闇法案「賛同」に連なる野田佳彦氏ら

 

闇法案「賛同」に名を連ねる野田佳彦氏ら

　闇法案を大別してみると、毀日史観を法的に固定化せしめる法案、国家を内側から弱体化せしめる法案、国家主権を他国籍民に割譲する法案、国家自体の分解、売却を合法化せしめる法案、および民主主義を否定するかの、国民に対する言論統制を合法化せしめる法案などが挙げられます。

　一つ目の典型的な事例として、「国立国会図書館法の一部を改正する法律案」の事例が存在しています。「衆法第二七号」には、平成一八年五月二三日に提出された同法案につき、「右の議案を提出する」とする「提出者」に、鳩山由紀夫、近藤昭一、寺田学、横光克彦、石井郁子、吉井英勝、辻元清美、保坂展人の各氏の芳名（敬称略）が記 されています。

　これに併せて、「賛成者」の欄には、次の議員諸氏の名前が記されおります。安住淳、赤松広隆、荒井聰、池田元久、石関貴史、泉健太、市村浩一郎、岩國哲人、内山晃、枝野幸男、小川淳也、小沢一郎、小沢鋭仁、大串博志、大島敦、大畠章宏、太田和美、逢坂誠二、岡田克也、岡本充功、奥村展三、加藤公一、金田誠一、川内博史、川端達夫、河村たかし、菅直人、吉良州司、黄川田徹、菊田真紀子、北神圭朗、北橋健治、玄葉光一郎、小平忠正、小宮山泰子、小宮山洋子、古賀一成、後藤斎、郡和子、近藤洋介、佐々木隆博、笹木竜三、篠原孝、下条みつ、神風英男、末松義規、鈴木克昌、仙谷由人、園田康博、田島一成、田嶋要、田名部匡代、田村謙治、高井美穂、高木義明、高山智司、武正公一、達増拓也、津村啓介、筒井信隆、土肥隆一、中井治、中川正春、仲野博子、長島昭久、長妻昭、長浜博行、長安豊、西村智奈美、野田佳彦、羽田孜、鉢呂吉雄、原口一博、伴野豊、平岡秀夫、平野博文、福田昭夫、藤村修、古川元久、古本伸一郎、細川律夫、細野豪志、馬淵澄夫、前田雄吉、前原誠司、牧義夫、松木謙公、松野頼久、松原仁、松本大輔、松本剛明、松本龍、三日月大造、三谷光男、三井辨雄、村井宗明、森本哲生、山岡賢次、山口壮、山田正彦、山井和則、柚木道義、横山北斗、吉田泉、笠浩史、鷲尾英一郎、渡辺周、渡部恒三、赤嶺政賢、笠井亮、穀田恵二、佐々木憲昭、志位和夫、塩川鉄也、高橋千鶴子、阿部知子、菅野哲雄、重野安正、照屋寛徳、日森文尋（以上、敬称略）。

　以上の提出者、賛同者の中にご確認いただけるように、民主党による政権交代後の前首相、現首相をはじめ、閣僚に連なる芳名が数多く見受けられ、それに共同するかのように、同法案で連なる議員諸氏の所属は民主党、社民党、日本共産党で占められていることが判ります。

　賛同者の中に、「永住外国人への地方参政権付与法案」や、以前の、いわゆる「人権擁護法案」に反対していたはずの民主党内の議員諸氏が連なっています。法案提出の賛同者となった根拠と経緯を確認する必要がありますが、しかし、冷静に観れば、あるいは、そもそもの、民主党を基軸とする政権それ自体が日本の将来に描いている国家像の「大枠」を、この端例に観ることができるのかもしれません。

　この民主党提出の「国立国会図書館法の一部を改正する法律案」に胚胎する危険性については、すでにブログからも周知のため短稿を呈しています。同法案については、冒頭に申し述べたように、メディアからはほとんど報道されず、たとえ、「衆法第二七号」に記載されているとはいえ、国民に対する十分な情報開示がなされたとは謂えません。そのプロセスと内容から指摘すれば、同法案も歴然とした「闇法案」であることが判ります。
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民主党「保守偽装」の証左

　また、同法案の要旨は、国会図書館内に「恒久平和調査局」と称する機関を設置し、いわゆる、概要に記されている自虐史観が二度と覆（くつがえ）ることのないように、いわば、永久固定化を謀（はか）る「闇法案」と指摘できます。芳名を連ねておられる議員諸氏は錚々たる歴々であり、一般に、民主党内では“保守系”とみられていた議員諸氏についても、ほぼ余すところなくその芳名を拝見することができます。

　この事実は何を意味しているのか。あえて指摘させていただければ、これら議員諸氏は、表向きの民主党「保守偽装」の要員であり“保守”は虚像に過ぎない。本当の意味で国思う「心」が幾分かでも有れば、すでにその党域を去っておられるはずではないか、と。このように映ってならないのであります。

　ここで指摘できることは、総選挙によって、腐敗した偽装選挙政治の血を多少なりとも入れ替えずして、政界再編も大連立も無意味に等しい現実です。さもなくば、特亜伝統「偽装」のメンタリティを是とする、実質、日本の政治家にあらざる徒輩に新たな隠れ蓑を提供することにも通ずるからです。

　また、あくまで、これは持論に過ぎませんが、将来、日本が毅然たる道へと立ち還る道筋へと入るに際し、国民（私人）と公人とを明確に立て分け、公人のＤＮＡ登録、公人の家系、帰化歴公開を義務付ける法律の粛々たる制定をなすべきではないか。さらには、たとえば、国害以外の何ものでもないパチンコの賭博認定と廃止。カルトに対する宗教法人認証の取り消しも必須と考える次第です。
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【質疑】　目からウロコが落ちる思いだが、なぜ、こういう現実にメディアは言及しないのか？

【応答】　同族を批判せず、との法則性が働いているためでしょう。多くのメディアでは年々在日外国籍者を採用している、と指摘される現実があります。隠れカルト信者もまた多い。もう一つは、それらの存在が内なる媒介となるかのように、パチンコ、カルトの広告、CMや代行印刷などのビジネスに、メディア自身が「頭が上がらない」構造性が造り上げられている点にあります。

　ゆえに、これらの毒害をなかなか報じることが出来ず、被害者もまた絶えません。視点をもう少し広げれば、国民は、民主党の正体をなかなか報じないメディアの犠牲者であるとも指摘できるのではないでしょうか。

　(平成22年11月27日国思う主催勉強会で差し上げたお話の中より）
　http://satsumayamato77.web.fc2.com/textbooks/studymeeting20101127text.pdf
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日本は毅然とあれ！                         

                          
路傍にて（筆者）
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