生駒市「外国人市民投票条例案」拝考

 

外国人市民投票権に執念を燃やす生駒市 

  
定住外国人に投票資格、市民投票条例案を提言　奈良・生駒市の諮問機関
　奈良県生駒市の「市民投票条例案」について、山下真同市長の諮問機関「市民自治推進会議」は17日､定住外国人にも市民投票への投票権を付与するとして山下市長に提言した｡同条例案をめぐっては､市民らから反対意見が多数寄せられたため､｢地方参政権とは異なる制度｣との解説が加えられたが､定住外国人の投票資格は残された｡今回の条例案は､18歳以上で市内に3ｶ月以上居住する在日外国人や､在留資格を取得し国内に5年超､市内に3ｶ月以上居住する定住外国人にも市民投票への投票資格を与えている｡提言を受けた山下市長は｢国の地方制度調査会での住民投票の法制化の議論を待ち､議会に提案したい｣と話している。産経新聞（Web) 1月17日付記事より資料として参照のため引用
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外国人市民投票権に執念を燃やす生駒市

【読者】 （前略）博士の超人的かつ精力的な活動に頭が下がります。（中略）ところで博士はこの記事（Web）を御読みになりましたでしょうか？

　生駒市は性懲りも無く外国人参政権に執念を燃やしているようです。蛭のようにしつこく誠に薄気味悪く感じます。

　山下真同市長は市民投票への投票権付与の形に修正したと言います。しかし、考えたくも無いですが仮に市民投票権が実現したとして、それを機に大阪府に在住する17万7,577人の在日支那・朝鮮人（在日支那人5万1,066人、在日朝鮮人12万6,511人『2010年度　法務省 登録外国人統計統計表』より）が一気に生駒市へ住民登録したとしたら、彼の地の人口は119,118人（推計人口、2011年12月1日）しか居ないので市が地方参政権を外国人に与えるか否かについて住民投票させる事態になったらひとたまりもありません。租界化するのは目に見えています。

　条例は憲法・法律を超えないなら2年以下の懲役並びに100万円以下の罰金の範囲で自由に制定できます。 すなわち、在日の手により市長・議員が全て帰化人となり理不尽な条例を乱発して生駒の敷島の民が苦境に立たされる事を危惧しております。

（以上、読者から頂戴したメッセージより）
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新興勢力に連動した動きか

【博士の独り言】　読者から頂戴する投稿につき、秀逸なるご指摘や問いかけ、貴重な情報については、あるいは、全文を紹介させていただく方が、みなさまにお読みいただきやすいものと考え、ドットCOM殿の手法を小ブログも一部見習わせていただき、新たに「ドットCOM殿式」のカテゴリーを設け、小ブログに紹介させていただくこととしました。読み難い点が有りましたら、アドバイスをお願いします。

　ご投稿有難うございます。現下、労組や日教組に対する厳しいスタンスを示す一つの新興勢力について、多くのメディアが礼賛に資するかの“報道”や“解説”はなせども、しかし、外国人参政権（永住外国人への地方参政権付与）法案や人権侵害救済法案に賛同するかの、日本人には厳しく、在日、解放同盟に甘い実態については言及しない。ゆえに、その実態に気づかない人々が保守系とみなし、新たな日本のリーダーであるかに誤解してしまう。かつての民主党に対してのものと同じようなメディア誘導の傾向が窺（うかが）えてならない昨今となりました。

　その動きに呼応するかの一つに映ってならないのが、読者がご指摘の動きであろうかと拝察します。
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在日のための政治

　先ず、記事には、「18歳以上で市内に3ｶ月以上居住する在日外国人や､在留資格を取得し国内に5年超､市内に3ｶ月以上居住する定住外国人にも市民投票への投票資格を与えている」とする「今回の条例案」（記事）ですが、たとえ外国籍者であっても、生駒市内に三ヶ月住めば「市民投票への投票資格」が得られるとする、その性急さは、毎国会のように社民党、民主党系から度々請願として呈されている「外国人住民基本法」（「請願」レベルのため未だ「法案」にはなっていない）における、住む期間の長さによって参政権、さらには国籍まで付与するという内容によく似ているかに観えます。

　この「請願」については、先年の先稿で指摘させていただいた通り、在日コリアンが起草した内容そのままに国会議員が「請願」として執拗なまでに呈しているという。笑うに笑えないなような同系の政治家諸氏の、過酷なまでの粗暴さを露呈しています。生駒市の「市民条例」（現時点では市長案）もまた、在日「亜」の民の起草によるかの、「外国人住民基本法」と同様の系譜から生まれたものではないか。その陰影が窺えてなりません。“市民”を看板にしておられるとはいえ、そもそも、日本人に興味が無い現政権のスタンスと同軌に映ってならず、予測し得るその帰結もご指摘の通りではないかと拝考します。
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自治体を牛耳る「亜」の手法

　もしも生駒市で条例が可決されるようなことになれば、予測し得る一つとして「3ケ月」で市民投票権が得られるのであればと。重要な「市民投票」が実施される場合など、その事前に他の自治体からの在日「亜」の民の大量移動もあり得るでしょう。一部で、同系のカルト教団に指摘されて来たところの「選挙のための住民移動」さならがらの構図です。「亜」やその一類にとっては、その程度は朝飯前でしょう。

　ごく当然に、国民と外国籍者を区別する。国籍条項を自治体にも確認する。その基本スタンスがあれば、生駒市のような事例は生じないはずですが、問うべき病巣は、その正体はいざ知らずとも、表向きのスローガンやパフォーマンスに誘導されるかのように一票を投じて自治体の長に選んでしまう「市民」の側にも有ります。この点、良識の国思うみなさまとともに大いにお知らせしていくべき事柄の一つではないかと思います。
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侵略を国技とする「亜」の民

　“偏見”ではなく、たとえば、韓国（南朝鮮）籍者は、日本の領土・竹島を官民一体となって不法占拠する侵略国の一員である。北朝鮮籍者は日本人拉致とという国家犯罪への関与がさまざまに指摘されて来た侵略国の一員である。中華人民共和国（支那）籍者は、現にチベット、東トルキスタンを自治区化し、さらに領土拡大を謀る侵略国家の一員である。その大量殺戮に手を染めた人民解放軍の偽装退役兵士が日本へ渡航する中に含まれていることか。これらの現実を踏まえるだけでも、とてもでは有りませんが、「外国人」と看板を掲げる「市民投票権」など付与する筋道にはありません。

　全国の国思うみなさま、特に奈良県のみなさまには、表題の動きへの歯止めとなるべく、粛々とした意見集約をなされることを願って止みません。一つの自治体が不筋合いな法律が成立するようなことがあれば、それを“全国のモデルケース”とする。新たな踏み台へとするのが「亜」の習性です。ただし、間違っても「こらぁ！」との論調で臨むようなことがあれば、「亜」やその隸（しもべ）の一類は、それを逆手にとって逆アピールして来たり、告訴に出てくるケースも有ります。敷島の武士は、賊敵に刀の鞘（さや）をまさか奪われることなく、朗々粛然と正面から臨むことが肝要かと思います。 一両日中、こちらにも意見書を書かせていただきます。

（以上、博士の独り言から返信）
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▼ 最近の小稿（7稿）

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・じん・じん・松原仁 殿拝考 (01/17)
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・大河ドラマ「日本朝鮮化」洗脳 (01/16)
・茶話会ご参加の御礼 (01/15)
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日本は毅然とあれ！       

       
路傍にて （筆者）
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