閣議決定「安全保障関連法案」考

    

「戦争法案」ではなく
戦争「抑止」法案


「戦争法案」は誤り＝安倍首相記者会見
　　安倍晋三首相は14日の記者会見で、安全保障関連法案について、「極めて限定的に、集団的自衛権を行使できることとした」と説明するとともに、「『戦争法案』などといった無責任なレッテル貼りは誤りだ」と強調した。
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　同法案に関して首相は「戦争に巻き込まれるとの批判は的外れ」と指摘。「自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは決してない」と明言するとともに、過激派組織「イスラム国」に対する多国籍軍を後方支援する可能性についても否定した。首相はさらに、「積極的平和主義の旗を高く掲げ、世界の平和と安定にこれまで以上に貢献していく」と訴えた。以上、冒頭より。時事通信（Web) 平成27年5月14日付記事より「個」の日記の資料として参照
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▼ 平成27年5月14－15日（24時間＋αでの更新）の小稿として

【第二稿】 紫陽花彩り始める　
【第一稿】 韓国「逆上国家」の憂鬱
【お知らせ】皆さまへのお詫び　
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戦争「抑止」法案と認識

　先稿で、猫とネズミの相関性の事例を借りて、「抑止」の重要性を問わせていただいた。表題の、本日（14日）閣議決定され15日に国会提出となる「安全保障関連法案（2法案）もまた、安全保障に求められる最たる機能である「抑止」の強化に資する法整備の一環であり、巷の一部で喧伝されるような“戦争準備のため”である等の一部を端緒に「造られた批評」には該当しない。そう認識する一人である。

　国と国との間の「安全保障」に、ごく当然に必要な一つがその相互性だが。これまでの日米安全保障の実際では、必ずしもその相関性がなされたものとは云えず、いわば「米国に護ってもらう」との色合いが濃かった。

　しかし、たとえば、東南シナ海、ひいては太平洋西側で軍事的拡張な絶えず進めている支那（China)の進攻の可能性が高じるにつれ、既来の安全保障に加えて、この日本もその上で多少は機能し得る、とする確たる意思表示をなして、抑止力の機能的な強化をなしておく必要も高じて来た。それがゆえの、現下の憲法下においてもその可動域を少しでもより広げようとする、せめてもの法整備をなしておく必要が有り、その一環としての表題の2法案と拝考する一人である。
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但し、成立は至難か

　但し、その法整備でさえ国会での成立は至難な様子。関する前向きな議論と理解を国民に問う。その説明責任を果たすためにも、政府は諸外国並みに報道官を置くべきと先年より提案して来た一人である。

　その点で、どうしても不足が観られるため、日本に猫がいてもらっては困る。すなわち抑止力を強化してもらっては困るネズミらの情報工作などによって、たとえば上述の“戦争法案”などとの風聞を広げる、一部の特殊団体やメディアらの加担による風評が独り歩きしてしまう。国民の政治への前向きな関心をより深めて行くためにも、やはり報道官は置くべきではないかと。あらためて提案させていただきたい。
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■ 主な関連稿

・宮古島と石垣島「抑止に陸自配備」考 2015/05/12
・中国を黙らせた『強い日米同盟』考 2015/05/07
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国体の護持と弥栄を！     

   
敷島の路傍にて （壁紙）（平成27年）義広撮影 【敷島について】
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□ 文末挨拶 【付記】
□ 武士は花を愛でる 【付記】
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□ 敷島の和色465色と四季の繊細 【付記】
□ 俳句、和歌は敷島の文化 【付記】
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