2012/03/27(火) 12:34:05 [ドットCOM殿式]

国思う注意報

 【読者】埼玉県「森林売買を事前届け出」拝考」を読ませていただきました。少し補足させていただくと、埼玉県「森林売買を事前届け出」とマスコミなどで報道されていますが、この問題に積極的に取組んで来た議員は北海道の小野寺まさる道議(自民党)です。同日であったと思いますが北海道で水資源保全の為の条例が作られたと記憶しています。

 埼玉でも良いのですが、北海道をマスコミが報じない点が気になります。建築基準法の容積率等が緩和され地価の下落に影響している点から地価の推移を見ながら容積率等の規制があっていいと思います。今のままでは特亜に利があります。今のうちにと良い物件を買い漁っているのではないでしょうか。

(以上、読者よりいただいたメッセージより)
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補足いただき感謝

 【博士の独り言】 補足をいただき有難うございます。小野寺まさる道議は、日本の森林を護るために、さらに国思う多方面で活躍されており、中川昭一氏の数々の事績を彷彿します。益々のご活躍をと願って止みません。

 なお、ご指摘に有りましたが、仮に、案件個々への「容積率等の規制」を設けたとしても、「亜」は、たとえば、通名奴や帰化工作員、罠要員、盲従の“市民”組織や毀日団体などをも総動員して得意の人海戦術で侵蝕して来ます。それゆえ、彼(か)の民の対日侵蝕、侵略の足場をなし崩しにするための根本的、且つ広範な対策が不可欠かと考えます。気づいた点、こうしたら良いのではと思われる点を、随時、心ある地方議員諸氏、そして国会議員諸氏へ書簡するのも、良識にとって身近に可能な手立ての一つかと思います。それらの積み重ねが国守る力に成っていくはずです。
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断固とした敷島人の対峙を

 不動産“取得”の事例にみられる「亜」特有のプロセスには、共通した特徴が幾つか観られます。更新が可能な後稿の機会に少し詳しく指摘したく思いますが、小稿でその典型的な一つに触れさせていただくと、「亜」の宗主国を背景に、または“親玉”にしつつ、伝統的隷属国の民が“前線”で活動するとの不変のパターンが有ります。他国侵略の史実にも観られたパターンですが、今日の不動産売買の分野でもその変わらぬ図式が観られます。

 さらに、たとえば、東日本大震災後に事例が数多く指摘されている。いわば、被災犠牲者に対する背乗りや、土地の不法占拠など、戦後の混乱時で彼の民がなした数々と本質的に変わらない不行、悪行が指摘されています。現在の活動が一段落出来れば、後の学術面からの調査によって一つでも、二つでも事例を暴き出すことが出来ればと考えています。おそらく、よく調べてみれば、「亜」の“宗・隷”が一体となった「亜」系の悪行の実態ということになろうかと予測しています。それらに英邁なるメスを入れて行く、断固とした敷島人の対峙が必要不可欠ですね。
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新たな事例も

 上記以外でも、たとえば、偽造品の“輸入販売”や、さらに、近年では、ソフトウエアのライセンスの“偽造販売”の手を広げていることが、敷島民間防衛隊有志の調査で判りました。

 いわゆる、自前の諜報要員を通じてか、南「亜」などで委託製造されている有名ソフトウエアの現場から所謂「プロダクトキー」の余剰分を仕入れているのか、あるいは、「プロダクトキー」生成のソフト的な仕組みを盗んで来てのことか。その点、調査がさらなる必要かと思いますが、要するに、宗主国でそれらを“製造”し、隷属国の“業者”らが、不自由な日本語でネット広告などを出して売りさばくという、新手と思われる“ビジネス”が流行しているとのことです。

 一例ですが、たとえば、被害者は米国企業になろうかと思いますが、「オフィス格安」などで検索すれば数多く出て来る事例が有ります。「ライセンスキー」などと銘打った“プロダクトキー”を記した紙一枚を、代引き宅配便などで売りさばいている。“キー”の承認を通らなければ、“新しいプロダクトキーをお送りします”(要旨)などとして、紙一枚に記したものを“販売”するわけですから、“偽造品”のように“流通コスト”もかからない。それこそ、今も昔も、そして未来にも不変であろう「亜」の伝統技を目の当たりにする思いがします。

 民間防衛会議へ防衛隊有志が持参してくれた一つに、調査のため、意図的に数千円で“購入”してみたとの事例が有ります。記されている“Microsoft Office Home and Business 2010”の“プロダクトキー”は正規のものとは到底思えず、同便の送付元にも「亜」名が記されていました。たとえば、「福山哲郎」とせず、「陳哲郎」と本名を正直に記すようなもので、その分、“可愛い”ですけどね。
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国民の個人情報も

 被災地で背乗りが横行しているとすれば、そもそも、事前に、謄本や住民票などを含む被災者の個人情報を入手していた可能性も窺えるでしょう。高利貸しや結婚相談所などによる個人情報の確認とか、さまざまに銘打って日常的な“下仕事”をしている可能性も否定できないでしょう。

 一方では、宗主国「人民解放軍」によるものとみられるハッキング行為やサーバー攻撃が後を絶ちません。あるいは、信用機関の隠れカルト信者の職員などの“側面協力”も有り得ていたとしても不思議では有りません。深刻な国家問題としてメディアが報ずるべきです。

 たとえば、カルトを脱退した個人が、何処へ引っ越しても「聖教新聞」がポストに入れられている。選挙時に「良い所へ越しましたね」等との信者らによる訪問を受けた、といった事例を、国思う活動の中でよく耳にしますが、事実とすれば、上述のような輩による「個人情報」掌握の果てとみなして差し支え有りません。

 本人が気づく、気づかないに関わらず、登録商標のパクリ(「亜」が本国で勝手に申請登録)の事例を観るまでもなく、これら暗躍勢力を明確に「国害」と先ず認識しておくことが必要不可欠かと思います。このまま国害の徘徊を許してしまえば、たとえば、相手が同窓会で数十年ぶりに会った学友にもかかわらず、記憶に残る昔の面影が窺(うかが)えず、朝鮮語がペラペラだった、といった事例も身近に起きてしまうのかもしれない。一人でもより多くの日本 国民が、いよいよ目覚めるべき時と体感しております。

(以上、博士の独り言より)
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日本は毅然とあれ!   

20120328001  
路傍にて(筆者)
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