韓国「売春立国の憂鬱」

 

平成21年5月21日付メモより重稿
日本へ来るべからず！


売春防止法違反：マンションで仲介容疑　増加のデリヘル摘発－横浜／神奈川 ◇「手っ取り早い金もうけ」 　県警生活保安課と伊勢佐木署は18日、横浜市中区初音町1のデリバリーヘルス「パラダイス」の実質経営者で韓国籍の安庄連（アンチャンヨン）容疑者（56）を売春防止法違反（周旋）容疑で逮捕したと発表した。逮捕容疑は18日午後1時25分ごろ、同市南区のホテルで、市内の自営業男性（43）に従業員の女（33）＝入管法違反（旅券不携帯）容疑で逮捕・釈放＝を紹介し売春の仲介をしたとしている。県警によると、1月に開業後144万円の利益があったという。安容疑者は「手っ取り早い金もうけのため」と供述、容疑を認めている。毎日新聞（Web) 平成２１年5月19日付記事より参照のため抜粋引用／写真は産経新聞記事（切り抜き）同年5月20日朝刊（19面）より参照のため引用
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経営者のほとんどは韓国人

　ここのところ、神奈川県下では「売春」摘発が強化されているそうだ。表題に引用する、タブロイド紙風の毎日新聞（Web)の記事が、その摘発様子を実に生々しく伝えている。お得意分野のためかもしれない。この「デリヘル」について、有志諸氏が、以前に、「日本の『デリヘル（出張売春業）』、事業主の殆どが韓国人」との韓国紙の記事を周知しておられたことを思い出す。韓国語はさっぱり解らないが、事実とすれば、日本ではあまり知られず、なかなか報道されない実態と謂えよう。


毎日新聞（Web) 平成21年5月19日付記事
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　また、そこで働く女性にも韓国人が、中国人とともに多い。韓国発の募集広告や人身売買などによって、日本にやって来る手合いであり、事の次第やその構図は、戦時中の追軍慰安婦と同じパターンである。その手合いの数は半端ではなく、朝鮮日報や聯合ニュースなども、度々、つぶさに報じているそうだ。表題の、5月14日逮捕の韓国人については、報道に云く、「県警によると、韓国籍の女はインターネットの「日本ならいい稼ぎができる」などの宣伝文句を見て、短期滞在ビザで入国していたという」（神奈川新聞）とある。いわゆる、朝鮮人業者が広告で女性を募り、働かせる、という仕組みである。日本円で変わらぬ「1万円」であっても、ウｫン安であれば、その“価値”はその分割り増しになる。そのため、日本へ出稼ぎに来る手合いはかなり増えているようだ。


神奈川新聞（Web) 平成21年5月15日付記事
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　表題の事例も、また、産経紙面が報じている状況も、あるいは、実態のごく一端に過ぎないだろう。神奈川新聞の紙面に云く、「県警は、二〇〇五年から「バイバイ作戦」と銘打って進めた歓楽街総合対策で、横浜・黄金町地区の売春店舗などを一掃。今後は堀之内を含む川崎駅東側地区を特別指定地区として、重点的に取り締まっていくといい、捜査幹部は「違法店舗の収益は暴力団組織の資金源にもなっている。壊滅のため手を尽くしたい」としている」、とあるが、後を絶たないようだ。これらの対策の推進に期待する。同時に、要は、パチンコと同様に、「客」がいなくなれば、必然的に、“業種”は成り立たなくなる。より多くの方々がそのおぞましい実態を知り、不買の“市場原理”のもとに、これらが廃絶することを切に望む次第である。


産経新聞記事（切り抜き）平成21年5月16日朝刊（23面）
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防止すべき、性病の拡散

　韓国の、若者の性病の発症について、「10～19歳の青少年の性病発症件数が年間1万件を超える」と先年の韓国紙が伝えたそうだ。同国では避妊具の使用割合いが低いため、との指摘もあるようだが、罹患率は、中国と並んで非常に高いようだ。その民の一部が、日本へ来て商売するとあれば、自然に、日本へも拡散するであろうことは論を待たない。おぞましい話で恐縮だが、ご家族や愛する人、ひいては、次世代の子供たちを、あらぬ特亜の風紀汚染や性病拡散から守るため、その危険性を1人でも多くの人に周知されることを望む。
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【筆者記】

　韓国の遠征売春婦については、韓国紙・中央日報の「韓国人女性8000人、米国で‘遠征売春’」（2006年6月21日付）との記事などでよく知られている。米国で表面化した数が「8000人」とすれば、近隣に位置する日本では、その比ではないのかもしれない。その遠征売春の現状については、有志の「特亜を斬る」殿が、折々に周知しておられるので参考になる。そもそも、言葉は悪いが、「こんなの」を相手にする必要はない。むしろ、これらを事由として、渡航制限を検討して然りの国ではないのか。さもなくば、有志諸氏の多くが英邁に指摘しておられるように、数十年後には（その時に韓国が存在していれば、の話だが）、再び、強制的に連れて来られた、日本は謝罪しろ、賠償しろ（要旨）と来るのかもしれない。以上、記事を参照し、雑感ながら小考を報告する。
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　以上、平成21年5月21日付メモより重稿
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【筆者追記】         

対米書簡にも明記

　以上についても、現下、従軍慰安婦の虚構を騒然とする偽証国家に問うべきそもそもの実態について、次の対米書簡（識者意見書）の参考として添付資料に盛り込みます。

　戦時中に、支那人、朝鮮人の業者らが慰安婦を広告で募集し、「若い娘は要らんかね」と軍人に対して売り込んで来た商的行為の事実と、戦後半世紀以上を経て南朝鮮が騒ぎ出した“従軍”慰安婦（当初）の虚構、その後の“性的奴隷”へとエスカレートした誇妄とは、史実に観られる事の本質がまったく異なるので、事柄の明確な峻別が必要です。

　例によって、朝日新聞が戦後はるかな歳月を経た時期に、吉田なる人物の辻褄が合わない“証言”を掲載したことに端を発する虚構を端緒に、その後、南朝鮮、ひいては「亜」三国の政府と自前のメディア、およびそれに追従する国内の一部メディアまでが、執拗なほどに、日本兵士の買春のケースのみを採り上げ、しかも針小棒大に喧伝し、および一部の例外的な事件をもとに、あたかも“従軍”慰安婦の虚構が真実であったかのように報じて来ました。

　このような意図的な偽証を“歴史認識”に組み込み、内外に激しく喧伝し、日本に対して“認識を正せ”と強要する特定国の行為は、もはや国家犯罪と断定してよい。日本の民間防衛を願う一環として、ここへ来ての、対日毀損に対する正面からの新たな反駁に役立たせていただこうと考え、部外の研究者の身ながら、虚構の徹底的な殲滅を願い、新たな反駁を進めます。虚構は必ず音を立てて滅びる時が来る。しかし、ブログでたいそうなことを記していますが、これらは職責でなしているものではなく無私無益です。応援をお願いします。
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日本は毅然とあれ！                 

            
路傍にて（筆者）
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