内なる敵「メディア」追考

 

平成21年6月7日付メモより重稿
紙面「社説」にみる、朝日の荒廃


入管法改正　監視より共生の発想で
　（前略）いまは滞在期間を超す滞在者らにも外国人登録が認められているが、新制度では住民基本台帳には載らず、在留カードも交付されない。こうした不法滞在者現在十数万人いる。政府は「厳正に対処し、帰ってもらうのが基本」という立場だが、先に話題になったカルデロンさん一家のように、まじめに働いて地域に定着した人も少なくない。（中略）3年後とされる法の施行までに、在留特別許可の基準を弾力的に運用し、正規滞在への切り替えを促進する措置をとることはできないか。朝日新聞「社説」（切り抜き）2009年6月7日朝刊（3面）より参照のため抜粋引用／写真は朝日新聞の同社説より参照のため引用
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資料として重稿

　年末差し迫っての諸事により、不器用のためもあり、ネットに向かえない状況が続いています。小稿は、政権交代直前の総選挙を控えた段階での、メディア報道の一つですが、当時、国思うみなさまとともに盛んに指摘させていただいた政権交代誘導と、その実、特殊政党による政治への外国籍者取り込みなど、「国民無視」の政策への同調傾向が露骨な一事例として、今後に向けて、メディアの報道の本質を英邁に見抜かれて行く上での、ご参考の1つとしてどこかでお役に立ていただけれる機会があれば幸いです。
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終焉間近か、巧妙さすら欠落つつある紙面

　ここのところ、朝日紙面からの参照が続いているが、決して、同紙のファンになったわけではない。毎日紙面も同様だが、その論旨が民主党など、いわゆる「政権交代」を主張する政党と軌を合わせて来ており、いよいよ、これらの紙メディアの一部が、それらの政治勢力を露わに後押しし始めた、との感が否めないからだ。ご寛容の上、ご一読いただき、あるいは、どこかでご参考としていただける機会があれば幸いに思う。

　先ず、商業メディアである新聞には、本来、公正・中立な「公器」として在るべき、その社会的位置づけと責任がある。また、公正・中立とは、左右上下の意見を足して2で割るような折衷（せっちゅう）を意味するものではなく、その報道が、事実、史実、あるいは真実に即してこそ、「公正・中立」と謂える。その上で、どうしても、事実、真実が掌握しきれない場合に、たとえば、事の経緯を「正」「誤」で判ずる。そこから、結論を示唆する記事があってよいはずだ。だが、これらのいずれにも則（のっと）ることなく、一方的にまでに、上述のように、特定の政治勢力の思惑を代弁するかの記事を配している、とすれば、「公器」としての役割と機能を問い直さずにおれない。

　まして、「社説」は、いわば、新聞の「顔」であり、その紙面全般の、メディアとしての信頼性を測るポイントになり得るため、紙面の中でも重要な位置づけにある記事と謂える。その社説に、表題のような論旨混濁した記事を平然と配する、とあれば、不幸なことに違いないが、それ1つで、紙面の信頼性を自ら落とすことになりかねない。その意味で、朝日紙面の社説は、過去にもさまざまな指摘や議論を引き起こして来たが、まだ、良識の批判から柔軟に逃げる巧妙さと元気が感じられた。だが、ここへ来て、支離滅裂の様相を呈しているかに映る。いわば、終焉間近の粗暴が感じ取れてならないのである。
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支離滅裂な「社説」

　表題に参照する「社説」だが、ご覧いただける通り、論旨が破綻している。不法滞在は犯罪であり、不法滞在者は犯罪者に他ならない。いずこの国であっても、不法滞在者を発見すれば、その国からの「国外退去」の対象となり得るのである。それは、日本に限ったことではない。入管法改正案は、自動的に、その不法滞在が発生し難くする仕組みを実現しようとする法案であり、地案のままで行けばだが、すなわち、不法滞在という犯罪を未然防止に資するものに他ならない。

　同法案に対して、民主党が要求している事項については、赤池誠章氏（衆議院議員・自民党）の記事から状況を参照させていただき、先稿で引用させていただいた通りだ。その中に、「住民基本台帳法の適用対象に、日本国籍を有しない者のうち出入国管理及び難民認定法第54条第2項の規定により仮放免された者であって、仮放免された日3月を経過したものを加えるものとすること」との事項があった。たとえ、不法滞在者を発見しても、その不法滞在者が、裁判所で異議申し立てを行い、あるいは、その法廷闘争のために仮放免されて3月以上日本にいるのであれば、住民基本台帳に載せろ、とする要求するものである。すなわち、その要求の延長線上には、表題の同社説が、「正規滞在へ切り替えを促進する措置はとることはできないか」と記す、あるまじき実態が存在しているのである。


朝日新聞「社説」（切り抜きのつづき）2009年6月7日朝刊（3面）
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　不法滞在者に対して、たとえば、川崎市の不法滞在者を支援する千葉恵子氏（参議院議員・民主党）や市民団体のように、法廷闘争を提供するかのシステムは出来上がっている、との指摘も絶えず、仮そめにも、民主党のこの“修正案”なるものが通れば、数千、数万の不法滞在者が法廷闘争を利用しかねない状況もあり得ることになるだろう。また、不法滞在が発覚しても、直ちに、民主党に電話をして法廷闘争に持ち込めば、国外退去を回避でき、その目的のために、“修正案”が利用される状況も生みかねない。そして、千葉景子氏は弁護士でおられるが、そうした状況は、同じ方向性にある弁護士の大量のビジネスチャンスとなることは謂うまでもない。そして、不法滞在の予備軍は、日本へさえ不法入国すれば、後は、創価学会や民主党に頼めば「何とかしてくれる」、と殺到するような悪循環を招く可能性もまた否定できないのである。おかしな話ではないか。

　民主党の、“修正案”のこの1つ事項でさえ、これだけの汚濁を日本に招きかねないのである。同社説に限らないが、民主党への背景支援を強める朝日、毎日の各紙面をはじめ、論旨混濁して、現下の情勢で、政権交代さえすれば、政治の刷新につながるかの「倒錯」を、ひたすら量産し続けているのが現今のメディアである。
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■ 主な関連記事：

・朝鮮人民主党　2009/06/02　
・緊急・在日「身分証携帯」項削除に対して　2009/05/24　
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▼　カルデロン一家「報道」について

・報道「カルデロン一家」の倒錯　2009/03/10　
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【筆者記】

　多くの読者が指摘くださっていることだが、日本の一番の「敵」は、内なるメディアであろう、と。特に、朝日などの紙面を観る時に、つくづく同感する次第である。なお、朝日新聞社には意見書を記したので後稿の機会に報告したい。民主党の議員諸氏にも意見書を呈するつもりだ。あくまでも、小稿で論及するのみではなく、カルトと対峙しているのと同様に、実際の、ささやかな国思う活動近況を兼ねて小稿を報告させていただいているので、国思うみなさまの応援を賜れば幸いである。以上、記事を参照し、小考を報告する。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝します。重稿ながら記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。応援くださるみなさまに心より感謝します。
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日本は毅然とあれ！


敷島の桜花（筆者）
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