責任者として弾圧の指揮をとったことで、その名を知られている。軍服姿でチベット支配の圧制を固め、反対行動に対する徹底的な弾圧などで手腕を発揮し、その「功績」を小平氏から評価され、後（1992年10月）に、同党の中央政治局常務委員へと「頭角を現した」したエピソードで知られている。

　胡錦濤氏は、「チベット自治区」に赴任翌年の1989年（3月10日）、（1959年3月10日の）チベット動乱から30年目の日を前に、同年3月6、7日に、すでに、チベット人による数百人規模のデモ行進が行われた。大規模な抗議デモに発展する可能性あり、との情報を得た胡錦濤氏は、党組織や人民解放軍の関係指導者、および「チベット自治区」の要人らを招集。緊急会議を開き、軍の出動を含めた戒厳令の布告を宣言。

　翌3月7日に、「チベット自治区」政府が第1号、および第3号までの「戒厳令」を発効。翌（8日）の午前零時から、ラサ市街、さらには、ダクツェ県以東の一部地域に戒厳令を実施し、チベット人によるデモや集会、ストライキ等の活動を「全面禁止」にした。この時に、多数のチベット人が命を落としている。また、同年6月4日の「天安門事件（六四事件）」では、民主化運動への要求がチベットへ波及することを防ぐために、ラサに再び戒厳令下を布いたことでも、その「手腕」が知られている。

　これも「何かの因縁」なのかも知れない。1989年3月の戒厳令・弾圧から「20年目」のこの時期に、今度は、「国家主席」として、同様に、戒厳令を布き、「鎮圧」に名を借りたチベット人弾圧を重ねているのである。いかなる理由においても、このような虐殺指導者は日本に招くべきではない。
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日本は毅然とあれ！ 

  
国守る桜花　（筆者）　平成22年
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