南朝鮮「対日賠償要求決議案・発議」考

平成19年11月15日付メモより復刻 
日本に「賠償要求決議案」 発議


各党議員、慰安婦問題の賠償と謝罪求める決議案発議
　【ソウル14日聯合】　大統合民主新党、ハンナラ党、民主労働党、民主党など各党の議員97人が14日、「日本軍性奴隷制の公式謝罪と法的賠償を求める決議案」を発議した。決議案は日本政府に対し、▼真相究明に向けた公式機関の設置▼慰安婦問題の公式認定と謝罪 ▼被害者に対する法的賠償――などを求めている。聯合ニュース 2007年11月14日付記事より参照のため引用／写真は「南北首相、中央博物館を参観」聯合ニュース2007年11月15日付記事より参照のため引用)
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韓国議会「負の発議」

　出勤途中でいつものように「週刊新潮」を購入。櫻井よしこ氏の連載コラムには、投票日（12月19日）まで間近となった韓国大統領選の状況が紹介されていた。保守支持層が割れた過去2回の大統領選ではいずれもその間隙を衝くかのように左派の候補が当選。今回の大統領選で同じ事態が起きれば、韓国の北朝鮮化の傾向が不動のものとなりかねない。しかし、またしても、保守候補が2人となった。そうした様子が記されていた。

　後ろ向きな意味合いにおいて、「まさか」が「またか」に変わる。「懸念」が「現実」に変わる。それが韓国の政界の個性のようだ。大統領選へ入る最中にあって、しかし、表題のニュースのような余地はあるまいとの観測をよそに、負の決議案の発議である。同発議に至った背景には、確かに、米下院議会における対日「謝罪要求決議」買い取りの“成功”。および、先のオランダ下院議会での日本政府への慰安婦の女性らへの謝罪、賠償などを求める決議案の採択（11月9日）もあるのだろう。

　それらを“論拠”として、同発議は韓国議会でおそらく「採決」に至るであろう。それが、韓国が自らの「赤恥」を世界に晒す絶好の端緒となることに気づかないのであろうか。ここまで来れば、外務省は反駁すべきであり、同虚構に対する反駁の最後の機会と云っても過言ではない。ここで動かずば、良識は外務省をさらに国賊とみなす結果を招きかねない。
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日韓基本条約すら無視した愚挙

　読者とこれまで意見交換させていただて来たことだが、賠償請求をなすとすれば、それ自体が日本と韓国との間で締結した「日韓基本条約」（1965年）を知らない愚行になりはしないか。同条約には、「両国民の間の請求権に関する問題が 完全かつ最終的に解決された」と合意・確認されている。日本が、更に賠償する義務も、また、賠償請求を受ける義務も存在しないのである。

　また、1995年7月、事なかれ主義の「河野談話」で認めた“従軍慰安婦問題”をもとに、総理府と外務省の管轄のもとに、「財団法人女性のためのアジア平和国民基金」（本年3月31日解散）なる基金を発足させている。まさに、特定国のために身を売り、国を売った村山富市氏（当時・総理・社民党）と河野洋平氏の合作とも云える、確たる検証もない愚挙であった。このように、仮そめにも譲歩するほど、特定国は、「未だ謝罪になっていない」と要求をエスカレートさせるのである。

　外務省やかくなる売国政治家が、様々な名目で国庫からの拠出しても自らの身は痛まないであろう。だが、あらぬ負荷を受けるのは国民であり、先人の代からさらに次世代におよぶ毀損を背負わされることになる。おかしな話ではないか。この議論の詳細については後稿にて。 ----------

【筆者記】

　たとえば、日本国民が欧州の議会に働きかけ、韓国を対象とした「対ベトナム謝罪要求決議案」の発議を促せば、韓国はどのような顔をするであろうか。こちらは全くの事実であり、韓国はベトナム戦争参戦後に、膨大な数に上るベトナム女性に対する強姦や奴隷的屈辱を与えた他に、多数の虐殺まで犯しているのである。確たる証拠として、多数の混血児をベトナムに残し、また、公式な謝罪も述べていない。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、有志のみなさまより、内容を的確にフォローいただくコメント、身を案じてくださるコメントに感謝します。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く応援くださるみなさまに心より感謝します。
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　以上、平成19年11月15日付メモより復刻
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■ 関連記事と資料：

□ 平成23年5月4日　見抜くべき「亜」の国害
□ 平成23年4月23日　（第一部）日本の新たな夜明け
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□ 平成22年11月21日　訪問勉強会　特亜および露西亜の真実
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■ 意見資料：　
□ 平成23年6月29日加筆 強制連行を「事実」だと誤解していませんか？
□ 平成23年6月27日加筆 区別を「差別」だと誤解してはいませんか？　
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■ 参考記事：　「強制連行」の虚構
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■ 「博士の独り言」付記：

・国思うメモについて　2011/11/10　
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【筆者追記】        

南朝鮮の「官」「民」総ぐるみの妄動

　以上、意見書参考のための4年前のメモの復刻にて失礼します。南朝鮮による日本領土の「竹島」に対する不法占拠と“自国領”とする客観的実証性無き“主張”。さらには「対馬」をも“自国領”とするかの同国「官」「民」総ぐるみの策動。さらに、たとえば、捏造史観における“慰安婦”の毀日策動においても妄動的な言動を重ねて来ています。「韓国（南朝鮮）」は、そもそもが日本を敵国とみなし、「官」「民」総ぐるみの妄動 に奔るカルト国家であり、“友好”とはほど遠い「侵略国家」と断定して差し支えありません。日本を敵国とみなす「侵略国家」へ旅行に出かける。買い物に行く。韓流など、造られたプロパガンダに“好感”を抱く。そうした姿があるとすれば、ごく客観的に、淡々と観ても正気の沙汰ではありません。

　上記のようなメモを、後の意見書の作成と呈示、書簡添付の資料作成のための参考とできるよう、積年の間重ねてまいりました。消失したものが他550点ほどあり、地道に復刻を続けつつ、日本の民間防衛を願う一環として、ここへ来ての、対日毀損に対する正面からの新たな反駁に役立たせていただこうと考えております。
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日本は毅然とあれ！             

        
敷島の桜花（筆者）
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