百地教授「私にも言わせて」

     

同分野では「護憲派のヒエラルキーが絶対的」で
「改憲派を名乗ることはタブー」と

少数派の安保法性合憲学者 百地教授「私にも言わせて」
　衆院憲法委員会で、自民党の推薦を含む三人の参考人全員が、審議中の安保関連法案を「違憲」とする見解で一致した「憲法学者問題」が、今も国会議論を賑わせている。以上、冒頭より。週刊文春 平成27年6月25日号 調査会議 購入誌面（P48）より「個」の日記の資料として参照
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▼ 平成27年6月20－21日の小稿として

・桝添知事「都に韓国と同じ制服」考
・金美齢氏「ピンボケ安保法案審議を斬る」考
・路傍の緑なす光景
・竹井聖寿被告「また殺せる」考
・在日韓国籍逮捕「大麻樹脂密輸入」
・創価「ロッテも朝鮮つながり」か
・朝鮮系詐欺の事例について
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百地教授の貴重な指摘を紹介する誌面

　先週クリップしたかった誌面であったが、諸事情からそれが困難であった。当稿でようやくクリップさせていただく次第。

　表題は、百地章教授（日本大学）が、但し「政府の集団的自衛権限定行使を認めた新見解は、私が読んでも理解しにくい文章になっている。政府のわかりやすく、丁重な説明が求められｒます」と。コメントを締めくくられながらも、ロジックの交通整理をしながら安全保障法整備、ひいては改憲の必然性に触れ、憲法学者の世界に対する実態指摘を兼ねて紹介している誌面である。今後の参考のためクリップさせていただきたい。
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異なる見解をタブー化するほど、分野のカルト化は進む

　誌面の中で百地教授指摘の、同分野では「護憲派のヒエラルキーが絶対的」で「改憲派を名乗ることはタブー」（要旨）とする実態についてはすでに読者の皆様の多くがお気づきの点かと思う。

　一応は学問分野で在りながらも、思想信条による絶対的な「護憲派のヒエラルキー」が出来上がってしまっている。云く「ひとたび改憲論者とレッテルを貼られれば、学会発表や専門雑誌での論文発表などからお呼びがかからくなるのです（百地教授）」との構造性を、たとえば社会病理学の視座から指摘すれば、異なる見解をタブー化するほど、創価学会や北朝鮮の類例を引くまでもなく、その分野なり、組織・団体なりのカルト化が進むという「負の道筋」さながらである。

　数学や物理、化学など、事実か否かによって事象の真偽を見分け、万象の法則性に照らして正か、誤かの判定を基本としている分野とは根本的に異なり、憲法学に類する分野では信条や主観が支配的であるがゆえに、上述の指摘は実態との整合性を有する。創価学会のお題目のように「九条」「九条」と唱えていれば“平和は維持できる”とするかの思考の「九条焦げ」が一部に蔓延し、改憲派の学者を愚か者呼ばわりして排除するその本質も、カルト教団らの実態と何ら変わらない。

　たとえば、「民主党の辻元議員が、十日の衆院平和安全法制特別委員会「違憲じゃない憲法学者の名前をいっぱい挙げてください」（誌面）と菅官房長官に詰問した。そこに、どうせ護憲派が絶対的な主流だとタカを括る傲慢さがその背景に窺えたのは、筆者だけではあるまい。
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「仏壇の前に座って「九条」と唱えていなさい」とするのと同じ

　百地教授の指摘は明解だ。云く「集団的自衛権は国際法上認められた固有の権利であり、日本も当然保有しています。憲法がその行使を禁止しない以上、行使しうることは明らかです」と。さらに「審査会の発言はあくまで学者の『私的解釈』（つまり独断）であり、国会を拘束する『有権解釈』をできるのは最高裁だけ。政府は自信を持って安保法整を推進すべきです」と。事のロジックを解りやすく解説している。

　現実に、集団的自衛権の行使はダメとする見解が多々なのはこの地上でも日本が唯一と謂っても過言ではなく、「中韓」も北朝鮮も、ロシアも行使を肯定しており、且つ大規模な軍隊（韓国でさえ日本の自衛隊に倍する60万人）を擁している。極端を云えば、これらの国々が、否、そのうちの一国が日本侵攻を企てた際も、日本でも国際法上認められている固有の権利であるはずの集団的自衛権の行使をしてはいけない、とするならば。

　そういう現実対処に苦労するよりは、仏壇の前に座って「九条」と唱えていなさい、そうすれば救われるとするカルト教と同じではないのか。
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「集団的自衛権」行使は
国内での「国防総動員法」への対処にも寄与

　下記にクリップする紙面は讀賣新聞（20日朝刊, 4面）の記事だが、中谷安全保障法制相が、上記の百地教授が指摘される「有権解釈（最高裁判決,「砂川事件（1959年）」）の事例を引かれて答弁に資した。その様子を紹介している。あくまでも国内における限定的な「行使」の事例だが。まさに「国会を拘束する『有権解釈』」とできよう。

  
讀賣新聞 平成27年6月20日朝刊　調査隊 購入紙面(4面)より
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　しかし、隣の国の国家主席の有事判断によって「在日中国人を皆兵化」する「国防総動員法」発令という近未来と隣り合わせの国内危機にも対処をなす。その前例としても挙げることができる。人民解放軍の要員と化した暴徒に対しては、日本国内の問題とみなして日米安保も機能しない。それこそ国際法で認められた「日本固有の権利」として「集団的自衛権」を国内に反映して国民を守る他は無いのである。
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自衛できる日本では、侵攻に困る

　習氏や朴氏が、とりわけ親分の習氏が自国を棚上げし、我が国の「集団的自衛権行使」の可否の議論に“懸念”を看板に盛んに干渉して来たのか。実はその事由は、旧来の外攻め型の侵攻よりは、標的国内での、テロを含む人海戦術による内乱惹起と、それらによる国防力のそぎ落としを優先する近代戦の要件を踏んでのことである。

　その総親分の意向を汲んで、または傀儡（かいらい）としてメディアや一部の議員らが、あるいは学者の風上にも置けないお仲間系の皆さんが、カルト教信者さながらに「中韓」と事実上同じ言を並べていると。そう観れば状況がクリアに判りやすくなるのではないか。百地教授をはじめ、良識の諸兄と国思う皆様の一層のご健勝とご活躍を願って止まない。
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■ 主な間連稿

・百地教授「護憲学者は思考停止」　2015/06/15
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国体の護持と弥栄を！     

     
敷島の路傍の紫陽花 （壁紙）（平成27年）義広撮影 【敷島について】
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□ 文末挨拶 【付記】
□ 武士は花を愛でる 【付記】
□ 敷島の和色465色と四季の繊細 【付記】
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□ ノートを取る大切さ 【付記】
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