創価「遺棄化学兵器」か

平成19年11月１７日付メモより復刻
創価「遺棄化学兵器」か

 
遺棄化学兵器を確認 　外務省、内閣府 中国黒龍江省での調査報告 党プロジェクトチーム
　公明党の遺棄化学兵器処理問題対策プロジェクトチーム（ＰＴ、斉藤鉄夫座長＝衆院議員）は11日、参院議員会館で会合を開き、中国黒龍江省の佳木斯市と寧安市で見つかった遺棄砲弾について、外務省と内閣府から現地調査の報告を受けた。これには、斉藤氏のほか、丸谷佳織衆院議員、西田実仁、沢雄二の両参院議員、大滝正雄横浜市議が出席した。公明新聞 2006年7月12日付記事より参照のため引用／写真は「外務省と公明党による協議」同記事より参照のため引用
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遺棄ではなく「譲渡」

　有志ブログの多くがあつかわれている事柄と思う。諸氏の英邁な指摘と論及に敬意を表し、小ブログからも短稿を呈する。また、先稿に対し、読者のみなさまより的確なコメント、新たな情報をいただき、感謝する。

　表題については、国内で多数の「引渡兵器目録」が発見され、“遺棄”したとされる「化学兵器」は、終戦時の武装解除にともなう「譲渡」である事実が指摘されている。だが、その“遺棄化学兵器”発掘費用拠出の見直しを求める議論が政治に乏しい。このままでは、国庫から巨額の拠出を余儀なくされるが、それでいいのだろうか。

 
引渡兵器目録（産経新聞）
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「検証」無き「支援」プロジェクト

　外務省が、「当時、兵器が中国、ソ連の同意の下に引き渡されたことを確実に裏付ける証拠、資料があるとは承知していない」（要旨）と勝手に事を進め、化学兵器禁止条約にもとづいて日本政府がすべての必要な資金、技術を提供する、と支那の要求を全面的に受け入れてしまった。総工費は「約3000億円」ともいわれている。これまででさえ、2000年以降、政府は「旧日本軍遺棄化学兵器処理費用」に970億円超を拠出。総費用ではすでに1兆円程度に膨らんでいる、との識者の指摘がある。 今後も、総じて間接費や支那の「新たな要求」を含めれば、その10倍程度に膨れ上がるのではないか。

　例えば、最近、吉林省敦化市林業局が『周囲の景観が損なわれたとして「景観費」補償の名目で「数千万元（1元は約15円）」を日本側に新たに要求、交渉が長引く一因となっていることが分かった』（12月7日付産経新聞）もその1つで、理由のつけ放題、要求のし放題である。これを助長しているのが外務省であり、その外務省を支えている隷中政党・公明党である。表題（参照）引用する「プロジェクト会議」は、まさにあるべき「検証」と「国庫」の痛みを蚊帳の外に置き、支那のために尽くす御用会議でしかない。

　云く、『会合で、外務省は6月27日から7月3日の間で現地調査を行ったことを報告。佳木斯市では、中国が事前に回収していた砲弾87発のうち10発について外観鑑定を行い、8発が旧日本軍の化学兵器であると確認した。また、寧安市では、発掘した18発の砲弾のうち6発を外観鑑定し、5発を旧日本軍の化学兵器と確認したと述べた』と。また云く、『一方、内閣府は外務省の調査での現存確認を受け、7月5日から11日まで寧安市での現地調査を実施、発掘した695発のうち210発が旧日本軍の化学兵器と確認したと報告した』とある。

　日本軍の兵器と「判定」する「外観鑑定」の基準、判定プロセスは国民の前に明らかにされているのだろうか。情報公開が不十分ではないのか。まして、すべてが「日本軍の兵器」ではない。その発掘費用を、日本が「すべて」拠出する必要があるのだろうか。内閣府に専門的な調査・検証能力は無い。外務省が「白」を「黒」と報告すれば、それを「受け」ざるを得ない立場にある。言葉を換えれば、事の主導権は外務省にあり、その“調査”に「そうか、そうか」とうなずき役を演じる公明党なのである。国害の1つがまたここにある。
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化学兵器は参戦国が悉く保有

　誤解されやすい点だが、戦時中の「化学兵器」は日本のみの所有ではなかった。米英をはじめ、独伊仏など、欧米諸国は開発に力をいれ、旧ソ連、支那にいたっても「化学兵器」を保有していたのである。明らかに「日本製」ではない化学兵器が発掘作業で「多数派」を占めているとすれば、それらがどの国の製造のものであるか。第三者機関を通じて「国籍」別に検証する必要もあるだろう。何でもかんでも支那に「右へならへ」では、日本国民の血税は際限なく支那と権益業者を潤すのみだ。

　外務省と公明党（創価学会）を基軸とするかの闇の「隷中屈中」プロジェクトの実態について、1人でも多くの方に気づいていただきたい。
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　読者のみなさまにはお忙しい中、ご訪問をいただき感謝しています。ここに、新たに記事をアップさせていただけたことを有難く思います。一日一日を大切に、みなさまと共に考え、真実を共有できればと願っています。事実を指摘する批判は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。また、真実の共有はすべての第一歩です。正論は真実から生まれ、良識の声は必ず力になる。辛抱強く支えていただき、共に闘ってくださるみなさまに心より感謝します。
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　以上、平成19年11月17日付メモより復刻
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■ 関連記事と資料：

□ 平成23年5月4日　見抜くべき「亜」の国害
□ 平成23年4月23日　（第一部）日本の新たな夜明け
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□ 平成22年11月21日　茨城県 訪問勉強会　特亜および露西亜の真実
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■ 主な関連記事：

・あの時の警鐘　（復刻）　2011/09/10
・支那の傀儡勢力について　2011/09/05　
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【筆者追記】

今後の参考資料として復刻

　時系列的な資料作成（再構築）の一環として、先日より、折々の合間にですが、今後の参考のため、消失していたメモ（「博士の独り言」記事）の復刻を進めています。本記事は4年前のものですが、中国共産党政府とその“配下”の「人民解放軍野戦総司令部（小沢一郎氏言）の民主党と、宗主国尖兵のカルト政党の悪行はいよいよ先鋭化して来ております。今後の参考のため、先稿と併せて復刻させていただきます（45稿目になりました）。 

　朝鮮系のカルトは闇外交、闇法案の根幹に必ずといってよいほど存在しています。外からの国害は勿論のこと、内なるあらゆる国害から国家国民を守り保つ政治を保守政治の本義となすべきで、カルトの多くを構成している「亜」の民に、果たして特別永住資格、永住資格が必要なのか、どうか。これらをタブーとせずに現実を直視し、問い直すべきを直ちに国家国民に問い直す。本来、保守政治はかくの如く在るべきです。直視を避け、侵略の実態に対しても棚上げするかの“保守”が台頭しても、いかに美辞麗句を並べたとしても「良いところ取り」の“切り貼り保守”に過ぎず、やがては国を衰微させてしまいかねません。

　民主党は論外ですが、自民党の中におられる良識議員にしっかりしていただき、真の保守、真の保守政治の台頭へと政治の道筋を開くことが不可欠です。国害政治に対する指摘は「悪口」の類ではなく、むしろ、さらに事実を掘り下げるために不可欠な指摘です。事実を淡々と指摘すれば、「なるほど、そうか」と気づく人もまた意外に多い。ごく普通の日本人が、ごく当たり前の「言」を発して行く。事実を即した、その共有が広がるほどに、また日本は毅然と恢復する、その素地を取り戻していくに違いありません。 

　先祖代々の日本人本来の品性と、正直に生きてごく当たり前の筋道に照らし、「おかしい」「変だ」と洞察していることをみなさまと共有させていただき、その病理を問う。これが博士の独り言のスタンスであり、この視点は今後も不変です。 日本人の多くが、思想、信条の面で団体や集団に属さない存在であり、私と同じ立場におられることを幸いに思います。ごく普通の日本人が、ごく当たり前の「言」を発して行く。事実を即した、その共有が広がり行くことを願って止みません。

　その上で、一人でも多くの良識が、国害の正体と問うべき病巣、誘導的な毒性を如実に知るべき筋道にあります。一人でも多くの心ある方にお気づきいただき、さまざまな事柄を通じて諸点を再確認いただけることを念願し、今月は、カルト対策についても、引き続き、時折、小稿のように、消失していたメモも復活・報告させていただければと考えております。
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日本は毅然とあれ！                                   

                                     
路傍にて（筆者）
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