2012/01/27(金) 04:22:10 [ドットCOM殿式]

 



「エイリアン」選任を圧し進める「兵庫県弁護士会」

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外国籍を理由に調停委員の選任を神戸地裁などが拒否 兵庫県弁護士会が最高裁に不服申し立てへ 民事トラブルを裁判官とともに仲裁する調停委員に推薦した韓国籍の弁護士2人を、神戸地裁と神戸家裁が外国籍を理由に選任しなかったとして、兵庫県弁護士会は26日、最高裁に不服申し立ての手続きを取ると発表した。選任拒否は両弁護士ともに5回目。産経新聞Web) 1月26日付記事より参照のため抜粋引用/写真は産経新聞のどう記事より資料として参照のため引用
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兵庫県弁護士会の動きに違和感が


 【読者】 兵庫県弁護士会がこのような動き(Web)をしていますが、彼らのやろうとしている事はどう考えても日本国憲法第15条違反です。それでもこのような愚行を恥じないのは、やはり昔から在日加配・優遇の土地柄である事を利用して調停委員選任を皮切りに、何れは外国人住民投票条例そして外国人地方参政権の獲得を企図しているのではないかとしか思えません。

(以上、読者よりいただいたメッセージより)
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外国籍者は「エイリアン」

 【博士の独り言】 先稿に記す不変のポリシーに則り、読者から頂戴する投稿についてのみ、秀逸なるご指摘や問いかけ、貴重な情報については、あるいは、全文を紹介させていただく方が、みなさまにお読みいただきやすいものと考えました。ドットCOM殿の手法を小ブログも一部見習わせていただき、新たに「ドットCOM殿式」のカテゴリーを設け、小ブログに紹介させていただくこととしました。読み難い点が有りましたら、アドバイスをお願いします。

 表題につき、読者から記事をお知らせいただきました。有難うございます。記事には、「同弁護士会によると」として、「民事と家事の2つある調停委員は弁護士や医師などから選ばれ、地裁や家裁の上申を受けた最高裁が任命する。非常勤の裁判所職員の位置づけで、法律上は国籍条項の定めはない」としています。

 しかし、たとえ、非常勤の裁判所職員であろうとも、国の司法に携(たずさ)わる「公職」に他ならず、「法律上は国籍条項の定めはない」とする当該の弁護士会の論旨は任命プロセスの拡大解釈であり、ご指摘の「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」(日本国憲法第十五条)の根本主旨に反していることは明白ですね。

 帰するべき母国を持つ外国籍者はやはり「外国人」であり、その国の主権国民とは明確な「区別」があり、いかなる法解釈の上でも、むしろ外国籍者の根本的な救済義務の所在(母国)と訪問者としての尊厳を守るためにその「区別」は撤廃すべきではありません。たとえば、移民に寛容な米国でさえ、外国籍者を法的書類の上で「エイリアン (allein)」と「区別」しています。日本という主権国家にとってもその「区別」同様に在って然るべきです。
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「区別」を“差別”とするかの倒錯

 たとえば、日立就職事件(昭和55年)はよく知られている事例かと思います。在日韓国人が青年が、高校卒業後に日立製作所戸塚工場の採用試験を受験した。しかし、肝心な履歴書に自らの氏名を日本人であるかに通名化し、韓国籍であることを記していなかった。その「虚偽記載」を見抜けずに、人事部署が採用通知を出してしまい、後に、その虚偽記載に気づいて採用を取り消す不手際となった。通常、たとえ応募者が日本人であっても、履歴書への「虚偽記載」はそれだけも不採用になる。そのケースにおいての“事件”です。論理のすり替えと“権利”の倒錯に満ちた事例ですね。

 しかし、それを在日韓国人に対する“不当な差別”であるかに弁護士諸氏が活動し、“日立製作所側の民族差別に基づく不当解雇が全面的に認める”(要旨)とする判決を導き出し、当該の青年はその後、22歳で日立製作所に入所するという出来事がありました。当時、弁護団の一員として“活躍”した一人に仙谷由人氏(菅政権時の官房長官,現民主党政策調査会長代行)がおられたことはよく知られていますが。
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日本を「エイリアン」の巣にして良いのか

 その判決事例を新たな踏み台をするかのように、通津浦裏での「エイリアン」の“権利”の拡大解釈がエスカレートし、たとえば、今日の「外国人参政権(永住外国人への地方参政権付与」や地方自治体における「住民条例」への「外国籍者への投票権付与」を“当然”とするかの風潮を生み出している。表題の事例も、「エイリアン」へのそうした“権利の付与”の一環と観れば事の次第が判りやすくなります。

 いわゆる“差別”を盾(たて)にするかの“権利”のための拡大解釈は、一部の弁護士組織の常套的な手法となっているかに観えてなりません。目立つ傾向として、ケースの多くに絡んでいるの外国籍者の存在です。もっと指摘すれば、外国籍者と謂っても「亜」系国籍者の採否の“問題”が目立つ。いずれは、帰化系を巻き込んでの、主権法治国家であるはずのこの日本の、司法の中枢の掌握をも前提としていると観て差し支えありません。

 千葉恵子氏、江田五月氏らの現民主党政権下での“歴代法相”のもとで、その動きが加速している。日本にありながら、肝心な日本人が隅にどんどん追いやられる。闇政治、闇法案の保護のもとに「亜」系「エイリアン」が司法、行政、立法、さらには教育の“実権”を握り、やがては、本質的にどこの国なのか判別がつかない国情へと堕してしまいかねない。それで良いのですか。

 子供さんやお孫さんの世代が、捏造史観のもとで「亜」の「エイリアン」に隷従させられ、あらぬことで「エイリアン」に裁かれ、「エイリアン」のために働かされ、さらなる「エイリアン」のための法律造りに加担させられかねない。そうした国に変質させてしまって良いのでしょうか。韓流や捏造大河ドラマのテレビに感化されている場合は無いはずです。
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■ 意見資料: 区別を「差別」だと誤解してはいませんか?
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■ 参考記事: 「強制連行」の虚構
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日本は毅然とあれ! 

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路傍にて(筆者)
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