2012/01/27(金) 21:34:37 [国思う注意報/提案]

 



在日社会で横行している可能性も

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斎藤容疑者の「偽名保険証」で波紋 「制度揺るがす」専門家指摘
 元オウム真理教幹部、平田信容疑者(46)をかくまったとして犯人蔵匿(ぞうとく)容疑で逮捕された元信者、斎藤明美容疑者(49)が、偽名の健康保険証を入手していたことが波紋を広げている。斎藤容疑者は偽造ではなく、正規の手続きを経て取得しており、携帯電話の購入などに使われていたことも判明。保険証は身分証明にも利用されるが、加入団体は「偽名かどうかは申請時に勤務先で精査してもらうしかない」としており、専門家は「保険証への信頼性が損なわれる」と問題視している。産経新聞Web) 1月27日付記事より参照のため抜粋引用/写真は産経新聞の同記事より資料として参照のため引用
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小ブログでも気づかなかった「盲点」

 不法滞在者らを調査する国思う活動において、今後の参考のため表題をメモにクリップさせていただきたい。

 平田信容疑者の長年の逃走過程において、アパートの賃貸や銀行口座の開設などに使われたとされる偽名の身分証名証(本件では社会j保険証)が、「偽造ではなく、正規の手続きを経て取得しており、携帯電話の購入などに使われていたことも判明」(表題)とする報道が事実とすれば、筆者でも気づかなかった「盲点」と謂える。

 先稿では、「一般に「偽名賃貸」は不可能」として、「ごく一般の、運転免許証や健康保険証などの身分証の呈示が必要な賃貸契約では偽名借りは先ず不可能ではないのか」と問い、「凡庸の頭で考え得るケースは、たとえば、家主があらかじめ偽名賃貸を了承の上での賃貸許諾などだが、そうした場合も、賃貸主がオウム信者の類とも考察し難い」として、他のより大きな組織による犯人秘匿の可能性を指摘させていただいた。

 だが、健康保険組合への「加入団体は「偽名かどうかは申請時に勤務先で精査してもらうしかない」としており」とし、要するに勤務先任せの状況であったとは気づかなかった。紙面の「資格取得届に必要なのは氏名や住所、生年月日などの簡単な個人情報で、住民票や戸籍謄本など個人を特定できる書類の添付は必要ない」と。また、「現在は記載が義務づけられている基礎年金番号も、斉藤容疑者が申請した12年当時は省略が可能だった」とする、いわば、当時の「制度の抜け穴」を逆用したかのプロセスで「社会健康保険証」を得ていたとは。新たなヒントにもなった。
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在日社会で横行している可能性も

 云く「今回のケースは保険証への信頼の根幹を揺るがす大問題だ」と指摘(府内のある社会保険労務士)」とし、「斎藤容疑者が保険証を使って通院していれば、偽名の人物に医療費が支払われていたことになる」とも話す」との談話もごもっともに違いない。さらに云く、「同協会によると、協会けんぽには現在、全国で約3500万人が加入しているが、同協会は「不正がないかを調べるとなれば、膨大な人員やコストがかかる。基本的には、勤務先の情報に基づいて保険証を発行しており、勤務先が申請する段階で人物を精査してほしい」としている」が、企業なり組織なりの「加入団体任せ」にする限り、同様Jのケースが横行している可能性は否定できまい。

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産経新聞Web) 1月27日付記事(つづき)
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 たとえば、賭博(パチンコ)や解体業など、民団、朝鮮総連関係者の経営が目立つ“業界”では、同様に、独自の“精査”で偽名による社会健康保険証を発行し得るのではないか。

 その偽名身分証をもとに、たとえば、“祖国同胞”の不法滞在者の蔵匿と、まんまと通常の“社会生活”を送らせることも可能になるのではないか。よくよく考えれば日本国内への対日工作員すら看過し得るおぞましき事例であり、たとえば、根本的な制度見直しとともに、現行制度をここで一旦廃止し、総じて戸籍提出の上で再登録とする実態の「やり直し」が必要なのではないか。コストは一時的に要するとしても、真の不特定多数の国民の安全と命と財産とを守るべき政治の「基本使命」遵守に資するべきで、そこにはかけがえのない重みが有るからだ。
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賭博認定と廃止により日本からの追放を

 また、賭博(パチンコ)を真に賭博認定し、そもそもの“業界”がこの日本に在ってはならじとして、合法的に国内から締め出せば、わずかそれ一つでもさえ、上記に資する毒害の巣窟をそこで一つ除去し得ることに通ずるのではないか。

 どうしても「亜」としかみなせない人が日本人の健康保険証を持っている。民主党議員の中にもおられるが、日本語があまり通じず、読み書きもできない人が「日本人」を装って生活している。時にさまざまな悪さをする。それでは、真摯に汗して納税する真正の日本人が、あらぬ不法滞在者や不法残留者を助けるために働かされているにも等しい。日本をヤード化させてなるものか。
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▼ 最近の小稿(10稿)

「エイリアン」選任を圧し進める「兵庫県弁護士会」 (01/27)
路傍の動物たちとの出会い (01/26)
ブログは「日記」であることを誤解しないで (01/25)
不思議な出来事 (01/25)
クリアな国思う活動が可能に (01/25)
NHKが謀る「聖徳太子」抹消 (01/24)
相談事について (01/24) 
低迷をお詫びします (01/24)
「人権侵害救済法案」対策勉強会 (01/24)
事故「ヤフーメール」考 復刻 (01/24)
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■ 意見資料: 区別を「差別」だと誤解してはいませんか?
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■ 参考記事: 「強制連行」の虚構
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【筆者記】

 紙面には、「元看護師だった斎藤容疑者が保険証制度を熟知していた可能性がある」と推察する」としている。だが、制度の抜け穴を実際に衝いた手法の裏側には、朝鮮総連などの「亜」から手引きを受けた可能性も否定できまい。否、その陰影がますます色濃く伺える“ニュース”としてクリップさせていただきたい。

 メディアの多くが報道上のタブーとして来たかの需要な点だが、カルトと「亜」、“人権市民派”の民が相互にハブと化しているかの国害の構造を示唆する一つとして、ささやかながらも、先年の国思う調査活動の中で得られた判りやすいヒントをここで一点だけ紹介させていただきたい。たとえば、平田信容疑者の供述を仲介している滝本太郎弁護士は、ご自身はオウム事件の“被害者”の一人だが、命に別状はなかったとされる奇跡的な一人である。

 日本共産党系の自由法曹団に加盟しておられ、在日コリアンのための帰化相談や“人権保護”にも熱心に活動を資して来られた。そのためか、同弁護士の事務所の所在地は「神奈川県大和市中央2丁目1-15」。その一方で、朝鮮総連の中北支部は「神奈川県大和市中央2-14-22」に位置している。両所在地はオウム事件当時も、そしても今も同じであることが判った。みなさまにおかれては、可能な時にGoogle地図などでそれぞれご覧いただき、地図で重ね合わせてみていただきたい。ほんの眼と鼻の距離。猫の眉間の両側とも謂えるご近所さんである。行き来するにも実際に便利であろうし。
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■ 主な関連記事:

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日本は毅然とあれ!  

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路傍にて(筆者)
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