2011/11/10(木) 04:04:57 [「博士の独り言」記事より]

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平成21年7月20日付メモより復刻
“12人射殺を中国当局が認める”の欺瞞

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新疆暴動、「警官が12人射殺」 中国当局が認める
 【北京=尾崎実】 中国国営の新華社は19日、新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで5日発生した大規模暴動で、警官が暴動参加者に発砲、12人が死亡したと報じた。同自治区のヌル・ベクリ主席の話として伝えた。中国当局が暴動制圧をめぐり、参加者の射殺を認めたのは初めてで、死者はいずれもウイグル族とみられる。同主席によると、警官は威嚇射撃で警告したが、暴動参加者が住民への襲撃を続けたため、参加者らに発砲した。死者のうち3人は現場で死亡、残りの9人は病院への搬送途中などに死亡したという。中国当局の発表では、19日までに確認された暴動による死者数は197人、負傷者は1600人以上に上っている。日本経済新聞(Web) 平成21年7月20日付記事より参照のため引用/写真は「暴動後、犠牲者たちの遺体が並べられた倉庫」写真誌「フォーカス」平成21年7月31日号(P71)より参照のため引用
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「12人射殺」発表の虚構

 ウィグルの惨劇での、本当の犠牲者の数が判明していない。少なくとも、表題に記される新華社の報道は事実ではないだろう、と。その程度のことであれば、当局の発表に見られる矛盾、食い違いなどによって判る。先年のチベットでの惨劇と同様に、犠牲者の正確な数すら掌握していない可能性が見受けられ、仮に、掌握でき得たとしても正しく発表しないであろう。

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日本経済新聞(Web) 平成21年7月20日付記事
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 たとえば、凄惨な写真だが、あえて、表題に参照させていただく「暴動後、犠牲者たちの遺体が並べられた倉庫」、新華社が「7日に海外メディアに配信」、とされる写真だが、ご覧いただいていかがであろうか。少なくとも、20以上の遺体が認められる。しかも、写真の状況から拝見すれば、“暴動”現場で亡くなった犠牲者に映り、同じく、状況から察すれば、発砲で亡くなった犠牲者が、この中の多くを占めている、と推察しても不自然ではないだろう。それゆえ、この1枚だけでも、たとえば、表題の「死者のうち3人は現場で死亡、残りの9人は病院への搬送途中などに死亡したという」との“発表”が怪しくなる。

 いや、写真の中に、“漢族”の犠牲者も含まれている、との反論もあり得るのかもしれない。だが、ウィグル人を蔑視(べっし)する“漢族”が、その中に犠牲者を出したとしても、ウィグル人の犠牲者と同じ場所に並べる、とは考え難いことだ。警官や軍人らしき遺体が見受けられないのもそのためであろう。

 もう1つ指摘させていただく。一般に、“暴動”とその“鎮圧”という力関係から推察すれば、人をその場で死に至らしめる銃火器を所有しているのは“鎮圧”側であろう。平和的なデモに始まっていた、というウィグル人側が銃火器を所有していた、とは到底考え難い。その力関係を以って、先年のチベットの惨劇においても、“暴動鎮圧”の名目の下にチベット人が虐殺され、今般のウィグルの“暴動”でも、同様の手口でジェノサイドが行われた(または、今も行われている)と認識すれば、事の次第が判りやすくなる。その、何かにつけて、非武装の人々に銃口を向ける。その手法は、また、自国民すら大量虐殺に付した六四事件(1989年)とも同様であり、今後も、その本質は変わらないであろう。
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有志からの回覧

 ところで、有志からの緊急回覧が回って来たので、ここで、周知のお手伝いをさせていただきたい。 (以下、転記)

●緊急シンポジウム ウイグルで何が起きているのか?

【日時】 7月26日(日) (平成21年)
開場18:15 開会18:45

【場所】 国立オリンピック記念青少年総合センター
センター棟4Fセミナーホール(417)
※交通案内

【資料代】 2千円

【主催】 日本ウイグル協会 イリハム・マハムティ

●パネリスト
イリハム・マハムティ/世界ウイグル会議日本全権代表 日本ウイグル協会会長
ペマ・ギャルポ/チベット文化研究所所長
石平/評論家
永山英樹/台湾研究フォーラム会長
青山繁晴/独立総合研究所代表取締役社長
西村幸祐/作家・ジャーナリスト、チャンネル桜キャスター

詳細は日本ウイグル協会の公式サイトをご覧下さい。
http://uyghur-j.org/urumqi_symposium_090726.html

(以上、転記)
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 ウィグルの惨劇は、先年のチベットでの惨劇と同様に、そもそもが、独立国であった両国が、中国共産党の解放(侵略)政策によって収奪され、軍圧侵攻による膨大な虐殺を強いられ、「自治区」として支配されている状況下で発生している。いわば、両国の惨劇は、決して遠い地での事件ではなく、台湾とともに、日本の将来にも隣り合わせの「危惧」と認識して差し支えない。その「自治区化」への、新たな手引きをするかの政党が“政権交代”を唱えているが、“政権交代”には、すなわち、“主権交代”への危険性を胚胎している。このことに、1人でもより多くの日本国民が気づくべき時にいたっている。
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【筆者記】

 写真1枚にさえ、重要な情報は数多く含まれている。そこから洞察し得る中国共産党の欺瞞(ぎまん)は、さらに果てなく広がろうとしている、と。その状況が窺える次第である。たとえば、畑を食い荒らして、次の畑を狙うイナゴの大群にも喩(たと)えられよう。大局を見失ってはならない。日本はその重要な時節にある。上記の「シンポジウム」は、その明解な良識の問いを以って行われることを期待する。以上、記事を参照し、有志回覧を紹介し、小考を報告する。
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 読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝します。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 拙い記事に対し、国思う有志、読者のみなさまよりいただく、内容を的確にフォローくださるコメント、アドバイスに感謝します。一 日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不 可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になります。みなさまからお預かりしている国思うポジションを何としても守ります。辛抱強く支えてくださるみなさまから、いただく日々新たな応援に心より感謝します。
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 以上、平成21年7月20日付メモより再掲
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【筆者追記】 

検証すれば「ボロ」が出る新華社報道

  以上、ご参考としていただける機会があれば幸いです。表題に参照する「新華社」や朝日新聞の提携紙である「人民網」は、いずれも中国共産党が擁するメディアであり、さらに言及すれば、配する“報道”は、それ自体が特有のプロパガンダに満ちた「軍事活動」の一つであることは明白です。

 先年の小稿に紹介した「対日解放工作要綱」の中には、こうも述べています。「テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。画面は真実を伝えるものではなく、我々の意図を反映しやすく造るものである。目的意識を持って画面を構成させなければならない」( 同二‐二 テレビとラジオ)と。先年の尖閣諸島海域事件や今般の「中国漁船」による領海侵犯事件に際しての政府と多くのメディアが示した憂慮すべき現状が、すなわち、この対日解放工作の文言そのものを、まさに指摘すべき中国共産党政府発の“報道”という実質「軍事行動」でその地金を露呈している。その実態を明確に指摘できるのではないでしょうか。 英邁に見抜くべき点がここにもあります。
 
 読者のみなさまにはご多忙の中、日々新たなご訪問をいただき有難うございます。ブログ「博士の独り言」では、日本と謂うかけがえのない国家が、不本意にも抱えている国害、病巣の大部分が「亜」由来であり、先ずは、これらの放逐、あるいは除外、そこからの脱却が日本の次世代を真摯に思う上で不可欠であることを申し述べてまいりました。現実に、深刻化しつつある領土侵害はすべて「亜」に起因している。首相・閣僚に指摘されている靖国不参拝にしても、被害者が絶えないカルト、パチンコ賭博にしても、使用教科書採択に対する教育干渉や捏造史観など。数えればキリがないほど、「亜」の病理が毒雨のように国家に降り注いでいる現実があります。これらの解消、解毒をなし得る政治の確立が、先ずは現下の日本にとっての最重要の要件であることを一貫して問うてまいりました。

 こうした事例を通じても、ごく普通の日本人が、ごく当たり前の指摘、問いかけを発して行く。 事実を即した、その共有が広がるほどに、また日本は毅然と恢復する素地を取り戻していくに違いありません。事実の共有はすべての第一歩です。正論は事実から生まれ、良識の声は必ず力になる。国害と指摘すべき諸事項に対峙する国思う活動を応援くださり、辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。
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日本は毅然とあれ!      

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路傍にて(筆者)
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