2011/11/05(土) 08:16:28 [「博士の独り言」復刻記事]

20101230077



平成19年11月6日付メモより復刻
「地上げ」「係争」は韓国本国で
国策とすべき「国民」引き揚げ事業

20071106002
在日同胞の立ち退き問題、韓国国会小委が財政支援案を承認 
  【ソウル=竹腰雅彦】 在日韓国・朝鮮人が暮らす京都府宇治市・ウトロ地区の立ち退き問題で、韓国国会の統一外交通商委員会小委員会は5日、土地買い取り資金を支援するための総額30億ウォン(約3億7800万円)の財政支援案を承認した。今後、本会議で正式に可決される見通し。ウトロ問題について、韓国外交通商省は10月、在外同胞支援事業の一環として2008年に15ウォン、09年に追加の15億ウォンを支援する方針を決定。問題の緊急性や予算措置の実効性などを考慮し、支援金を一括拠出することで議会の調整が進んでいた。韓国政府当局者などによると、5日の小委員会では、他の事業との平等性などの点で一括拠出に反対論も出たが、最終的に30億ウォンの支援が決まった。読売新聞 平成19年11月5日付記事より参照のため引用/写真は「ウトロ地区の一角」JANJANより参照のため引用
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日本人の差別を偽装した「在日」同士の争い

 表題記事とそれに関する情報を読者からいただいた、感謝する。一瞬、朝鮮日報の記事かと思ったが、読売新聞の報道とのこと。同記事を水平読みしても、立ち退きを迫られている『在日朝鮮・韓国人(以下、在日と記す』が行き先に困窮し、そこへ韓国政府が心温かな支援の手を差し延べたかに映る。背景を知らない同紙の一般読者が記事を読めば、あるいは、日本人は差別的で冷たい仕打ちをしているかに映るだろう。だが、多くの読者がご存知の通り、これは「ウトロ地区」をめぐる「在日」同士の係争である。

 筆者は朝鮮人に対する差別云々の次元で申し述べるつもりはない。表題の事例についてもすべてが「おかしい」のだ。先ず、京都新聞等が報じる「土地所有者の西日本殖産(大阪市北区)」は、1987年4月30日に、「ウトロ地区」の当時の自治会長・許昌九氏(通名・平山桝氏)、民潭の京都地方部長・河炳旭氏らを代表役員として立ち上がった「在日」の企業である。日本人の企業ではない。韓国政府が、気前よく支援金の拠出を決めた理由はそこにあるのだろう。
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「在日」不法占拠にはじまった背景

 「係争」は、『在日朝鮮・韓国人』による迷惑な占拠に始まる。この宇治市伊勢田町の宇土口(うとぐち)(ウトロ地区)は、本来は、現在の日産車体の所有であった。だが、戦後の混乱に紛れて『在日朝鮮・韓国人』が無許可で住居を建てて集落を築いてしまった。不法占拠である。

 水道の敷設を認めれば不法占拠を認めることになるため、それを拒否した日産車体に対し、“人権問題”を訴える「在日」占住民が抗議運動を続けた結果、1987年に日産車体が水道管の敷設を認める結果となった。同年に、同社は問題解決を図るために、「ウトロ地区」の土地すべてを上述の許昌九氏に3億円で売却。この時、許昌九氏に資金融資したのは民潭系の大阪商銀。連帯保証人は河炳旭氏(上述)であった。

 「地上げ」の偽装。それを目的とした企業設立であろう。許昌九氏が日産車体から「ウトロ地区」の土地を購入した後に、2カ月後(1987年5月)に、この『西日本殖産』に4億4,500万円で転売している。そして、この『西日本殖産』が「在日」不法占住民に立ち退きを要求。土地を巡る新たな係争が始まり、転売利益を得た許昌九氏は同地区から姿を消したといわれる。

 以来、通名を名乗る「在日」の間で同地区の土地所有権のやり取り、係争を経て、同地区の土地は『西日本殖産』という“由緒ある”背景を持つ。日産車体が手放して以降、「在日」の間で「地上げ」とそれに絡む係争が重ねられて来たのであった。いわゆる「ウトロ裁判」は。「在日」同士の訴訟である。もって、新聞は情報を厳正に伝えるべき「公器」として、報道の際には、たとえ簡潔であっても良い。その背景を克明に記す義務がある。
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【筆者記】

 一体、報道のベクトルがどの方向を向いているのか。疑わしい報道は多い。この「ウトロ地区」の住人についても、例のごとく“強制連行”と安直に記す報道がある。また、「終戦後、ウトロ地区に流れついた韓国・朝鮮人」との韓国紙の論調もある。だが、韓国の『日帝強占下での強制動員被害者の真相究明委員会』の調査報告(2006年末)によれば、「強制徴用者ではなく、元から日本に居住していた朝鮮人がほとんど」とある。すなわち同地区の占拠住民は、「日韓併合」時代に、貧困から逃れようと、日本に渡って来た人々で占められているのである。

 ゆえに、韓国政府は「在日」企業に対する「支援金拠出」ではなく、同国の国民である住民を「祖国」に引き揚げ、救済することこそ国務とすべきである。日本人所有の土地が身勝手な占拠に遭った事例は、何も「ウトロ地区」に限られたことではない。また、「差別」を盾に、日本国民は勝手に加害者に仕立てられ、むしろ「逆差別」を受けている。大変に迷惑しているのだ。
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 読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝します。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。 一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。応援くださるみなさまに心より感謝します。
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 以上、平成19年11月6日付メモより復刻
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■ 関連記事と資料:

平成23年5月4日 見抜くべき「亜」の国害
平成23年4月23日 (第一部)
日本の新たな夜明け

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□ 平成22年11月21日 訪問勉強会 特亜および露西亜の真実
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意見資料: 

平成23年6月29日加筆 強制連行を「事実」だと誤解していませんか?
平成23年6月27日加筆 区別を「差別」だと誤解してはいませんか? 
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■ 参考記事: 「強制連行」の虚構
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【筆者追記】      

全国各地に存在

 電池への給電がままならず、じっくりとした更新が困難な環境にあります。本記事は4年前の小さな消失メモですが、復刻記事として掲載させていただきます。


 上記に類する事例は、規模の差こそあれども通津裏裏に存在している。ウトロ地区はその典型的な事例の一つかと思います。実際は自由渡航で日本へ来て戦後も帰国せず、日本人所有地にバラックなどを建てて住み着く。たとえ法的に退去を要求しても、“差別”を盾に住み着く。こうした事例は実に多い。

 そうでありながら、たとえば、メディア報道、教育の中で、この人たちは強制的に連れて来られて、差別を受けて来られて可哀想に(要旨)、との誤認、印象を植え付けられて来た方は少なくないのではないか。ネットの有志、有志ブログが指摘される「メディアによる精神汚染」の端緒がここに有ると謂えます。タブーとされてきたかの、こうした事例に正面からメスを入れ、たとえば、朝鮮半島の動乱時の一時的な措置でしかなかった特別永住資格の見直し、ひいては廃止を事実をもとに粛々と進めるべきで、そこに戦後レジームからの脱却の真の一歩が開かれるものと考えます。 
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日本は毅然とあれ! 
           

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敷島の桜花(筆者)
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↓特別永住資格の見直し、廃止を!
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