2011/09/08(木) 13:37:28 [民主党/国籍不明政党]

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「山岡国家公安委員長」の革マルと裏金要求

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史上最低の「山岡国家公安委員長」の革マルと裏金要求
 「よかったな」。国家公安委員長の座を射止めた山岡賢治氏(68)に、小沢一郎元代表がこう言ったという。この抜擢人事、国民や警察組織にとってはちっとも良くなかった。とりわけ警察官僚が「史上最低」と嘆いているのである。革マルとの浅からぬ因縁。そして裏金要求の過去を持つ山岡氏の本性を紹介する。週刊新潮 9月15日号誌面(P22-24)より参照のため抜粋引用/写真は、同記事を含む「「ガン細胞」が見つかった「野田どじょう内閣」身体検査」と報じる特集誌面(P22-28)よりP22-23を資料として参照のため引用
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暴力団と構成が似ている「内閣」

 先稿で、元公安調査庁・菅沼光弘氏のプレスクラブでの講演(平成18年10月19日)の一部を紹介させていただいた。その中で菅沼氏は、「日本の裏社会を識る必要がある」と述べられ、その裏社会の構成要素として「やくざ(暴力団)」「同和」「在日」の3つを挙げられ、「やくざの6割を同和関係者、3割を在日韓国・朝鮮人が占めている」と指摘されている。現在の民主党、とりわけ野田内閣についても、同じような構成比を占めているのではないか、との指摘が絶えない。

 あらぬ権益に浸る議員や朝鮮帰化系と指摘されている議員がぞろぞろと顔を並べ、しかも要職を占めている。果たして、この内閣が本当は何をしようとしているのか。そのヒントは、暴力団の集団特性、言動の傾向性を踏まえて予測すれば、もしも、この内閣が続いた場合の未来予測の参考になるのではないか。たとえば、その一つが、人権侵害救済法を敷いての、これまでの民主党批判者への“お礼参り”であり、「亜」の在日民への外国人参政権付与などの主権割譲による一国の暗黒化であり、ひいては、メンタリティの親和性が高いカルト政党と合同による、大親分(宗主国)のための「日本自治区化」へのさらなる“邁進”であろうことは推察に難くない。

 新内閣の正体は、まさか“保守系”などでは有り得ない。また、首相の野田氏がいまさら“左傾”したわけでもなく、古くからの民団関係者らかの「外国人献金」の実績一つを観ても、そもそもが毀日政治行動の証左に違いない。「暴力団内閣」と認識しておけば、今後が判りやすくなるのではないか。
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怪しげな人物が「国家公安委員長」に

 朝鮮人民主党(党体質が北朝鮮(朝鮮人民主主義共和国)によく似ているため、小ブログが付した“愛称”)の一つの“顔”でもあり、「なりすまし」はこのように厚かましく政界に跳梁跋扈(ちょうりょうばっこ)すべし、との“お手本”とも指摘すべき山岡賢治氏が、こともあろうに新内閣の「国家公安委員長」に就くという。おぞましい事件について表題誌面が触れているので、今後の参考のため、クリップさせていただきたい。

 山岡氏については、マルチビジネスへの関与が以前から指摘されて来たが、枝野幸男氏(前官房長官)と同様、「革マル」とも浅からぬ関係があった、と誌面は指摘している。先ず「革マルとの関係について」として、「“革マル浸透組織”の総連ならびに東労組と、山岡氏は極めて密接な関係にある」と。さらに、「彼が代表を務める民主党栃木県第4区総支部の収支報告書には、一昨年、それぞれから30万円、計60万円の寄付がなされていたことが億面もなく記されているのだ」と記している。

 続けて、同寄付に加えて、「2006年から10年までの賢友セミナーに関する“内部資料”によると、総連と東労組は5年間であわせて208万円ものパーティ券を購入している」との指摘をなしている。これらの“革マル浸透組織”については、鳩山由紀夫内閣が「全日本鉄道労働組合総連合会(JR総連)及び東日本鉄道労働組合(JR東労組)内には、影響力を行使し得る立場に革マル派活動家が相当浸透していると認識している」(平成22年5月11日の政治答弁書)と。民主党内閣がそもそも認めている組織のはずだが、当時、「党国会対策委員長」として党の顔を務めていた山岡氏が、政権の自語相違に価するかの資金を得ていたとは。

 誌面は、山岡氏の実態を揶揄するかのように、「こんな人物が革マルを監視すべき警察行政の要である国家公安委員長に据えられるとは、世も末のブラックジョークと嗤(あざわら)う以外にあるまい」と指摘している。背筋を凍らしめる納涼には少々時期遅れながら、野糞垂れ流しの「ヤード」の中さながらの“内閣人事”に映ってならない。
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まるで「亜」の詐欺師

 誌面は、「続いては裏金要求の“前科”である」として、「<「マルチ」の次に、「秘書給与肩代わり」市長夫妻に「裏金要求」を告発された「山岡賢治」国対委員長」>と掲載した新潮誌面(平成21年春)を掲載した」と。続けて、「すると山岡氏は、記事の内容は事実無根であるとして、損害賠償と謝罪広告を求めて本誌側を提訴」と。しかし、それから「約1年後の10年4月30日、<原告(山岡氏)は、被告(新潮社)らに対する請求全てを放棄いたします≫との書面が提出(東京地裁民事第25部)に提出された、とする経緯を記している。

 いわゆる“身の潔白”を主張するがためのアリバイ提訴をする。その後、姑息にもこっそりとそれを取り下げる。いわば、偽装民や「亜」の詐欺師らの常套手段の一つだが、それを「公」の立場にあられる山岡氏がやってのけたことになる。

 同氏が提訴を取り下げて実質的に認めた記事の内容は、「2001年に行われた栃木県真岡市の市長選にあたり、山岡氏は立候補予定者の一人(後の市長)に対して、選挙応援のために派遣している山岡氏の公設秘書の公設秘書の給与600万円を負担してほしいと要求。巳無く応じた市長側は、結局405万円を支払った。しかし、公設秘書の給与は国から支給されるものであり、給与の二重取りを企画したとしか思えない山岡氏の行動は、違法性の疑われるものだった」(要旨)と誌面は記し、告発者の「普通は、大臣を決める前に身辺調査をするもんなんじゃないですか」との指摘も併せて掲載している。

 山岡氏のメンタリティはあまりにさもしく、「亜」の乞食民と何ら変わりはあるまい。そして、「山岡氏といえば、あまりに有名なのがマルチ企業との密接すぎる関係である」として、先年の記事(上述)の中に、<(山岡氏は)かつて1億円余の脱税事件を起こしたマルチ企業「ナチュラリープラス」のイベントにも出席≫と同誌は指摘して来たことを紹介している。続けて、「彼は国家公安委員長のほかに、消費者担当相も兼任している。マルチ企業に騙された消費者の側に立つべき担当大臣がマルチ企業と昵懇(じっこん)とは、もはや笑うに笑えまい」と結んでいる。

 以上は、「暴力団内閣」の閣僚のごく一人についてに過ぎないが、このような“議員”が何人集まろうが、国民の安全と命と財産を守るに価しない。むしろ、「公」の要職を役得程度にしか認識し得ない、糞に群がるハエのごとくの“集まり”に過ぎない。良識の重い一票で今後こそは選外に処すべき面々である。
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【筆者記】

 「暴力団内閣」ゆえか、法相という要職にもまた、弱い者の命を屁とも思わない、とんでない人物が就いている。次稿にて。
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日本は毅然とあれ! 

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路傍にて(筆者)
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