「狙われる日本の高度技術」考

     

「外為法違反」摘発には限界が


炭素繊維不正輸出 狙われる日本の高度技術 流出に警鐘鳴らす
　　軍事転用が可能な炭素繊維を不正輸出していたとして、「ポリケミカルズリミテッド」会長の近藤正二容疑者(75)＝兵庫県西宮市松ケ丘町＝らが26日、外為法違反（無許可輸出）容疑で逮捕された。軍事転用が可能な製品は輸出貿易管理令で厳しく制限されているが、高度な技術を持つ日本製品の需要は高く、日本の技術は常に狙われている。「日本が核開発などのループホール（抜け穴）として利用されているという危機意識が企業側にも求められる」。警察幹部は技術流出に警鐘を鳴らす。以上、冒頭より。産経新聞（Web) 平成27年5月26日付記事より「個」の日記の資料として参照
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▼ 平成27年5月27－29日の小稿として

・BS朝日「ヘリウム事故」考
・あなた、人生終わりたいの？
【付記】 完結を基本是とする日本人
・在日「構造利権」にメス入れを
・スーパーの店頭にて
・韓国史「済州島4万人を超える自国民大虐殺」考
・印象操作、誘導に惑わされずに
・創価「朝鮮つながり」か 6
・日本から脱出？
・諸事情に負けず
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ロンダリング大国「韓国」に要警戒を

　およそ3日前にクリップさせていただこうとした紙面につき、諸事情により遅ればせながら小稿にクリップさせていただきたい。

　以前（平成25年）も炭素繊維の不正輸出の疑いで家宅捜索を受けた兵庫県の企業が、今般は輸出先を韓国（南朝鮮）であるかに虚偽申請して出荷したが、当該の炭素繊維は、その南朝鮮を経由して「取引先に軍需産業が含まれている中国・江蘇省の企業に転売されていた（要旨）ことが当局によって突き止められた。同社の会長ら3人が「外為法違反（無許可輸出）の疑いで兵庫県警に逮捕された」と伝える事例である。

　解明への一つ目のキーワードは「韓国」だが、同国はロンダリング大国であることは読者の皆様の多くがすでにお気づきのことかと思う。たとえば、北朝鮮工作員らが「韓国経由」で“訪日一般旅行者”などに紛れ込むなどの事例はザラであり、その面で対北制裁は「有って無きが如し」と指摘されて来た側面が現実に有り、同国産の食品などと共に信用ならない。

　4年前（平成23年12月26日）に靖国神社に放火し、その翌月には南朝鮮の在韓日本大使館に火炎瓶を投げた支那人を「韓国警察」が同国内で逮捕拘束しながらも、「日韓犯罪人引渡し条約」を無視してその容疑者を宗主国支那へ送還してしまった、という事例についても、多くの皆様のご記憶に新しいところではないかと拝考する。南朝鮮政府が信用ならない自国を自証したに等しい事件であった。
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親韓の政治家、経済人らは、信用に価するのか

　いわば南朝鮮は、件の「日韓基本条約」（1965年締結）を事実上反故にしたかの対日国家毀損と賠償請求の数々の実際は、通常の条約も契約も、約款も「有って無きが如し」のテロ幇助国家である、とそう認識した方が現実に即して同国を“理解”できる。そのような国へ先端技術品を輸出すること自体が、実態に照らしての再検討を要する事項に違いなく、さらに同国を度々「不正輸出」のロンダリング先に看過して来た表題企業の経営者もまた、帰化系などの「お仲間の確信犯」の類とみなして差し支えあるまい。

　政治家や経済人、有識者らのケースでもまた同様だが、親韓の人物に「まとも」な存在がいるのか、どうかと。先ずは疑ってかかった方がよい。いわば、先端技術品をあつかう元メーカーの皆様におかれては、取引先（またはその候補）企業の経営層なぢ担当者なりの帰化歴の有無を含む家系情報まで精査しておくのも、一つの防衛策になることは云うまでもない。
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罪科の重量化、新たな法整備を

　日本は法治国家のはずだが、しかし残念なことに、表題のような事例（不正輸出）ではせいぜい「外為法違反」で逮捕する術（すべ）しかないのが良識の痛痒（つうよう）の種といえる。現下の不正輸出の罪科はその最大で、刑事罰として「10年以下の懲役と1000万円以下又は対象となる物や技術の価格の5倍以下の罰金」と。行政制裁として「3年以内の物の輸出・技術供与の禁止」とされてはいるが、いささか軽微に過ぎるのではないか。

　たとえば、“輸出物”が日本に対する大量破壊兵器などに転用されるケースを想定すれば、国民の安全と命と財産とを脅かす「元」にもなり得るわけで「外患誘致」「国家転覆」の罪を問うべきケースも少なからず有るはずだ。重量化か、もしくはスパイ活動防止法に匹敵する法整備の検討が技術品、ひいては技術の流出を対象に進めて然りの状況に日本は在る。

　現実に、日本で基礎研究の成果を成しても、いずれ流出する心配が有る。それならば、研究成果や新技術を流出から守る仕組みを持った国で研究を進めた方が安心である、と海外へ転出してしまう研究者は少なくない。いわば、新技術を将来の国益の糧とする日本を築いて行くためには、防止法に匹敵する法整備は今後に必要不可欠であり、それらが成されない限りはザルに水を入れるが如くの側面を否定できず、後代へ向けての国益の安定化は困難であることを指摘せざるを得ない。
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■ 主な関連稿

・在日韓国籍逮捕「対北・壁紙不正輸出」考　2015/01/19
・在日逮捕「地下銀行不正送金」　2014/10/30
・地下銀行「韓国に100億円送金か」考 2014/08/11
・韓国籍逮捕「地下銀行運営」考 2014/07/04
・炭素繊維「不正輸出」考　2011/12/07
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国体の護持と弥栄を！     

   
敷島の路傍の紫陽花 （壁紙）（平成27年）義広撮影 【敷島について】
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□ 文末挨拶 【付記】
□ 武士は花を愛でる 【付記】
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□ 敷島の和色465色と四季の繊細 【付記】
□ 俳句、和歌は敷島の文化 【付記】
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