首相“消費税率法案”国際公約を拝察し

“消費税率法案”法案成立後に「衆院解散」と


“消費税率法案”成立前の解散はない～首相
　　野田首相は日本時間4日朝、訪問先のフランスで同行記者団と懇談した。政府が成立を目指す消費税率引き上げのための関連法案について、野党側は成立前に衆議院を解散するよう求めているが、野田首相はこれに応じる考えはないことを明らかにした。日テレNews24（Web)11月4日付報道より参照のため抜粋引用／写真は日テレNews24（Web)の同報道より資料として参照のため引用
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筋道と順序が裏返しになったかの倒錯

　野田首相の動向を拝察するにつけ、有るべきリーダーシップの欠片すらも拝察し得す、存在感が極めて希薄である。ご自身のお考えとご意志で「公」の政（まつりごと）の最たるポジションにおられるというよりは、他国に操られ、用意された原稿を代読する。あるいは、代弁する。それに終止しておられるかに映ってならない。

　言葉は悪いが、同氏のプヨプヨした夢遊病理にも喩（たと）えられるその“独特のスタンス”については、たとえば、自らの意志と言葉を持たない「カルト教団の壮年部長」らと二重写しに映る旨、先稿で指摘させていただいたところでもある。

　今度は、何方（どなた）のご宣託なのか、根拠と明細を肝心な国民の前に示さずして、やおら、消費税率を10%まで引き上げる（要旨）とする施策を「国際公約（報道）」（G20）され、“消費税率法案”の成立「後」の、増税実施前に衆院解散するとの方針を表明、との報。事実とすれば、肝心な国民は狐につままれたような、在るべき筋道と順序が裏返しになったかの倒錯感が否めない。
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法案成立を「解散」の“交換条件”に

　表題が事実とすれば、“消費税率法案”成立を「解散」の“交換条件”にしている、と観れば、そこで事の“一つ”がつながる。野党が要求するように成立前に民意を問えば、納得いく“消費税増税”明細の説明がなされない限り、民主党が厳しい結果に浴する可能性がある。だが、「社会保障と税の一体改革案」は抽象的に示せども、そもそも民主党には施策上での説明能力も、まして実行能力も無い。さすれば、同党にとっての“ワーストケース”の場合、法案だけとにかく成立させておいて、下野後は、次の与党に“お任せ”する。すべてを転嫁し、野党の立場から攻勢に出る。いわば、屁をして逃げるイタチのような卑劣ささえ窺（うかが）える。

 
毎日新聞（Web)11月4日付記事より
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　「国際公約」の場では、具体的な税率引き上げ時期などを示した関連法案を「2011年度内に提出する」（報道）、とのことだが、発言が事実として、時期を拝察すれば、明年の通常国会会期内の三月末までに「成立を」と謂うことか。
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騙しの「朝鮮人民主党」

　だたし、「玄葉光一郎外相は4日午前の記者会見で、野田佳彦首相が消費増税の関連法案の成立後、増税実施前に衆院解散・総選挙を行う意向を示したことについて「必ずしも（法案）成立直後に解散しなければならないという認識ではない」と述べた」、との準南北朝鮮紙の報道もある。準朝鮮紙の報道が事実とすれば、「朝鮮人民主党」（党体質が「朝鮮人民主主義共和国」と似通っているため、筆者が命名した民主党の愛称）の、国民を騙して恥じないメンタリティが「ここにも」とみなせる“融曖”さが窺える。

　いわば、仮に、解散を釣餌に野党を“法案成立”に協力させることに成功したとしても、え、そんなことを言いましたっけ、と。どこぞの国の、日本人女性を乗せたタクシーのように異なる場所へ連れて行く可能性すら窺える。どうしても、民主党では手の尽くしようがなくなった。その時は、上記のように、次期与党に“責任”を転嫁する手法に出るのかも知れないが。国家の荒廃化を是とするかの「朝鮮人民主党」の爪痕をどう消して行くか。それが適う政情になればのことだが、真の災害復興とともに、次期与党と国民良識とが真に力を合わせるべき課題となるのかも知れない。
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■ 与党関連、最近の主な記事：

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■ 関連記事と資料：

□ 平成23年5月4日　見抜くべき「亜」の国害
□ 平成23年4月23日　（第一部）日本の新たな夜明け
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□ 平成22年11月21日　訪問勉強会　特亜および露西亜の真実
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【筆者記】

　南仏（カンヌ）でこの3日開幕した「G20（20カ国・地域首脳会議」の報道が多くなった。積年の債権が膨大化して破綻。欧州の債務危機の火元、世界的な金融危機の火種ともみられるギリシャの動静も併せて伝えられている。先に、欧州各国の首脳がまとめた包括的な施策の是否を問う国民投票（同国のパパンドレウ首相提案）が同国内の反発を受けて困難となり、同首相の進退問題にまで発展。いよいよ、暫定的な連立政権の樹立か、否かが次なる焦点になって来た（要旨）との報道もあった。

　ギリシャは、地中海気候を生かして生産したオリーブや綿の輸出量で上位にあり、他、葉タバコの輸出でも知られている。鉄、ニッケル、ボーキサイト、マグネシウム、褐炭、原油、天然ガスなどの採掘も同国の鉱業を支えている。3000もの島々ならなり、エーゲ海や古代遺跡（古代ギリシャ、東ローマ時代）を資源とする観光業も盛んだ。しかし、額にして輸出に3倍する輸入が対外貿易赤字を慢性化させ、国民の約半数を占める公務員の存在と併せて、ある種の非生産性を指摘する声が以前から絶えなかった。余談ながら、公務員の存在については、否定するつもりは筆者にもない。ただ、その存在比については、その国なりの国状に見合った最適な「黄金比」を見出すべきで、半数にもおよぶ形態は異様である。

　さらに、あくまで「消費文明」の観点からだが、その行く末を筆者の視点から拝察すれば、国家の将来の糧とすべき新技術の基礎研究、研究開発の動向がギリシャには観られない。もとより、わが国に将来にとっても他山の石とすべきことだが、国民のメンタリティと同国なりの新技術の基礎研究、研究開発の糧、ひいては国の知的総生産能力の育成に、相応に資さない限り、如何に同国内の体制を変え、同国への金融を強化しようとも対症療法にしかならず、いわば、消費型に徹したローマ帝国の衰退と終焉、その系譜を再現することになりかねないのではないか。
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日本は毅然とあれ！         

          
敷島の桜花（筆者）
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