中国人「日本など標的のサイバー攻撃」考

泥棒に刃物、「亜」にサイバー技術


日本など標的のサイバー攻撃、関与の中国人特定
　【ニューヨーク＝柳沢亨之】日本、インド両国の企業やチベット人活動家を標的とするサイバー攻撃が昨夏から相次ぎ、いずれも中国のインターネット企業の男性従業員が関与していることがわかった。30日付米紙ニューヨーク・タイムズが、セキュリティーソフト大手、トレンドマイクロ（本社・東京）の分析などを基に報じた。読売新聞（Web) 3月31日付記事より参照のため抜粋引用／写真は読売新聞の同記事より資料として参照のため引用
----------

表題も、数多の中の「氷山の一角」

　表題は、「セキュリティーソフト大手、トレンドマイクロ（本社・東京）の分析など」をもとに、昨夏から相次いでいる「日本、インド両国の企業やチベット人活動家を標的とするサイバー攻撃」に、「中国のインターネット企業の男性従業員が関与していることがわかった」と。そのことを「30日付米紙ニューヨーク・タイムズ」が報じたとする記事（読売新聞）である。

　事実とすれば、一見、「単独犯」に映るが、しかし、同米紙は、「複数の専門家の話として、中国政府が外国の情報収集を目的としたサイバー攻撃を民間のハッカーに委託している可能性を指摘している」と紹介している。

　表題は、事例が数多の中の「氷山の一角」であると同時に、しかも常套的に「組織的」背景の存在を指摘し得る事例の一つと謂えよう。いわば、それも「亜」の法則とも指摘し得る特異性の一つであり、たとえば、密入国（不法滞在者）者を“在留”させる手引きや、あるいは、路上で声をかけ、泥酔させるなどしてカードや預金口座の情報を奪い取る美人局（つつもたせ）の事例にも同様の図式が窺える点について、以前の小稿で幾度となく指揮し、問いかけをさせていただいた通りである。
----------

中国政府の正体は「中国共産党政府」

　また、そもそもの「日中記者間協定」の影響か、ここでもやんわりと「中国政府」と報じているいるが、しかし、その正体は「中国共産党政府」であり、もっと謂えば、表向きの“文化交流”や“平和交流”を含む対外的な“活動”や諜報、さらに攻撃の数々は、その直下の「人民解放軍」組織によるものである、との認識が、今後ことさらに必要不可欠である。

　対日本（対日）のみならず、解放（しんりゃく）政策の標的となす国々に対しては、旧ソ連（現・露西亜）の組織さながらの甘い罠を駆使し、さらに、あらゆる「亜」知恵を尽した人口侵略、経済侵略、情報侵略を絶えず仕かける。それも「人民解放軍」の軍事行動の一環である。ということは、表題の事例の一つについても、犯例をその根元までたどれば、民間偽装の「軍事行動」とみなし、本来、国内への根本的な警報と対策を要する事例とみなして差し支えない。

　表題には、“犯人”について、「同紙によると、男性は中国ネット大手「騰訊（テンセント）」に勤める四川大学（四川省成都）の元大学院生」と。集めたとする情報と攻撃対象については、「航空宇宙やエネルギー分野に関連する日本の複数の企業のほか、インドの軍事研究機関や船舶会社、チベット人団体などのパソコン計233台を攻撃した｣としている｡一個人がそれほどの“活動”を勝手になしたというよりは、人民解放軍が必要としている情報を得て、且つ攻撃の反応を観るために、組織的な「軍事行動」の一環としてその要員の一人が成した事例、と観れば事の次第が判りやすくなる。
----------

「トロイの木馬式」手法の一環

　表題は、スパイウエアを電子メールに添付して送りつけるという、事実とすれば、いわば、“オーソドックス”な事例である可能性に言及している。たとえば、利権を与えた国会議員や経済人、文化人、カルトなどを“スパイウエア”さながらに利用し、標的とする国家の内側から扉を開けるさせ、侵入するといいう「トロイの木馬式」手法の一環に違いない。

　たとえば、“共同開発”“事業提携”などの名目のもとに新鋭のパソコン、情報機器やソフトウエア、システムの開発を“共有”し、生産を委託する。そこで全ての情報を人民解放軍、ひいては中国共産党政府へ「現物」を通じて譲渡しているに等しいことに気づくべきだが、コストという釣り餌にまんまとかかる「獲物」に成り下がってしまっているのが、現下に目立つ企業の姿である。

　懸念に対して「大丈夫だ」と謂う。しかし、どこが大丈夫で、何が大丈夫なのか。具体的に応える術を持ち得ないのが、「亜」の利権の漬かって来た面々のスタンスである。国家観に乏しく、汝らが存命の内は日本が“無事”であれば良いとするかの、国家の将来を考えない売国奴の典型とみなして良い。あくまで、無論、それらに利権関係を持たない筆者の場合だが、これらの人物はすでに命を奪われ、中身が「亜」の傀儡（かいらい）と化したものとみなし、一切信用していない。

　結果、ここ一、二年は殊に、大手企業のシステムダウンや公共設備や鉄道システムの機能停止という、メディアがあえてその原因への“言及”を避けるかの「都市事件」が相次いでいる。真の原因へと査及すれば、「亜」のサイバー攻撃であったり、企業や団体へ事巧みに入り込んでいる「亜」の社員（派遣など）によるハッキングや改竄であったりと。「原因」の素は明らかなはずだが。まさに「泥棒に刃物」さながらに、「亜」にサイバー技術を譲渡するという愚行は、我々の若い世代で断固解決すべき国家的な課題である。

　言葉は悪いが、まんまと騙されたふりをして、“これは最新のミサイル航行制御技術だ”などと示し、実は、自爆するなり、クレムリンへ向けてミサイルを自動発射出来るコードを入れたUSBメモリを渡すなり、クズを握らせて「亜」へお帰りいただく。スパイや工作員には二度とこの日本の地を踏ませない。それくらいの、翻弄をなす対峙があってもよい。

平成24年4月1日

博士の独り言
----------

日本は毅然とあれ！


路傍にて（筆者）
----------