創価「韓国ほう助」か

    

韓国の虚構とそれらを幇助する創価学会

 
【社説】 韓国の戦略的対応
　「日本の文部科学省が中学校教科書学習指導要領解説書に独島についての解説を記載した。その内容は、「わが国（日本）と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に、わが国の領土領域について理解を深めさせることも必要」というものだ。同解説書は第2次大戦での敗戦以降ロシアが実効支配している「北方領土」について、「日本固有の領土であり、ロシアが不法に占領している」と説明している。遠回しにではあるが、独島も「北方領土」と同様、日本の領土だと表現しているのだ。韓国政府は日本に対して何度も反対の意志を伝え自制を要請してきたが、日本はこれをついに無視した。すでに日本の多くの中高の教科書では独島が日本領土であるかのように記載されているが、政府レベルでの教科書執筆の指針書でこの問題に直接言及したのは今回が初めてであり、また次元の異なる問題でもある」。朝鮮日報 2008年7月15日付記事（Web)(リンク切れ）より参照のため抜粋引用／写真は日本固有の領土竹島。
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総力を挙げる対日恫喝

　新たに公表された学習指導要領（中学社会科）（平成18年7月）への竹島記述の内容は語彙を尽くしているようであっても、しかし、竹島が日本固有の領土である事項の明記を回避した記述となった。そのような記述内容に対しても、韓国（南朝鮮）政府は過剰なまでの反応を見せ、それに歩調を合わせるかの対日批判（と謂うよりは恫喝）を展開した。表題に引用する朝鮮日報紙の社説もその一つだが、他の南朝鮮紙と同様に感情的、且つ一方的な恫喝を展開している。

　これら南朝鮮政府、同国のメディアの反応には、同国の体質そのものが集約されている。同国は、一応は民主主義国を標榜しているものの、しかし、大事な事柄」については話し合うことが出来ず、冷静な議論、検証の余地も無い。その本性を早々と露呈しているのが今般の対応と指摘してよい。

　果たして、かくなる侵略を仕掛けてくる国を友好に資するべき隣国と呼べるのだろうか。真に、日本の外交対象として必要な国なのか。と。これらの問いとともに、対韓外交の根本的な見直しをはかるべきではないか。この点を回避し、重要事項を棚上げしてしまうかの目先の外交に国務の労と国費を費やし続ければ、次世代の国民にその大きなツケを回すことになりかねない、と危惧する1人である。
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韓国紙各社に意見書

　今般の南朝鮮の恫喝に対して、政府、メディアは、確たる反駁を返さないのであろうか。きっちりと南朝鮮の“主張”の誤りを指摘しておくべきではないか。このまま南朝鮮の暴走を看過すれば、同国の言い分まで“事実化”を許しかねない。そこで可能な事項をと考え、下記の意見を書を南朝鮮紙各紙に対して送付した（下記は朝鮮日報宛のもの）。

 
南朝鮮紙宛意見書（筆者）
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韓国紙への意見書

朝鮮日報殿

　拝啓　貴紙日本語版7月15日付社説を拝見し、一筆申し上げます。もとより、筆者はいかなる団体にも所属せず、また、政治を専門とする者ではありません。日本国民の1人として貴紙に意見を申し上げる次第です。

　竹島は、国際法で明確に認められた日本の領土です。戦後において、GHQにより竹島と沖縄、小笠原諸島を日本の行政権から一時的に外されましたが、沖縄、小笠原諸島と同様に、あくまで行政権の停止であり、「領有権」の剥奪ではありません。この行政権の停止は、後に、日本への返還を前提とした措置であり、韓国に領土権を提供したものではありません。

　然れども、1948年に建国された韓国の李承晩初代大統領が、韓国による竹島の支配と同海域周辺海域の水産資源獲得のために、海洋主権の「李承晩ライン」を設けました。この「李承晩ライン」は国際法上で認められた境界では到底無く、後に「日韓漁業協定」（1965年）が成立するまでの13年間に韓国軍による日本漁船の拿捕が続き、韓国による竹島の不法占拠が始まったのもこの時期です。

　すでに、日本は、昭和29年1954年9月に、口上書をもって竹島の領有権問題につき国際司法裁判所に提訴することを韓国に提案しましたが、韓国はこれに応じなかった。さらに、昭和37年（1962年）3月の「日韓外相会談」の際にも、当時の小坂善太郎外務大臣より崔徳新韓国外務部長官（当時）に対し、竹島の領土権の問題を国際司法裁判所に付託すべき提案をしましたが、韓国はこれも受け入れませんでした。このように、韓国は国際司法裁判所での冷静、且つ客観的な審議を拒否し続けているのです。

　当該の日本の提案は、公正な検証と判断を第三者に委託するものであり、韓国が建国以前から領有権を主張されるのであれば、殊更に、それを証明される絶好の機会と謂えます。客観的な検証を拒み、ひたすらに「実行支配」を進め、それを領有権の証であるかに置き換えるとすれば、その韓国の姿勢は、“実行支配”（＝イコール）領有とする侵略の論旨に他なりません。その宣伝に加担するかの韓国各紙の論調は、侵略を国民にひたすら煽り、日本と日本国民に対する憎悪と敵愾心を煽るものであり、文明国の中で公正たるべき公器の適正を自ら放棄せしめるものです。

　国際司法裁判所での審議を嫌い、そこから回避している現実に集約されている通り、韓国に欠けている要素は、理路整然とした論理と事実、証明の蓄積です。それらに欠ける反面、感情と集団行動、それによる圧力、憎悪をもとにした毀損侮辱や不法事項の"事実化"は得意とされています。自らの首を絞める自殺行為に等しく、日本国民の１人として大変に残念なことです。この姿勢を根本的に改められない限り、韓国、および朝鮮半島の未来を自ずから喪失している、と指摘しても過言ではないでしょう。

　１日も早く、韓国の正しい発展のためにも、貴紙をはじめ韓国のメディアが公正、客観的な視点から韓国とその将来を見つめ、先進諸国のメディアが目指すものと同様に、韓国の国民方々に史実と事実とを周知せしめる存在へと立ち還られることを切望いたします。その中で、韓国政府に対しても、韓国の領有権の証明を問うために国際司法裁判所での審議への勧奨をなされ、公器の機能を果たされることを望む次第です。 敬具

平成20年7月16日 島津義広 花押

（以上、内容を転記）（意見書ではあえて「韓国」表記とした）
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南朝鮮による竹島不法占拠

　ここで重稿度々で恐縮だが、竹島は明確な日本領である。このことについて、以下に少々申し述べる。戦後においてGHQがこの竹島と沖縄、小笠原諸島を日本の行政権から一時的に外したが、沖縄、小笠原諸島と同様に、あくまで「行政権の停止」であり、「領有権の剥奪」ではなかった。後に日本への返還を前提とした措置であり、南朝鮮に領土権を提供したわけではなかった。

 

李承晩ライン（海上保安庁）
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　だが、この「行政権の停止」のこの狭間を衝き、昭和28年（1953年）1月18日、李承晩(イ・スンマン)南朝鮮初代大統領が、竹島の領有と同海域周辺海域の水産資源獲得を目論んで、海洋主権の「李承晩ライン」を都合勝手に設けたのである。日本はこの李承晩ラインを認めず、昭和40年（1965年）の「日韓漁業協定」によりこのラインは廃止された。

　ちなみに、この李承晩ラインは国際法上で認められた境界ではなく、「日韓漁業協定」が成立するまでの13年間に、南朝鮮軍による日本漁船の拿捕が続いた。「南朝鮮による日本人抑留者は3,929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた」(時誌)とある。
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「話し合い」は通じない朝鮮半島
　
　あくまで「話し合いで解決を」と。よく耳にする正論だ。竹島についても、日本は国際法廷での審理の勧奨をはじめ、無数の「話し合い」の機会を持つよう提案して来た。だがそれらへの反応はいかがであったか。まともな話し合いが出来る相手なのだろうか。これまでの経過を観ればその「答え」は一目瞭然ではないか。まして、領土侵害の実態を観れば、である。

　昭和28年（1953年）6月28日、日本が竹島に「日本島根県隠岐郡五箇村」の標識を立てた。これに反発した南朝鮮は、同年7月、当時の外務部長官の卞栄泰が「独島は、日本の南朝鮮侵略に対する最初の犠牲の地であった。開放と同時に独島は再び我が懐に戻った。独島は南朝鮮独立の象徴である。この島に手をだすものはすべて南朝鮮人の頑強な抵抗を覚悟せよ」と身勝手な抗議を発し、「日本が独島を奪おうとすることは、南朝鮮の再侵略を意味する」との声明を発表。

　翌年7月には、南朝鮮政府による竹島の武力占拠が始まった。この南朝鮮軍上陸に始まった竹島の不法占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている暴挙であり、南朝鮮がこのような不法占拠に基づいて、竹島に対するいかなる措置を講じたとしても、「法的な正当性」は存在し得ないのである。

　そこで日本は、昭和29年1954年9月に、口上書をもって竹島の領有権問題につき国際司法裁判所に提訴することを南朝鮮側に提案したが、南朝鮮はこれに応じなかった。さらに、昭和37年（1962年）3月の「日韓外相会談」の際にも、当時の小坂善太郎外務大臣より崔徳新南朝鮮外務部長官（当時）に対し、竹島の領土権の問題を国際司法裁判所に付託すべき提案をしたが、南朝鮮はこれも受け入れなかった。「裁判」で同じ土俵に上がっても、南朝鮮には審理に事足りる証拠も正当性も存在しないからである。

　国際司法裁判所での冷静、且つ客観的な審議を、との提案から逃げ回る泥棒国家。その蔑称を免れ得ない盗賊行為を重ねる。自らの病理に気づかぬ病める国。それが南朝鮮であり、朝鮮半島であることが、この一端からも明らかである。
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竹島は「南朝鮮の領土」と叫ぶ創価学会の大集会

　一方、南朝鮮において、創価学会がこのような集会を開いていることを、知らなかった日本国内の創価学会員はあまりにも多かった。聖教新聞があえて記事にしなかったためと指摘されている。表題に写真を引用する「週刊文春（2005年5月26日号）（山村明義氏の記事）」の内容が興味深い。

 

南朝鮮創価学会による「愛国大祝祭」。人文字で“南朝鮮の領土”と描いている。
週刊文春平成17年5月26日号より参照のために引用
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　同記事によれば、2005年5月15日、南朝鮮SGI（創価学会インタナショナル)が主催した「愛国大祝祭」では、「独島は南朝鮮の領土である」との数万人規模の人文字が作られ、オーロラビジョンに「竹島」が映し出されるや、怒号のような歓声が上がり、同教団の青年部の代表が「教科書問題と独島問題を解決することを誓います」と宣誓（要旨）とある。この集会には“祖国同胞”の池田大作氏も祝福のメッセージを寄せた、とのことだ。
　
　同年の和光新聞（南朝鮮版の聖教新聞）(Web)(リンク切れ）の記事には、「日本が侵略戦争を正当化しようとする歴史教科書の歪曲と挑発的な妄言に対し、南朝鮮SGI 全会員の怒りの声が怒涛の炎のように全国に拡大している」（和光新聞＝南朝鮮の聖教新聞）と。また、「去る（2005年9月）17日、ソウル第3方面の会員は、極東アジア平和のための街頭行進を行った（同紙）」（読者訳）とある。 “日本を糾弾する”青年たちの手には三色旗が握られている。

 
集合する南朝鮮創価学会員ら（三色旗と太極旗が入り混じる）
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「怒涛の炎」の怒りで行進（いずれも和光新聞から参照のため引用）
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　上記の「抗議行動」では、「過去に、日本が南朝鮮を侵略した時に愛国の先烈たちを監禁、無惨に殺害した現場である西大門刑務所に集結した南朝鮮SGI会員と市民らは、日本の真の反省と謝罪を訴えた（同紙)」とある。このような集団の本拠がこの日本に存在し、その政治的な私兵集団である公明党が政界に存在し、メディアを篭絡して跳梁跋扈している。この内なる侵蝕の現実を危惧する1人である。

　日本人の常識尺度は通用しない。それが戦後に建国した特定三国である。仮に、一歩譲れば、五十歩、百歩と踏み込んで来る。それが特定国に観られる共通したおぞましさである。このような国々に内通し、「観光」名目によって無数の特定国民を誘致を促進する公明党（創価学会）は我が国にとって内なる侵略者である。こうした集団には引導を渡すべきだ。 以上、平成20年7月16日のノートをもとに、後の関連稿に添付する「事例付記」として記す。同旨の内容は「南朝鮮の虚構」（英文版）の中でも詳述する。
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【筆者記】

　全国津々浦々で亜賊らが拡散する国害に毅然と対峙し、且つ朝鮮系の創価学会や統一教会、南朝鮮に組織を有し国内では在日信者を多数抱えている幸福の科学らのカルト教団と対峙し、たとえば、身内で信者になってしまった人や教団の被害者の救出に尽力しておられる国思う良識方々がおられる。

　そこで真の民間防衛の共有を願い、良識皆様のご参考の端に入れていただける機会が有ればと願い、向こう数日間は特にカルト対策と関連する事例付記を多数報告してまいりたい。本来気高くあるべき我々日本人は、これら貧相な国害に騙される筋合いにはないからだ。皆様の応援を。
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■ 付記  なぜ「博士の独り言」は「カルト対策」を扱うのか 2015/03/04
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国体の護持と弥栄を！     

      
梅の香や 行く人人の 足をとめ 心なごませ 思いめぐらせ　
敷島の路傍にて（壁紙）（平成27年）義広撮影 【敷島について】
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□ 文末挨拶 【付記】
□ 武士は花を愛でる 【付記】
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□ 敷島の和色465色と四季の繊細 【付記】
□ 俳句、和歌は敷島の文化 【付記】
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