2011/11/09(水) 09:47:47 [「博士の独り言」記事より]

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平成22年6月23日付メモより再掲
迷惑な、民団による「内政干渉」

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民主党人権施策 期待感ともどかしさ 市民団体が辛口評価
 日本のNGO・市民団体が9日、政権交代から8カ月が経過してどれだけ人権政策が進捗したかを評価した「通信簿」を公表した。対象としたのは政権獲得前に民主党が発表した政策集『INDEX2009』から抽出したマイノリティや社会的弱者の権利保障に関する17項目。民団新聞(Web) 6月23日付記事より参照のため抜粋引用/写真は民団新聞の同記事より参照のため引用

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民団による「内政干渉」

 表題は、民団新聞(Web) の23日付記事である。ご覧いただき一目でお判りいただけるように、「いつも」のごとくの内政干渉著しい論調である。

 ご存知の通り、民団(在日本大韓民国民団)は韓国籍者(外国人)の団体であり、そもそもが、主権国家・日本の国政に干渉する立場にはない。また、マイノリティでもあり得ない。「韓国籍」という国籍を保有している外国人であり、韓国という帰る国を持つ人々である。また、何らかの根本的救済措置を求める場合も、韓国にそれを求める立場にあり、日本の政治に関与する立場にはない。また、日本は、干渉を許すべき立場にはない。この、ごく「当前」の筋道を確認しておく必要がある。

 この確たる視点から表題(記事)を参照すれば、明らかに厚かましい内政干渉に他ならない。
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民主党の動きと符合

 それはともかく、菅直人氏(首相)が所信表明で「人権擁護の実現」に言及したことに符合するかのように、表題の民団新聞も、こともあろうに、外国「日本」での民主党造出の「人権侵害救済法案」の策定から提出へ動向に言及している。「人権政策が進捗したかを評価した「通信簿」を公表した。対象としたのは政権獲得前に民主党が発表した政策集『INDEX2009』から抽出したマイノリティや社会的弱者の権利保障に関する17項目」、として、「対象項目は、①人権侵害救済機関の創設②人権侵害の救済へ向け国際機関への個人通報制度の導入③難民認定委員会の創設・難民の生活支援④定住外国人の地方参政権⑤無年金障がい者救済の拡充⑥戦後諸課題への取り組みなど」としてウオッチしている。言うまでもなく、在日韓国人を“マイノリティ”に自らなぞらえての民団論調ではないか。

 また、「地方参政権について朴慶南さん(定住外国人の地方参政権を実現させる日・韓・在日ネットワーク共同代表)は、「政権交代でほんの少し希望の光が見えてきたと思ったら、また、逆風が吹いている。たとえ一歩後退したとしても、さらに一歩半前進していきたい」と決意を述べた」と。また、「在日無年金障がい者の早期救済を求める第1次意見書をまとめたばかり。民主党を中心とする超党派議連も、「特定障害給付金」の支給対象に在日無年金者を含めるとの方針を確認している」(「 」内は民団新聞原文より引用)と言及している。素朴な疑問だが、これらの民が、日本の国家発展へ、また、日本を護るために、どれほどのどれほどの誠意を以って貢献して来たのか。その実態を問うほどに、ごく当たり前の社会的義務よりは、以上にも明らかな「権利の主張」とその拡大にこそ終始して来たかに映ってならないのである。

 リベラル、民主党、公明党、他による、これらの民を、日本国民よりも優先して優遇するかの、本末転倒の政治家、政党が現出するにいたった現状は、確実に修正すべき国家課題に違いない。心ある国民が「当然」の理として考える諸事項さえ、それらを実現する国思う政治家が現実に足りない状況を現出している。そろそろこの紆余曲折を卒業してはどうか。本来の、先祖代々の日本に誇りを持ち、国思い、国守る人を育てる、また、自らを育てる、古来からのその良き伝統に立ち還ったらどうか、と。僭越ながら筆者も問わせていただいている次第である。「比較級」の話になれば際限なくなるが、しかし、その上で、来る参議院選もその端緒の1つと位置づけることが出来るのかもしれない。
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戦後教育の弊害から脱却を

 心ある国民の多くはすでに気づいていることだが、しかし、肝心なメディアの多くが、また、政治家諸氏の多くが、なぜか、このごく当前の道理にもとづく指摘をなさず、慣れ合い、タブー化している。それが世の混沌を増幅する大きな要因となっている。また、その背景には、「国家」を明確に教えずに、また、「国家」を支えるべき「人」を育てて来なかった。その戦後教育の弊害があると筆者は洞察している。

 ゆえに国害を「国害」と指摘することさえ、あたかも「悪口」であるかのように嫌遠する。他の主権国家ではごく当たり前の、「国民」と「外国人」の区別さえ“差別”であるかに錯覚してしまう。ということは、難題に映ることはタブー化してしまう。その先では、「タブー」が必然的に肥大化する結果を招くという悪循環が実在している。われわれの世代で、この「タブー」に正面からメスを入れ、積年の膿を出し切るとともに、たとえば、すでに時代不相応となった特別永住資格の見直しと廃止など、具体的な「戦後レジームの解消」をなして行くべきである。
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 以上、平成22年6月23日付メモより再掲
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 読者のみなさまにはご多忙の中、日々新たなご訪問をいただき有難うございます。ブログ「博士の独り言」では、日本と謂うかけがえのない国家が、不本意にも抱えている国害、病巣の大部分が「亜」由来であり、先ずは、これらの放逐、あるいは除外、そこからの脱却が日本の次世代を真摯に思う上で不可欠であることを申し述べてまいりました。現実に、深刻化しつつある領土侵害はすべて「亜」に起因している。首相・閣僚に指摘されている靖国不参拝にしても、被害者が絶えないカルト、パチンコ賭博にしても、使用教科書採択に対する教育干渉や捏造史観など。数えればキリがないほど、「亜」の病理が毒雨のように国家に降り注いでいる現実があります。これらの解消、解毒をなし得る政治の確立が、先ずは現下の日本にとっての最重要の、第一番目の要件であることを問うてまいりました。

 ブログを通じて指摘させていただく「闇法案」においては、同様のメンタリティを共有する“市民団体”や同系のカルトを通じ、いわゆる「外国人参政権」のみならず、「人権侵害救済法案」推進でも「亜」の底支えが存在している。その現状が表題から読み取れます。そのベクトルの向きは最早明らかであり、対するおぞましい実態の指摘は決して悪口には該当しません。他国の対日侵略やそれに手を貸すかの「公」に対する批判はそれが事実であればことさらに「悪口」の類ではなく、むしろ、さらに事実を掘り下げるために不可欠な指摘です。事実を淡々と指摘すれば、なるほど、「そうか」と気づく人もまた意外に多い。ごく普通の日本人が、ごく当たり前の「言」を発して行く。

 事実を即した、その共有が広がるほどに、また日本は毅然と恢復する素地を取り戻していくに違いありません。事実の共有はすべての第一歩です。正論は事実から生まれ、良識の声は必ず力になる。国害と指摘すべき諸事項に対峙する国思う活動を応援くださり、辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。
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日本は毅然とあれ!    

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冷風にも負けず(筆者)
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↓気づいて護ろう、先祖代々の日本!
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Comment


いつもいい内容の記事を読まさせていただきありがとうございます。ごく当たり前のことが異常になってしまった日本です。つまり外国人が国政に大きく関与している日本の現状に日本国民があまりにも無頓着な現状ですね。60万人余りの在日朝鮮人と言えば日本人口の0.5%にも満たないのに、そんな者のために日本の国政が動かされるなどとんでもないことです。

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