韓国人と偽装結婚

平成19年7月13日付メモより重稿
国家を侵蝕する「偽装結婚」

 
韓国人ブローカーら逮捕＝偽装結婚60組手引きか－警視庁
　韓国人ホステスを日本人と偽装結婚させ、入国させていたとして、警視庁組織犯罪対策１課が電磁的公正証書原本不実記録、同供用容疑で、東京都江戸川区に住む韓国人クラブの女店長崔恩栄被告（33）＝起訴＝らブローカー2人を逮捕していたことが12日、分かった。偽装結婚した男女計6人も同容疑で逮捕した。崔被告らは韓国で、過去に日本への入国を拒否された女らに声を掛け、2年間で偽装結婚約60組を手引き、約9000万円の報酬を受け取っていたとみられ、同課が詳しく調べている。時事通信 7月12日付記事より参照のため引用／写真は同記事。参照と保存のため引用
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不法滞在、入国拒否対象者を「長期在留資格者」に

　日本人との偽装結婚という手法で、不法残留外国人や、日本入国を拒否されている外国人を「在留資格者」へと造り替える。これが偽装結婚の目的だ。偽装結婚を斡旋する“業者”とその対象者には特定国の人物が多く、暴力、殺人事件など、二次、三次的な犯罪を生み出す温床ともなっているようだ。まさに、日本社会侵蝕の病巣の1つであり、駆逐すべき犯罪である。

　表題に、「崔被告らは韓国で、過去に日本への入国を拒否された女らに声を掛け、2年間で偽装結婚約60組を手引き、約9000万円の報酬を受け取っていたとみられ、同課が詳しく調べている」と記される在日韓国人の女性被告について。別報道では、日韓の間を頻繁に往来し、「今年5月までの2年間、不法滞在などで強制送還されたり、入国拒否されたりした韓国人の女を中心に約60人を同様の手口で来日させ、その報酬として約9000万円を得たほか、自分の店でホステスとして働かせていた」（「読売新聞」 7月12日付）と詳報されている。

　具体的な事例の1つとして、「崔被告らは昨年6月、過去に2度、入国を拒否されたソウル市在住の韓国人の女（38）と、千葉県松戸市内の飲食店従業員の男（47）との虚偽の婚姻届を同市役所に提出した疑い。女は、入国を拒否されるまで、興行や短期滞在の在留資格で計39回、日韓を行き来し、入管当局に目を付けられており、「再び日本に行くには偽装結婚するしかないと思い、崔被告に相談した」と供述しているという」（同）と報じている。


読売新聞記事（平成19年7月12日）
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　犯罪大国からの日本への渡航厳粛化、渡航制限が不可欠である。韓国人のみならず、韓国を経由し、または韓国人を偽装した北朝鮮のスパイ、工作員の流入が絶えない、と指摘する声は絶えないのである。
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ここでも偽装結婚

　上記の報道があった前日（7月11日）には、類似した事例を、特定国と変態記事に精通している毎日新聞が報じているので紹介する。云く、「不法残留の韓国人ホステスにホームレス男性をあてがうなど偽装結婚の仲介を繰り返したとして、警視庁組織犯罪対策1課が、東京都内の結婚相談所の経営者を電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕していたことが分かった。88年～昨年11月、約300組を仲介し約3億円の報酬を得ていたとみて追及する」（「毎日新聞」7月11日付）とあった。

　このブローカーの「安津畑節子容疑者（50）」は、「韓国人女性に結婚相手を紹介するとの広告を在日韓国人向けのフリーペーパーに掲載。知人が運営する教会で、応募してきた韓国人女性らと夫役の男性の偽装結婚式を挙げていた。その写真や偽の在職証明書などを東京入国管理局に提出し、在留資格を得ていたという」（同）とある。

　韓国誌に広告を出し、「応募してきた韓国人女性ら」とコミュニケーションがとれる。また、その騙しの手口から、その正体はいかに、と思いきや、同紙は「安津畑容疑者は79年に来日。韓国でキリスト教宣教師としての資格を取り、架空の宗教団体「世界平和福音日本宣教会」の名刺を持ち歩いていたという」と記している。日本人名を名乗り、日本人名で報道されていても、その正体、ここで読み取れたり、である。


毎日新聞記事（7月11日）
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 偽装結婚の手口と概要

　日本での就労を目当てに長期在留資格を得る。そのために、法的には、日本人と結婚したことにする。すなわち偽装結婚を利用する。だが、偽装結婚したくても、個人ではなかなか出来得ない。ゆえに、専門のブローカーに“手数料”を支払って「手続き」をしてもらう。この手法で、見知らぬ“日本人”の、しかし、法律上は「妻」となる。この手の外国人女性は多い。

　たとえば、大量移民受け入れによる人口減の穴埋め、労働力の補完といった発想が政治経済の分野に徘徊している。それに符合するかのように、不法入国の外国籍者をも正規入国の外国籍者であったかに“合法的”に存在の書き換えを許す。あるいは、二重国籍の取得や日本国籍取得の容易化を謀るかの請願や事案（法案のたまごと謂うべきか）も特殊政党らの手によって毎年のように提出されている。

　幸いにも、自民党の国思う議員諸氏によって、それら個々の請願に対する「日本には必要なし」（要旨）、と反駁を加える逆請願によって歯止めがかけられているため法案とはなっていないが、注視すべき動向かと思う。あらぬ政治の愚によって、日本を、不法外国人の標的とさせてはならない。

　政治は、国民への開示無き闇ビジョンを云々する以前に、諸氏は、「国民の安全と生命と財産を守る」べき基本使命をまっとうし、山積する内政問題を整然と処理すべき他に、偽装結婚の事例に見られる日本社会侵蝕の病巣を駆除にあたるべきだ。成すべき現実の諸課題を放り出し、国民の未来を破棄するかのように、闇雲に「移民」ありきの闇ビジョンを圧し進めようとするスタンスは、国の将来を著しく歪める結果を招く。小稿では、以上、韓国人の偽装結婚の事例2例に集約して報告する。
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　以上、平成19年7月13日付メモより復刻
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■ 関連記事と資料：

□ 平成23年5月4日　見抜くべき「亜」の国害
□ 平成23年4月23日　（第一部）日本の新たな夜明け
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□ 平成22年11月21日　訪問勉強会　特亜および露西亜の真実
□ 平成22年12月18日　中国共産党「対日解放工作」への対峙
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■ 意見資料：　

□ 平成23年6月29日加筆 強制連行を「事実」だと誤解していませんか？
□ 平成23年6月27日加筆 区別を「差別」だと誤解してはいませんか？　
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■ 参考記事：　「強制連行」の虚構
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【筆者追記】       

報ぜず（＝イコール）被害者が絶えない 

　本記事は、足かけ4年前のものですが復刻させていただきます。
　
　偽装結婚とは別件になりますが、クリスマスを控えての時節のためか、その正体は「亜」系であろう“業者”や“団体”などによる、滞在資格取得を目的とした「四亜」の女性とのお見合いパーティ開催の類が盛んな様子。中には、その後、“相手”が権利書や通帳を握られ、離婚前に資産を手放して現金化して“祖国”へ逃走した、との事例の相談を受けたこともありました。結婚は個々の自由意思によるものであろうし、あくまで「大人の責任」に違いありません。しかし、一般に、メディアが注意報を盛んに発していれば、必然的に被害者は減る筋道にあろうかと拝考しています。報じないために被害者が絶えないという、賭博やカルトと同様の構図がここにもあるかに映ってなりません。そもそも、個々の心がしっかりしていれば被害に遭わないのでしょうけれども。

　先祖代々の日本人本来の品性と、正直に生きてごく当たり前の筋道に照らし、「おかしい」「変だ」と洞察していることをみなさまと共有させていただき、その病理を問う。これが博士の独り言のスタンスであり、この視点は今後も不変です。 ごく普通の日本人が、ごく当たり前の「言」を発して行く。事実を即した共有が広がり行くことを願って止みません。
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日本は毅然とあれ！             

        
路傍にて（筆者）
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