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2015/05/09(土) 11:28:00 [特亜/四亜]

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「世界遺産登録勧告」阻止に次いで登録阻止も
韓国が繰り出す妨害工作の数々


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韓国外交 世界遺産でまた敗北 日本の登録勧告に難クセ
 朴槿惠(パク・クネ)大統領率いる韓国が逆上している。福岡や長崎、山口など8県にまたがる「明治日本の産業革命遺産」が世界文化遺産への登録を勧告されたが、「朝鮮半島出身者を強制労働させた施設がある」などと反対運動を展開してきただけに、韓国阻止の失敗に地団駄を踏んでいるのだ。最終的な登録阻止に猛進する韓国の「強制-」といった主張だが、朝日新聞が大誤報を認めて。強制連行という核心が崩壊した慰安婦問題と構図が酷似している。日本政府は反撃に乗り出すのか。以上、冒頭より。夕刊フジ 平成27年5月8日号 購入紙面(1面)より「個」の日記の資料として参照 ▽ 史実に関する付記 事例1】【事例2】【事例3】【事例4】【事例5】【事例6】【付記11

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▼ 平成27年5月9日、他の小稿として

早朝に攻撃を受ける
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▼ 同 5月8日の小稿として

「380円弁当」は大丈夫?
欧米187人「慰安婦20万人以上に『裏付けなし』」考

敷島調査隊は団体とは無関係
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ストーカー国家「韓国」の特異性ここでも

 表題は、「福岡や長崎、山口など8県にまたがる「明治日本の産業革命遺産」が世界文化遺産への登録を勧告されたが」として、そこでも「朝鮮半島出身者を強制労働させた施設がある」などと反対運動を展開」している同氏の近況を伝える紙面(夕刊フジ)である。

 火の車の状況の「自国のこと」はさておくかのように、これもあれも、それもとストーカー行為を次々と日本へしかけて来る。ストーカー国家「韓国」の病理を大統領たるご自身に集約させたかの、懲りない負の病理はその果てを知らない。朴槿恵(パク・クネ)氏は精神鑑定を受けられたらどうか、と。そうとさえ窺えるほどの惨状を伝える紙面である。
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「登録勧告」阻止のためだった「南米外遊」

 紙面は、「西洋技術を積極的に改良して日本のニーズや伝統に適合させ、わずか50年余りという短期間で本格的な産業化を達成した」、と「国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関、国際記念物遺跡会議(イコモス)は、こう評価した」と。「世界文化遺産への登録を勧告された(日本の)23施設とは、官営八幡製鉄所(福岡県北九州市)や、「軍艦島」の通称で知られる端島(はしま)炭坑(長崎市)、明治維新を担う人材を多数輩出した松下村塾(山口県萩市)などだ」としている。


 朴氏率いる韓国政府は、ユネスコが「勧告」できないようにと。本件に対しても妨害を働いていた。先逃主義の発現によるものか、先月下旬から外遊に出ていたその訪問先の「コロンビアやペルー」は実は、世界遺産登録の委員国であった。その国々を先の外遊で訪問して「登録反対を訴えている」と。事実とすれば、そのための南米外遊だったのかと。ふとそう気づかせてくれる。
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今度は「登録」阻止へ

 それも「いつも」ように一国を挙げてのことで、紙面は「同国の「国会の外交統一委員会は4日、非難決議を採択し」、同委員会の委員長が「委員国に登録反対を呼び掛ける書簡を送るなど、韓国全体で難癖をつけ、反対運動を激化させている」とその“近況”を挙げている。

 「勧告」阻止の目論見は潰えた様子だが。来る7月3日-同6日に予定されているとする「世界遺産委員会の審査」への妨害を重ね、「登録」阻止の動きに出ている様子だ。その“理由”にしているのが、お手前の虚構史観の“強制徴用”の言いがかりであり、嘘を新たな嘘でさらに上塗りするかのスタンスを如何なく発揮している。

 紙面はその韓国の執心ぶりについて、「韓国としては、安倍首相による先の米国公式訪問をめぐり、米会議で演説させないようにロビー活動を展開していたが失敗した」と。「朴政権は国内で「日本に外交で敗れた」と批判を浴びており、世界遺産の登録阻止では死に物狂いで仕掛けてきそうだ」と指摘。

 さらに「外務省関係者によると、韓国からの働きかけを受けた議長国のドイツが日本側に韓国との話し合いや、産業遺産に「強制徴用」についての記念碑建立などを促すなど影響が出ているという」としている。これも事実とすれば、卑劣と謂うにも惜しいほどの持ち前の精神病理の炸裂と謂える。
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“強制徴用”の虚構について

 当の“強制徴用”の虚構について、識者の指摘を紙面は紹介している。「拓殖大学の藤岡信勝客員教授は」として。「慰安婦問題と同様、左派勢力のプロパガンダともいえる『強制労働』『強制徴用』という言葉が誤解を与えている」といい、続ける」と。

 「戦時下では、米国でも英国でも労働力不足を補うために『徴用』を行っていた。日本でも、日本本土では早くから徴用が行われ、戦争末期に朝鮮半島出身者も徴用された。ただ、給与は支払われており、奴隷のようなただ働きではない」と。「だからこそ、終戦のゴタゴタで未払いとなった給与については、本来は1965年の日韓請求権・経済協力協定で『解決済み』のはずだが、支払い訴訟が行われている」と。「日本政府としては戦時徴用の真実について世界に説明し、『韓国の主張は不当だ』と徹底的に反論すべきだ」、と史実の系譜を踏んで指摘しておられる。

 ちなみに藤岡客員教授が指摘される「戦争末期」とは、昭和19年9月から翌20年3月までの約7ヶ月間のことで、この時期になってようやく「日本国朝鮮地方」からの徴用が実施されたのである。その短期間のうちに、船舶が著しく不足していた中での、表題の国内諸施設への朝鮮半島からの動員は筆者の調査では五、六千人がせいぜいと見られ、南朝鮮政府が吹聴するような「約5万8000人が徴用」との規模ではあり得なかったことは容易に判り、いわば“慰安婦20万人”にもみられる数のブラフであることが指摘できる。ましてや、それ以前から日本人の徴用は数多であった。史実を淡々となぞれば、南朝鮮の言いがかりがいかに破綻したものであるかが判る。
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我が国が相手する筋道にはない

 さらに室谷克実氏(ジャーナリスト)の指摘では、「韓国は実に素晴らしい問題提起をしてくれた」といい、続ける」と。「韓国は『世界遺産の登録阻止に総力を挙げる』といっている。もし、登録が見送られれば、日本国民は改めて『韓国は何てひどい国だ』と認識するだろう」と。「登録されれば、朴政権は『また日本に負けた』と猛批判を浴びる。どっちに転んでも韓国に得はない」と。結びに、「韓国が最も問題視しているのは軍艦島での徴用だが、日本初のコンクリート製集合住宅など、待遇は良かった。これを機会に、日本人は歴史を学び直すべきだ」と指摘している。

 いわゆる南朝鮮が提起している戦時徴用に関する“損害賠償訴訟”の数々は、我が国が相手する筋道にはない。それでもしつこく賠償を求めて来るならば、である。戦後において、たとえば、横浜や川崎、品川をはじめ全国各地で不法占拠して日本人から奪った土地、不動産を返還し、在日の自国民が日本国民に対してなして来た膨大な暴虐、犯罪の代償こそ払うべきではないのか。以上、「人類の厄・韓国」の素顔の一端として。
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■ 主な関連稿

テロ国家・韓国の正体 2014/08/25 
韓国「強制収容施設」考 2014/08/15
動画「朝鮮進駐軍」考 2014/05/18 
【動画】南朝鮮の実態 2014/05/15 

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事例付記 韓国軍の悪逆非道 
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事例付記 朝鮮人「強制連行」の虚構
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国体の護持と弥栄を!     

20150507005   
敷島の路傍にて (壁紙)(平成27年)義広撮影 敷島について

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文末挨拶 付記
武士は花を愛でる 付記

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敷島の和色465色と四季の繊細 付記
俳句、和歌は敷島の文化 付記

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