尖閣巡視は「実効支配の打破」考

調査の名を借りた「海洋軍事工作」

 
尖閣巡視は「実効支配の打破」目的　中国当局が表明
　中国国家海洋局の東シナ海管轄当局者が21日までに共産党機関紙、人民日報のインタビューに答え、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）海域で16日に開始した海洋調査船の巡視活動について日本の実効支配の｢打破｣を目的にした「定期」巡視と表明した。実効支配排除を明確に巡視目的として掲げるのは珍しい。産経新聞（Web) 3月21日付記事より参照のため抜粋引用／写真は産経新聞の同記事より資料として参照のため引用
---------- 
 
「実効支配排除を明確に巡視目的として掲げるのは珍しい」

　表題は、中国共産党政府の「中国国家海洋局の東シナ海管轄当局者が21日までに」として、「共産党機関紙、人民日報のインタビューに答え、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）海域で16日に開始した海洋調査船の巡視活動について日本の実効支配の｢打破｣を目的にした「定期」巡視と表明した」と伝える記事である。今後の参考のために小稿にクリップさせていただきたい。 
 
　この動きについて、紙面は、「（中国共産党政府が主張するところの、日本の）実効支配排除を明確に巡視目的として掲げるのは珍しい」との指摘をなしている。メディアが報ずる“実効支配”にせよ、現実の他国家による領有にせよ、である。表向きには政治外交や学術調査などを掲げるにせよ、それらは軍事行動を事由付けるための端緒に過ぎず、結果、実質的に「排除」するのは軍事力に他ならない。言い換えれば、この点を確として認識すれば、上述が指摘する矛盾もそこで解ける。いわば、他国の領有権の否定、排除のために、中国共産党政府は持ち前の海洋軍事工作（軍事活動）を一層強化し始めた、と認識すれば事の次第が判りやすくなる。
----------

「国家海洋局」は国務院直下の謀略組織

　紙面に、「中国には「実効支配が50年続くと国際法の判例で尖閣諸島が日本の領土として定着しかねない｣(日中軍事筋)との強い危機感がある」と紹介されている。本当にそう発言したとすれば、奇異であり、都合勝手の極みである。そもそも、中国共産党政府が発した「領海に関する声明」（1958年9月4日）には、領土了解についてこう明記している。以下、引用

1)中国の領海は12 カイリであること。
2)一切の外国の航空機と軍艦は中国政府の許可なく中国の領海とその上空に立ち入ってはならないこと。
3)「台湾およびその周辺の各島、膨湖島、東沙諸島（プラタス諸島）、西沙諸島（パラセル諸島）、中沙諸島（マックレスフィールド岩礁群）、南沙群島（スプラトリー諸島）は中国に属する。

（以上、引用）
-------

　同声明には、紙面に触れられている「尖閣諸島」は、同国の領土領海として記されてはいない。後に石油、天然ガスなどの資源が同域に発見され、唐突にも領有権の主張（1971年12月30日）を始めたのである。同政府の国連加入の年（同年10月）であり、また、中国共産党機関紙「人民網（人民日報）」の提携紙であり、同共産党政府の傀儡（かいらい）紙となった「朝日新聞」との提携により、こと巧みな“南京大虐殺”の虚構宣伝開始への胚胎（はいたい）が色濃くなった時期とも符合している。いわば、対日解放（侵略）工作が一段と鮮明になった時期であり、関わるすべてがつながり、巨大な構造性を成している。

　対日解放工作「強化」の背景には、傀儡工作組織の一つである創価学会（公明党）との間に、日米安全保障と台湾の独立性を完全否定した「日本公明党訪中代表団と中国日本友好協会代表団の共同声明」（同年7月）がその底を成していた、と認識して差し支えない。表題の「国家海洋局」は国務院直下の謀略組織であり、その誕生は「第二期全国人民代表大会常務委員会」の第124会議において、国務院直属の海洋工作部門として創設（1964年7月22日）を承認している。「公明党」の創立も同年であり、いわば、対日解放工作強化のために、内外それぞれに謀略組織を新たに配した、と認識すれば事の次第がつながる。
----------

すべてが「軍事行動」

　良識は、そろそろ、これら一連の対日解放工作に気づき、そのためのさまざまな偽装、工作を見破ることが敷島の民間防衛にとって不可欠である。

　メディア報道の多くが誘導するかの「中国」ではなく、その正体は、侵略・殺戮組織「中国共産党政府」と明確に認識し、傀儡の政党、団体、カルト組織などを通じた“平和”“文化”“民間”を掲げた諸々の対日活動、交流の悉（ことごと）くは「軍事行動」に他ならず、「中国」と報じるメディアの多くは、実質、その「軍事行動」に加担し、幇助している。その中でも殊に、朝日新聞の累々たる捏造、誘導報道は、中国共産党の軍事工作の中で、すでに「対日ビラ」化していることを見抜くべきである。あえて謂えば、標的への「ビラ」散布もまた「軍事行動」の一環である。

　その「対日ビラ」を、こともあろうに、月極めの購読料を支払ってまでして、未だに数百万の人々が読まされていることになるが。
---------- 
 
■ 最近の主な関連記事： 
 
・日台の離反を懸念 2012/03/19
・人民解放軍「中日友好協会」考　2012/03/15
----------
　

【筆者記】

　ごく客観的に一つ一つ検証して行けば、今日の、中国共産党政府がなす捏造史観や領土侵略を肯定するかの主張の一つ一つもまた崩壊する。また、そのプロセスでメス入れを回避してはならない大きな要素が、歴史的な“宗主国”の手足となり、従順なまでに従う隷属国の対日侵蝕、侵略であり、同系の（またはその色濃い）カルトが“重要”な位置を占めている現実である。“宗主国”がその魔の手を直接汚さずに、同系カルトをメディア支配に利用し、総じて「亜」の正体を覆い隠し、事実の指摘すらすら許さない新たな環境造りを進めつつある。 
 
　何のための環境造りか。指摘すべき大きな一つが、傀儡政党を遣っての、支那同様の言論封鎖の構造を闇法案法制化で合法的に造らせ、南北朝鮮同様の地区割り（道州制）による“地馴らし”にある。彼らにとって、その先には「日本自治区」がある。言い換えれば、その「日本自治区」から逆算した「人権侵害救済法案」（この悪法一つで「外国人参政権」や「戸籍廃止」などの法制化も思いのままである）であり、迷妄の「道州制」議論の敷衍（ふえん）と認識すれば、事のすべてがつながる。
----------

　みなさまにおかれてはご多忙の中、日々新たなご訪問をいただき感謝します。ブログ「博士の独り言」では、日本と謂うかけがえのない国家が、不本意にも抱えている国害、病巣の大部分が「亜」由来であり、先ずは、これらの放逐、あるいは除外、そこからの脱却が日本の次世代を真摯に思う上で不可欠であることを申し述べてまいりました。現実に、深刻化しつつある領土侵害、主権侵害はすべて「亜」に起因している。 
 
　首相・閣僚に指摘されている靖国不参拝にしても、被害者が絶えないカルト、パチンコ賭博にしても、使用教科書採択に対する教育干渉や捏造史観など。数えればキリがないほど、「亜」の病理が毒雨のように国家に降り注いでいる現実があります。これらの解消、解毒をなし得る政治の確立が、先ずは、現下の日本にとっての最重要の基本要件であることを一貫して問うてまいりました。 
 
　ごく通常の日本人が、ごく当たり前の指摘、問いかけを発して行く。このスタンスは今後も不変です。辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。
----------

日本は毅然とあれ！ 


路傍にて（筆者）
----------