炭素繊維「不正輸出」考

スパイ活動防止法などの法整備を


炭素繊維を不正輸出、クレハ子会社など書類送検
　兵器製造に転用可能な先端素材の炭素繊維を無許可で台湾や香港に不正輸出したとして、警視庁公安部は７日午前、大手化学メーカー「クレハ」（東京都中央区）の子会社「クレファイン」（同）の元管理部長(44)と、法人としての同社を外為法違反（無許可輸出）の容疑で東京地検に書類送検した。炭素繊維の一部は最終的に中国の人民解放軍のレーダー関連装置などを製造する中国の企業に納入されており、同庁は軍需物資の製造に転用された疑いがあるとみている。読売新聞 (Web) 12月7日付記事より参照のため抜粋引用／写真は読売新聞の同記事より資料として参照のため引用
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日本企業の認識の甘さを示す一例か

　表題につき、今後の参照のためにクリップさせていただきたい。日本の大手化学メーカーの子会社が、「兵器製造に転用可能な先端素材の炭素繊維を無許可で台湾や香港に不正輸出したとして、元管理部長(44)と、法人としての同社を外為法違反（無許可輸出）の容疑で東京地検に書類送検した」と伝える記事である。不正輸出した一部が、「最終的に中国の人民解放軍のレーダー関連装置などを製造する中国の企業に納入されており、同庁は軍需物資の製造に転用された疑いがあるとみている」と報じている。

　事実とすれば、「台湾」が絡んでいることが残念だが、表向きはアジアの民間企業を装いながらも、その正体は、人民解放軍の“調達部門”の一部、または「そのもの」であったという。朝鮮人民軍（北朝鮮）が“南”を装う手法と共通するかのような物流の偽装トンネルの存在とルートが存在していることを、あらためて確認することが出来る事例と謂えるのかもしれない。その実態を外為法違反で送検された当事者らは知っての輸出か、どうか。日本企業の認識の甘さを示す一例なのか、否か。先ず、精査すべき点がここにある。
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「人民解放軍」

　善意的に表題を仮解釈して、アジア企業の民間偽装をも見抜けない取引の結末とすれば、精密機械や重工業、繊維などメーカーのご担当部署に有りがちな甘い認識の副産物と謂えるのかもしれない。ごく日常の、メディアの多くによる毒抜き報道に、事の次第を裏支えする要因の一つが窺（うかが）えてならない。たとえば、海域への侵犯事件にしても、本来は、「人民解放軍」と表すべきところを“中国海軍”“中国艦船”などとし、「中国共産党政府」とすべきところを“中国政府”と緩めるかに報じる。

　いわば、カルトを平和団体であるかに報じ、賭博を大衆娯楽であるかに“宣伝”を幇助しているパターンと共通している。多くの人々が知るべき「毒性」それ自体を報じないがゆえに、被害者が絶えない。表題が民間偽装に乗せられた結末であるとすれば、そのパターンも共通していると謂えるのかもしれない。その意味で、そもそもの表記がごく当然なのだが、「人民解放軍」と記した表題記事にはほのかな“一歩前進”の努力が観られると。皮肉を少々込めてこう申し上げたい。

　願わくば、史実にもとづく「わかりやすい人民解放軍」。「基礎からわかる中国共産党」などの解説記事の掲載をお願いできればと思う一人である。同様に、事実にもとづく「わかりやすいパチンコ賭博の三店方式」とか、「基礎からわかる創価学会（ならびに統一教会）」とか。「だれにでもわかる日教組」、「よくわかる民団と朝鮮総連」など。その毒性を直に解説いただければ、購読者増に資することが出来るのはないか。
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産業スパイ活動防止法などの法整備を

　それはともかく、不正輸出について､｢5万円以下の製品の場合､許可が不要となる少額特例制度を悪用し､実際には10万円以上の製品を100円程度のサンプル品と偽って税関に申告していた｣とある｡事実とすれば立派なスパイ工作ではないか。表題のケースは、民間偽装にほだされた事例と謂うよりは、何らかの裏事情によって実質的な工作員、スパイと化した事例に等しく、担当者なりメーカー子会社の部門を査問すべき筋道にある。

　それでいながら、いわゆる「外為法違反」でしか挙げられない。その現状に、先進技術をさらなる国益の糧とする将来への、法整備をあらためて問うべきである。少なくとも、産業スパイ活動防止法（仮称）に類する法律が必要不可欠ではないか。さらには、客観的な法整備をもとにした対日政治工作活動への対峙、対策も必須に違いない。この先々での、一部のメディアでもよい、毒性報道の一般化と一人でも多くの日本国民の「認識の強化」を願って止まない。
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▼ 主な関連メモ：

・小講「武士は食わねど高楊枝」 重稿　2011/10/08
・愚「韓国に世界最大の炭素繊維生産基地を建設」考　重稿 　2011/10/08
・「在日」絡みの犯罪　（復刻） 2011/10/08
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【筆者記】

　たとえば、数年前のことだが、日本の先端技術メーカーが南朝鮮学生の大量採用を進めようとしている（要旨）、との情報が朝鮮日報（日本語版）で初めて衆目の目に入ったという事例があった。

　国思う民間による日本防衛の一環として、筆者と有志が同メーカーの人事担当に速攻で問い合わせを入れたことがあった。研究者の一人として、侵略国家の学生採用は、侵略に先端技術をむざむざと渡すに等しいのではないかと思う（要旨）、と粛然たる意見申し入れを重ねた。その一方で、気分こそ決しては良くはなかったが、朝鮮日報にも、そもそも敵国とみなす日本へ、貴国の大切な学生さんを渡して良いのか（要旨）との丁重な“問いかけ”をさせていただいた。結果、数人の採用も「あり得る」とし、実質的な保留と再考への方向性が確認され、朝鮮日報も記事を変更せざるを得なくなった、という事例があった。

　わずか数時間内でのことであった。違和感否めない事例に対しては、相手が大手メディア、大手企業であろうとも、担当部署などにピンポイントで当る。猫のように戸を開けて、お邪魔しますと入っていく。喧嘩腰ではなく、一般読者、一般利用者の一人として、あるいは敵国民の一人として、淡々とそれはニャーでしょうと問いかける。忍耐が要ることもしばしばだが、さればこそ武士の国。世界一の騒然大国を自負し煽る南朝鮮とは根本的に異なるのである。

　国民がそこまでせずとも、政治が未然に国民の安全と命と財産とを守る。教育の現場がその大切さを子供たちに教える。そうした主権国家に相応しい基盤を我々の世代で築いてまいりたく願う。
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日本は毅然とあれ！           

              
敷島の路傍にて（筆者）
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