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2015/02/17(火) 10:23:00 [国思う議員/政治家/識者]

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このままでは青天井に

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片山さつき氏問題提起 外国人への生活保護 「当分」の措置が50年間続く異常
 今年は戦後70年だが、生活保護については「戦後」がいまだに続いている。局長通達で、一時的に認められたはずの「外国人の生活保護受給」が、何と60年以上も続き、日本人の支給率より高くなっているのだ。日本の財政も厳しいなか、生活保護制度を見直すべきではないのか。自民党の片山さつき参院議員が問題提起する。以上、冒頭より。夕刊フジ 平成27年2月16日号 購入紙面(2面)より「個」の日記の資料として参照
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▼ 平成27年2月16日の小稿


「中国は、横暴極まりない領土拡張を続けるのか」
「隷中」蟻地獄について
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国籍本国が保護すべき事柄

 外国籍者にはそれぞれに国籍本国を持つ。渡航先の異国でもしも保護を要する状態に陥れるとすれば、異国での一義的、且つ帰国までの時限的な救済措置は人道的観点からなされ得るとしても、その外国籍者の根本的な保護をなす義務を有するのは当該の「国籍本国」である。

 このごく当然の筋道を確認させていただき、本稿に同問題に積極的に取り組んで来られた片山さつき氏による問題提起(紙面)をクリップさせていただき、ごく順然と皆様と共にこの社会矛盾を洗い直したい。
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「韓国・朝鮮籍」者の受給率は日本人受給者の五倍以上

片山氏の言として紙面は、「高齢者はともかく、新しい世代の外国人にまで生活保護を適用すべきなのか。もう一度、考えるべきです」との指摘を紹介。現下の状況について「昨年10月時点で、生活保護を受給している世帯は161万5240世帯と、過去最多となった(厚労省1月発表)。2010年の調査による、国籍別の世帯数と生活保護受給世帯数、受給率は別表の通り」として下記の一覧(但し、2010年時点の「総務省人口統計資料と厚労省被保護者一斉基礎調査より」とするもの)を掲載しているので、今後の参考のため合わせてクリップさせていただきたい。

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夕刊フジ 平成27年2月16日号 購入紙面(2面)より
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 その時点(2010年)ですでに見られる傾向だが、生保受給比率が「日本人の世帯(2.6%)」に比べて「韓国・朝鮮籍(14.2%)」「フィリピン籍(10.9%)」の各国籍世帯の受給率が高いことが判る。数値はあくまで「世帯数」であり、現実には「世帯数」<「人数」である。すなわち、人数に換算すれば数値はより大きく膨らむことはすでに皆様がお気づきかと思う。
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多人数傾向の「外国籍者」受給世帯

 さらに、とちらかと謂えば、いわゆる「核家族」化、「少子」化傾向に在る日本人世帯よりは、外国籍者の世帯の方が多人数であろうことも推察に難くない。

 先稿で、国思う調査で確認した一端を報告したが、やはり外国籍者の受給世帯には日本人受給世帯よりも多人数の傾向が目立つ。本国に帰国することなく生活保護を受け、5人、6人の子供を抱えている外国籍世帯も現実に少なくない。ということは、それだけ加算分を合せて受給しているわけで、金額(推定)で巷の「サラリーマン世帯」よりも高額な“収入”を生保で受けている世帯も少なくなかろう。そう考察して有り余る現実がある。

 従って上記のような統計をなすとすれば、「世帯数」の他に「世帯内人数」と「受給額」のそれぞれの統計が有ればさらに判りやすく、たとえばその中での「韓国・朝鮮籍」のパーセンテージも後二者の場合はさらに増加するものと観ることも可能だ。
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偽装離婚で「年収600万以上」のケースも

 表題の文中にも出ている「2012年」では、当時、たとえば下記の記事(外国籍者による生保不正受給)も有るのでこちらもクリップさせていただきたい。

 紙面は「生活保護制度のいびつな現状が明らかになっている」として、「在日外国人による不正受給も急増しているのだ」と。「実は定職を持ちながら、生活保護のほか別の福祉手当と二重、三重取りをして“年収”600万円という世帯もある」と指摘している。

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夕刊フジ 平成24年5月25日号 購入紙面(1面)より
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 その典型的な一つとして「偽装離婚」が有る。紙面は外国籍者の言として、「妻が去年から生活保護を受けているんだよ」と。「児童手当や福祉手当を合せて月20万円が丸々入って来る」と。僕の給料と合わせると(月の世帯収入は50万ぐらい。年収にすると600万以上になるね」と。

 さらに紙面は、なぜこんなこと(不正受給)が可能なのか、として。「役所に妻に『子供を抱えて生活ができない』って訴えさせたら、すぐに(生活保護の)受給が認められたよ」と。受給のための“偽装対策”のもう一つとして、その「妻と家族」が住むアパートを別個に借りて、「「月1回、ケースワーカーの訪問があるが、Aは「事前に連絡がくるからその時だけ(妻子)がアパートにいればいい」と。「ごまかすのは簡単だよ」とうそぶく」と、その小莫迦にした言を紹介している。
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「団地の入居者もほとんどが外国人」

 さらに上記の例では、「僕が住む団地の入居者はほとんどが外国人。中国人やインド人もいるけど、一番多いのが同郷(東南アジア)の人間だよ」と。「300人は下らない。で、そのほとんどが生活保護をもらっているよ」と。その言を紹介している。紙面は「紛れもなく詐欺だ」と指摘しているが

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夕刊フジ 平成24年5月25日号 購入紙面(2面)より

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 事実とすれば、まさに国内の「社会矛盾」と謂うより「怪現象」と指摘した方が的を射ているのかもしれない。紙面は「生活保護制度はわれわれの税金で成り立っている。その血税をだまし取ろうと群がる不良外国人たち。日本を彼らの「天国」にしてはいけない」と結んでいるが。当時より同様の事例が増えているであろうことも推察に難くない。
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準用でさえ「韓国・朝鮮籍」に限定していたはずが

 さて表題の紙面は、「1950年に制定された生活保護法は、対象を「生活に困窮する国民」としている。最高裁第二小法廷も昨年7月、「外国人は生活保護法に基づく生活保護の受給権を有しない」と判断した」とあらためて指摘。確かにこの国籍条項の遵守が生活保護の本筋であったはずだ。

 続けて「片山氏は「厚生省社会局長名で54年5月に出された『生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について』という通達が理由です。51年のサンフランシスコ講和条約によって、日本国籍を失った韓国・朝鮮籍で生活に苦しい人々を、人道的かつ治安上の観点から“当分の間”保護したのです」という」と。

 さらに「65年に日韓基本条約が締結され、両国間の請求権問題は完全かつ最終的に解決された。韓国籍の生活保護は韓国政府が支払うのが当然との考え方もあった」と。
続けて「同時に締結された日韓法的地位協定で、『日本に永住する韓国人には教育、生活保護、国民健康保険について考慮しなければならない』とされ、協定議事録で生活保護は“当分の間、従前通り”とされました」との経緯を指摘している。


 良き目に見て、生保「準用」でさえ「韓国・朝鮮籍」に限定していたはずが、今や“多国籍者の保護が当然”のごとくに拡大運用され、上記のような不正受給の温床にもなっているわけだ。
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「当分」の措置が50年間も続く異常

 紙面は「「当分」の措置が50年間も続いていることは異常だ。加えて、韓国・朝鮮籍以外の外国人を保護する必然性はまったく感じられない」と指摘。さらに片山氏は、「すでに戦後70年、日韓国交正常化50年を迎えました」と。「韓国では『韓国国民と結婚し、かつ韓国国籍の未成年を養育している』場合だけ、外国人に基礎生活保障を認めています。国際化という観点では相互主義を考えてもいい。制度の抜本的見直しが必要です」と語っている」と結んでいる。

 「日韓国交正常化50年」なればこそ、上記の「準用」も見直して撤廃する。同じく異常な通名(偽名)制度も制度も廃止する。すなわちこれらの「社会矛盾」「怪現象」を正して「正常化」するのが本当の道筋に違いない。
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■ 主な関連稿

片山さつき氏「韓国メディアの嘘を暴く」 2015/01/24
片山さつき氏「韓国系の謀略阻止へ動く」考 2014/11/28
片山さつき氏「朝日は文書で説明を 2014/08/17
片山さつき氏「外国人政策は性善説ではダメ」 2014/06/25

片山さつき氏「韓国は官も民もおかしい」 2013/09/29
片山さつき氏「鳩山氏の「元首相特権」剥奪せよ」 2013/06/30 
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【筆者記】

 生活できなくなった外国籍者は国籍本国に直ちに紹介し、本国の保護を受けさせるため帰国させるのがごく当然の筋道である。まして不正受給が露呈しても「受給金」を返還しないのが彼らの常癖である。悪質な犯罪であり、本来永久送還に価することは云うまでもない。片山さつき氏の追及活動にエールを送りつつ、いかなる調査データの提出をも厭わないつもりである。
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国体の護持と弥栄を!     

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敷島の路傍にて(壁紙)(平成27年)義広撮影 敷島について
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文末挨拶 付記
武士は花を愛でる 付記

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