韓国籍「朝鮮総連5万人」考

「亜」のニュースレビュー （平成23年7月26日付メモ）より
韓国籍「朝鮮総連５万人」と


朝鮮総連５万人、韓国の選挙に北朝鮮が影響力を行使する？
　来年の総選挙と大統領選挙で初めて実施される在外国民投票で、北朝鮮当局が在日朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の韓国国籍者に指令を出し、韓国の選挙に影響を及ぼす可能性があると、国会政治改革特別委の委員長を務める李敬在（イ・キョンジェ）議員（ハンナラ党）が２１日明らかにした。 中央日報（Web)７月２２日付記事より参照のため抜粋引用／写真は中央日報の同記事より資料として参照のため引用
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韓国籍「朝鮮総連5万人」

　表題は、先年、「在外国民」への“参政権付与”の方針を示した韓国（南朝鮮）で、「来年の総選挙と大統領選挙で初めて実施される在外国民投票で、北朝鮮当局が在日朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の韓国国籍者に指令を出し、韓国の選挙に影響を及ぼす可能性があると」、と同国の政府首脳が懸念している様子を伝える記事（中央日報）である。

　注目すべき点は、そもそもが南北「同根」ともみなせるその片割れの南朝鮮（韓国）でさえ、北朝鮮（朝鮮総連）の選挙への影響を懸念していること。もう1つは､表題記事の内容が事実とすれば､在外の韓国(南朝鮮)籍者の中に5万人もの「朝鮮総連」の構成員が含まれていることだ。“他国”の政治意図の選挙への影響を懸念している南朝鮮（韓国）首脳の本心を露呈するものと指摘できよう。
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日本への「付与要求」はお構いなしか

　1つ目の「懸念」については、日本では「外国人参政権（永住外国人への地方参政権付与）法案」に対する懸念の1つとして、国思う識者、政治家諸氏、ならびに国民良識によって英邁に指摘されて来たところでもある。だが、民団を通じ、同国国会議員を通じ、ひいては同国大統領を通じて「外国人参政権」付与の実施を執拗、且つ圧力的に求めて来ているのはどこの国だろうか。自国選挙への影響は懸念するが、他国への影響はお構いなし、と言っているに等しくなるのだが。その病的なメンタリティは、自国で禁止しているパチンコを「在日同胞」の基幹産業であるとして、韓国大統領自らが民主党首脳へ保護を求めている浅ましさとも共通している。

　後者の「朝鮮総連」構成員が、いわゆる「韓国籍者」の中に5万人も含まれている、との点も、事実とすれば由々しきことだ。この混在の様子は以前から指摘されて来たことだが、「５万人」との数値を韓国紙（他、同日付の聯合ニュースも配信）が示している点が興味深い。ということは、日本で民主党らが「外国人参政権」付与を実現した場合も、相応の数の実質「北朝鮮国民」へも同時に付与することになるであろうことは推察に難くない。

　最近、特に、北朝鮮、ならびに同系団体との親密さが露呈している菅直人首相をはじめ、同党の首脳、議員諸氏が、「外国人参政権」付与を党是として来た事由の1つをここでも確認できるのかもしれない。
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日本の首相選出に南北朝鮮が影響

　さらに、もう1つ指摘すべきことは、国籍条項が設けられていない民主党のサポーターの中には在日韓国籍者が相応に含まれており、先年の同党「代表選出」でも多大な影響をおよぼしている点にある。

　国会議員、地方議員の票は対立候補の小沢一郎氏と僅差で拮抗（きっこう）していたが、菅氏の「選出」を決めたのはサポーター票であった。ということは、民主党代表（＝イコール）「首班」という現下の政情下において、「韓国籍者」が少なからず首相「選出」に影響をおよぼしていることになり、さらに、以上をもとに掘り下げれば、「韓国籍」の朝鮮総連の構成員もその中から間接的に影響をおよぼしていることにもなるが、いかがか。

　拉致へのさまざまな関与が指摘されて来た「朝鮮総連」だが、対日工作員が少なからず日本国内に徘徊しているであろうことは、容易に推察し得ることでもある。それらの民への付与を含む「外国人参政権」とあれば、毒性がさらに高まる。日本への権利、また権利の要求は迷惑である。国籍本国へ粛々とお帰りになるのが在るべき筋道ではないのか。
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【筆者記】

　別稿で指摘させていただくが、ここへ来て北朝鮮とのさらなる関係性と実際の接触が指摘されている民主党だが、そこに、今夏に予測し得る新たな「菅談話」の“骨格”の1つが読み取れるのではないか。そこでも唐突に“賠償”を持ち出すのかもしれない。たとえば、民主党が野党に賛成を求めている「特例公債法案」は、実は災害復興を表看板としただけの、北朝鮮への巨額“賠償”の代金をも含む可能性はないのか、国思う議員諸氏に調査と追求をお願いしたい。
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　以上、平成23年7月26日付メモより再掲
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【筆者追記】

朝鮮学校「無償化」検討の再開を指示

　以上、ご参考までにて。一般に、北朝鮮と南朝鮮（韓国）は違う。韓流は素敵だし、後者は“友好”に資すべき国である（要旨）、との誤認識が横行しているかに見受けます。しかし、そもそもが南北「同根」であり、対日毀損、侵略のメンタリティに「南北」の区別はつけ難く、むしろ、そのベクトル上では一体となっているものとみなせば、「南北」をそれぞれに演出し、それぞれの利を得て来た半島偽装の実態が明らかになって来るのではないか。この問いかけを重ねてまいりました。

　上記の、民団（在日本大韓民国民団）に、五万人もの朝鮮総連の構成員が混入しているとする実態も南北同根を如実に示す事例の一つと謂えましょう。多くのみなさまがご存知の通り、朝鮮総連といえば、金正日直下の組織であり、日本人拉致誘拐事件へのさまざまな関わりが指摘されて来た対日工作組織です。民主党の前代表・菅直人氏（前首相）による談話こそ本年はなかったものの、しかし、首相辞任の間際に朝鮮学校「無償化」検討の再開を指示し、与党内に異論も起こらず、新内閣のもとで再検討に入りました。その背景には、現政権が“南北”の病巣と浅からぬ関係にある。その実態の一端を示すものと謂えましょう。以上、つぶさに認識しておかれるべき事柄かと考えます。

　ということは、南朝鮮の名目を借りて、いかに“友好”や“経済協力”、“技術の共同開発”に政財界の一部が勤（いそ）しもうとも、そこから北朝鮮にあらゆるものが筒抜けになる。言い換えれば、南朝鮮に譲渡する資力や技術は、北朝鮮の大量破壊兵器の開発、購入に手を貸すことにも通ずる。本来、そう警戒すべき筋道にあろうかと存じます。関係諸氏へのこの問いかけは、研究者の一人として、事例を通じて遠慮なく指摘してまいりたく思います。

　先祖代々の日本人本来の品性と、正直に生きてごく当たり前の筋道に照らし、「おかしい」「変だ」と洞察していることをみなさまと共有させていただき、その病理を問う。これが博士の独り言のスタンスであり、この視点は今後も不変です。 日本人の多くが、思想、信条の面で団体や集団に属さない存在であり、私と同じ立場におられることを幸いに思います。ごく普通の日本人が、ごく当たり前の「言」を発して行く。事実を即した、その共有が広がり行くことを願って止みません。

　その上で、一人でも多くの良識が、国害の正体と問うべき根本的な病巣、誘導的な毒性を如実に知るべき筋道にあります。一人でも多くの心ある方にお気づきいただき、さまざまな事柄を通じて問いかけをっせていただき、諸点を再確認いただけることを念願し、時折、小稿のように再掲報告させていただければと考えております。
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日本は毅然とあれ！ 

 
路傍にて（筆者）
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