「石原新党」について

  

「石原新党」は保守総結集に資すべき

　【読者】 突然、ＡＩＪの年金消失が出てきて自見金融相が矢面に立ちました。これはうがった見方かもしれませんが、人権侵害法案に内閣で万一彼が署名拒否をした場合にこの責任を取らせて国民新党の自見さんをすげかえる腹ではないでしょうか。また前原氏が産経新聞拒否を唐突に行ったのは、彼のいつもの先走りで、人権法の可決を読んで強気でさっそくその手始めの行動をしたようにも感じられます。あらゆる手段で断固人権法の廃案をすべきと思っております。

（以上、読者からいただいたメッセージより）
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「石原新党」への合流の後に

　【博士の独り言】 さて、地を這うような諸活動のため、ブログの方は更新も減って瀕死状態で、最近はネットに向かいあう時間が極めて少なくなっています。そうした身の状況へのご理解をいただいた上で、筆者の問いかけをご覧いただければと思います。

　国民新党が本当に「石原新党」に合流するとすれば、時期の多少の早遅は有れども、必然的に現在の民主党との「連立」も「解消」となるでしょう。そうなれば、現政権での闇法案に対する一種の歯止めがそこで無くなる。ということは、その後は、たとえそれが総選挙までの二カ月、三か月の短期間で仮にあったとしても、「外国人参政権（永住外国人への地方参政権）付与法案」や「夫婦別姓（選択的夫婦別姓制度の導入のための民法の一部改正案）」をはじめ、数多の闇法案が「素通り」可能な内閣にもなりかねません。いわば、暗黒のタイムゾーンが先読みできるわけです。

　衆参の「ねじれ」が指摘されていますが、闇の諸法案に関しては賛同している野党が軒並みであり、状況によっては次々と参院本会議で「可決（成立）」となる状況がいよいよ現出する、と観ておいて差し支えないでしょう。国民に対しての興味は無くても、闇法による国家破壊こそが彼らの本分ですから、その流れが出来上がるのをあらかじめ想定しての三月の閣議と筆者は観ています。そこで、国民新党が反対すれば、その流れを食い止め、遅延させる一つとなり得る。「石原新党」への合流後に、即時「解散総選挙」となれば、その後に予測し得る上記の流れも一旦は解消できる。あくまで万事首尾よく行けばの話ですけどね。

　しかし、仮に、閣議で国民新党も賛成してしまった。闇法の最たる法律が成立してしまった。どこが保守政党なのか、と問うべきその状況を残しての「石原新党」への合流と謂っても、まったく遅きに失するでしょう。メディアの誘導の成果かもしれません。二年前の亀井静香氏の全闇法案の閣議阻止の偉業に照らして、たとえ身に功罪は有れども、政治家は一生に一度くらいは良いことをしよう。この問いかけをさせていただいていますが、その視点からすれば、三月の閣議は「国民新党」を峻別する分岐点とみなしてよい。こう拝考しております。
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「石原新党」について

　石原慎太郎都知事は、信条の面でも尊敬申し上げる一人ですが、結果、国政に対して「新党」を起こされるのであれば、都知事時代以前に問うていただきたかった。さすれば、今日までの約十三年間に民主党のような偽装勢力の台頭は無かったのかもしれない。そう拝考する一人です。国思う信条に大いに賛同しますが、大変に残念ながら、時をはるかに逸した今回の「新党」はそのままでは成功しない。保守票割れを生むのみではないか。コンセプトを活かす道は、今さらの「第三極」ではなく、保守総結集に資する役を担い、とにかく「最悪」の現政権を下野せしめる。その途しか有り得ないのではないかと。こう拝察しております。

　方向性の善悪は別として、勿論、中にはしっかりした素地を持っておられる方もおられるでしょう。しかし、実務能力が問われる新人議員が百人、二百人と国会に流れ込む。そうした政情を許容し得る国政状況に在るのか、どうか。問うべきもう一つの点が有ります。十三年前ならその余地は有ったのかもしれませんが。新人はせいぜい衆院総員の一割以下程度が妥当ではないかと観ています。国政に必要な国思う議員諸氏の復活と併せての、よりベターな保守総結集こそが急要の一つではないかと考える一人です。その仲介役をも石原氏が担われる。さすれば、成功の途は有る。こう拝察しています。

　以上の「川のうたかたに視線を奪われず、川の流れを観る」独自の視点からの動向分析をもとに、筆者の方でも闇法阻止の対策の方も進めています。しかし、一連のささやかなる国思う活動は、職業でやっているのでは到底ありません。私に関わる費用はすでにゼロです。ご理解いただければ幸いです。

（以上、博士の独り言より）
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▼ 最近の小稿（七稿）

・野田首相「病理」の側面 (02/25)
・所謂「人権侵害法案」が「閣議」へ (02/24)
・小川法相「人権委員会は必要」 (02/23)
・プリンターの御礼 (02/23)
・慶祝・竹島の日 (02/22)
・日本の自衛隊のみが「レイプをしなかった」 (02/21)
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■ 国思う新聞（PDF)：　

　現下、対日毀損に対する対外反駁活動では全面的な虚構砕破の活動を展開しています。みなさまのご支援をお願いします。

・平成24年2月22日発行　韓国の領土侵略と対日国家毀損を破す
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日本は毅然とあれ！ 

 
敷島の桜花（筆者）
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