領土侵害「日本政府反撃」考

    

尖閣・竹島 教科書、証拠資料をネット公開


日本攻勢 尖閣・竹島 教科書＆証拠資料をネット公開
　日本が、領土について毅然とした姿勢を示した。2016年度から中学校で使う社会科の全教科書で、島根県・竹島と、沖縄県・尖閣諸島を「日本固有の領土」として取り上げるのだ。さらに政府は、竹島と尖閣の領有権を裏付ける文書や写真などの資料をデータベース化し、インターネットで閲覧できるようにするという。主権を侵害し続ける、韓国や中国への対抗策といえそうだ。以上、冒頭より。夕刊フジ 平成27年4月8日号より「個」の日記の資料として参照
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主権侵害への対峙進む

　今後の参考までに表題（紙面）をクリップさせていただきたい。文科省検定により中学校で使う社会科の全教科書（2016年度）で島根県竹島と、沖縄県尖閣諸島を「「日本固有の領土」として取り上げる」ことになった。さらに政府の対外発信の強化の一環として、「竹島と尖閣の領有権を裏付ける文書や写真などの資料をデータベース化し、インターネットで公開していく」との方針が7日付の一部紙面（讀賣新聞）で報道と伝えている。

　事実とすれば、先ずは主権侵害に対する日本政府の対峙の進捗を示す動向の顕著な一つ、明るい兆しと謂えよう。
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史実をもとに

　教科書の事例として、たとえば島根県竹島について「東京書籍の公民教科書では、17世紀初めから鳥取藩の漁民が竹島で漁業を行ってきた記録の存在や、韓国の不法占拠を受け、日本が国際司法裁判所に委ね、平和的に解決するという提案を韓国が拒否していることも紹介している」と。

　一方、沖縄県尖閣諸島については、たとえば「育鵬社の公民教科書では、見開き２ページで「領土を取り戻す、守るということ」と題した特集を掲載。尖閣は日本人実業家が開拓し、最盛期には242人が居住していたことなどを紹介している」としている。さらにこれらの領有権を裏付ける文書や写真など100点以上を今夏までに公開し、要旨を英訳し、世界に真実をアピールする動きにあると表題は伝えている。

　これらの動静に対し、紙面は「韓国と中国は案の定、「挑発だ」（韓国外務省）、「歴史認識に関する描写が後退した」（中国国営新華社通信）などと反発しているが、理不尽な主権侵害に屈してはならない」と結んでいる。
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捏造史観への対峙にも期待

　先年先稿で指摘して来たことだが、特亜による“歴史問題”（捏造史観）に対しても同様の史実開示による対峙が望まれる。“慰安婦（強制性）”の有無を検証し、強制性は存在しなかった事実を公表した政府下の検証委や、それにもとづいての、朝日新聞が発した“慰安婦報道”に対する現下の特別委による検証の動きにも進捗が観られ、今夏の未来志向の安倍談話への下地が築かれつつある。

　たとえば、3月27日の米ワシントン・ポストのインタビューにおいて、安倍総理はいわゆる“従軍慰安婦”を民間業者による「人身売買の犠牲者」と表現し、特亜主張の軍部による“強制連行説”と一線を画す発言をなしたことは、国内での上述の検証・特別委による実証的な裏付けと、総理が米政府から国賓として招かれ、議会での演説を担う、その安全保障を土台にした信頼強化が存在しているゆえと思われる。

　これも先年先稿で先読みした一つだが、望ましくは今夏の安倍談話を境に、これまで国益を損なって来た特亜の捏造史観への対峙の展開がなされればと。現総理であればこその新たな「大技」を期待する一人である。以上、メモにて。
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▼ 平成27年4月8日、他の小稿

・「パワハラ折伏」対策
・創価「協栄ジム」か　
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■ 主な関連稿

・政府「攻めの情報発信を目指す」考　2014/08/28
・政府動画が韓国を圧倒　2013/11/12　
・中韓悲鳴「安倍動画」反撃　2013/10/25
・世界に広がる嫌「中韓」　2013/10/21
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敷島の桜花 （壁紙）（平成27年）義広撮影 【敷島について】
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□ 文末挨拶 【付記】
□ 武士は花を愛でる 【付記】
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□ 敷島の和色465色と四季の繊細 【付記】
□ 俳句、和歌は敷島の文化 【付記】
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