創価「韓国に大恩」か

平成17年12月31日付メモより再掲
創価「韓国に大恩」か


日韓の観光交流を促進
　冬柴鉄三国土交通相（公明党）は16日、国会内で韓国の財界団体「全国経済人連合会」（全経連）の代表団（朴三求団長）の表敬を受け、和やかに懇談した。公明党の草川昭三副代表が同席した。席上、冬柴国交相は、日韓の観光交流が活発化している現状を紹介した上で、「日本にとって韓国は大恩のある国。将来に向かって、（両国の）交流をさらに深めていきたい」と強調。今後は、政治家だけではなく、青少年同士の交流もさらに進めていくと述べた。　朴団長らは「（国同士の交流を深める）観光産業とは、平和の産業。日韓両国の平和のために、さらに活躍を」と期待を寄せた。公明新聞2007年10月17日付記事より参照のため引用／写真は『韓国創価学会による「愛国大祝祭」。人文字で「独島は韓国の領土」と描いている』。週刊文春平成17年5月26日号より参照のために引用
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「与党」を名乗る公明党

　支持率にして「5パーセント」に満たない公明党。だが、「与党」を名乗り特定国の首脳や関係者と面会する。その実態への違和感が良識の間に広がっている。

　日本に対する主権侵害や名誉毀損に対しては何も「言わない」。特定国の側からすれば、この礼賛と世辞を並べ立てる「御用聞き」は、鴨がねぎを背負ってやって来るかの、またとない「ご馳走」であろう。創価学会員の組織「大鳳会」を擁する外務省も、この毒害に麻痺するかのように満足に機能できず、とりわけ、創価学会（公明党）による国辱活動には手も足も出ない。聖教新聞の「代行印刷」や同教団関連による「広告費」等に篭絡されている新聞、メディアもまた然りである。このままでいいのか。
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「独島は韓国の領土」と叫ぶ大集会

　韓国において、創価学会がこのような集会を開いていることを、知らなかった日本国内の創価学会員はあまりにも多かった。聖教新聞があえて記事にしなかったためと指摘されている。表題に写真を引用する「週刊文春（2005年5月26日号）（山村明義氏の記事）」の内容が興味深い。

　同記事によれば、2005年5月15日、韓国SGI（創価学会インタナショナル)が主催した「愛国大祝祭」では、「独島は韓国の領土である」との数万人規模の人文字が作られ、オーロラビジョンに「竹島」が映し出されるや、怒号のような歓声が上がり、同教団の青年部の代表が「教科書問題と独島問題を解決することを誓います」と宣誓（要旨）とある。この集会には、池田大作も祝福のメッセージを寄せたそうだ。
　
　同年の和光新聞（韓国版の聖教新聞）の記事には、云く、『日本が侵略戦争を正当化しようとする歴史教科書の歪曲と挑発的な妄言に対し、韓国SGI 全会員の怒りの声が怒涛の炎のように全国に拡大している（和光新聞＝韓国の聖教新聞）』 と。また、云く、『去る（2005年9月）17日、ソウル第3方面の会員は、極東アジア平和のための街頭行進を行った（同紙）』（読者訳）とある。 「日本を糾弾する」青年たちの手には三色旗が握られている。


集合する韓国創価学会員たち（三色旗と太極旗が入り混じる）
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「怒涛の炎」の怒りで行進（いずれも和光新聞から参照のため引用）
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　この「抗議行動」では、「過去に、日本が韓国を侵略した時に愛国の先烈たちを監禁、無惨に殺害した現場である西大門刑務所に集結した韓国SGI 会員と市民らは、日本の真の反省と謝罪を訴えた（同紙)」（読者訳）とある。
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特定国礼賛の創価学会（聖教新聞）
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闇の2法案「国会通過」を目論む

　ご存知の通り、「人権擁護法案」と在日外国人に対する「地方参政権付与法案」が明年の通常国会であらためて「提出」となる動きが再燃している。「人権擁護法案」においては、古賀誠、二階俊博氏らをはじめ、特定政党がこの動きを進める動向にある。しかし、その「黒幕」は、「地方参政権付与法案」提出の動きに露呈している通り、公明党（創価学会）である。

　この「闇の2法案」の国会通過・可決について、公明党がそれほど熱心に事由は、同党の人事権を実質的に握り続ける池田大作の指示によるものである。池田大作の荒唐無稽な「日本支配」の野望は、その私兵「公明党」によるかつての「言論出版妨害弾圧事件」以降に良識の厳しい反駁（はんばく）に遭い、実質的に挫折の目を見ている。だが、独自の「総体革命（そうたいかくめい）」の妄想のもとに、今度は特定国民の力を借りた「日本支配」へと形を変え、執拗（しつよう）に圧し進めようとしているのである。
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日本支配の妄想

　調べれば、池田大作の「総体革命」とは、日本社会のあらゆる分野に人材（創価学会員）を送り込み、日本支配の欲望を達成しようとする「構想」であることが分かる。経済面では、学会系企業（または潤沢〈じゅんたく〉な学会系資本）による財界の支配を目論む。行政、司法、マスコミ、教育、芸能の各界にも信者を送り込み潜伏させ、同胞や池田信奉者を増やす。外務省などはその典型であり、池田大作の思いのままに動く体勢を作ろうとするものだ。

　これらのベクトルを特定国へ向ける。内閣では国土交通相のポジションを確保させ、特定国民を洪水のように「日本へ流れ込む」仕組みを作り上げる。新たに国土交通相が兼任の「観光庁」を造らせたのは、その動きを強化させるためだ、との指摘が絶えない。一方で、海洋担当大臣のポストまで造らせ、併せて国土交通相が兼任する、という摩訶不思議な動きは、同教団が「独島は韓国領」と韓国内で騒ぐ通り、国家主権の侵害に当たる「竹島不法占拠」に政府の目を瞑（つむ）らせ、公式名称である日本海への「東海」表記への書き換え策動をむしろ放任する役目を担うためだ、との指摘もある。

　内政において公明党（創価学会）が圧し進める「闇の2法案」は、現今の同集団の「衰亡」をかけた命題である。その様子をさまざまな視点から観て取れる。良識と国思う政治家が、これらの法案を完全「廃案」に追い込むことが、特定国による他の不条理の放逐へとつながる。および創価学会の一層の衰退、とりわけ、韓国創価学会の撃滅に通ずる。特に、金大中氏との約束のもとに可決を目論む「地方参政権付与法案」は、ここで挫折し、日本国内で同案が「廃案」「再提出の見込みなし」となれば、韓国創価学会は、混沌の同国において袋叩きに遭うであろう。良識にとってはまさに「一石二鳥」であり、望ましいことだ。 新たな年が良識の1年間であることを。
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【筆者記】

　五月雨（さみだれ）式の衰退が続く創価学会が、いよいよ音を立てて崩壊する。その時節の到来は遠くない。また、失礼ながら、屈中政治家諸氏が10年後に現役バリバリの年齢層にあるかといえば、さにあらず。日本の主権を棚に上げ、どのように特定国のために尽くそうとも、後10年はもたないであろう。 その将来を見据えれば、いよいよ良識の出番であるといえる。
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　以上、平成17年12月31日付メモより再掲。
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■ 関連資料：

□ 平成23年5月4日　見抜くべき「亜」の国害
□ 平成23年4月23日　（第一部）日本の新たな夜明け
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□ 平成22年11月21日　茨城県 訪問勉強会　特亜および露西亜の真実
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【筆者追記】

今後の参考資料として再掲

　時系列的な資料作成（再構築）の一環として、先日より、折々の合間にですが、「博士の独り言 II」での今後の参考のため、消失していたメモ（「博士の独り言」記事）の復刻、目立たない記事の再掲をさせていただいています。本記事は先年のものですが、今後の参考のため、他の復刻記事と併せて再掲させていただきます。文字を書き辛い事情により、今月も、引き続き、時折、小稿のように、復刻記事と併せてメモの再掲報告もさせていただければと考えております。

　復刻メモの掲載に際し、「カルト」は創価学会だけではない（要旨）、とのご意見を頂戴しています。ご指摘の通り、宗教を装いながらも、しかし、宗教とは別物のカルト集団は数多と存在しています。また、教育を装った毀日教員組合や政治をテーマとするかの市民団体なども含めれば、その同様の病理の上から「カルト」と認識し得る集団は少なくなく、現実に、国思う活動の中で対峙してまいりました。

　しかしながら、「博士の独り言」では、政治ブログの立場から、その中でも「公明党」や「真理党」、「幸福実現党」などそれぞれの政党を有する「カルト」、ならびに、毒性の上ではそれに匹敵する「統一教会」などの「カルト」の侵蝕事例に集約して言及し、日教組や市民団体の事例もまた本質的には同域のものと認識し、積極的に取り上げてまいりました。毒性が特に高いためで、この主旨については、先版「博士の独り言」でも申し述べて来た通りです。

　また、宗教偽装系のカルト教団に関しては、いわゆる「日韓併合」時代に、日本へ自由渡航して来た朝鮮人が、あたかも自らが聖者であるかに装って教団を創始したなりすましの事例が多い。その傾向についても先稿で指摘させていただいた通りですが、現在でも、数多と観られるカルトの推進者や運動家の事例の多くに、その系譜が残っている様子をつぶさに観て取ることが出来ます。

　怪しげな教団が林立し、朝鮮人の通名牧師や通名僧侶が増え、市民団体の“祖国同胞”らと連動しているかの状況が随所で観られるのもその一つと謂えます。たとえば、民主党、社民党の議員諸氏が熱心な「外国人住民基本法」（請願）の原文は、在日朝鮮人が書いたとされる文面そのものであることも先年の小稿で紹介しましたが、同事例もまたその典型と謂えましょう。 以上、ご理解いただければ幸いです。
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日本は毅然とあれ！                      

                       
路傍にて（筆者）
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