「新型国際放送の創設」の動きについて

   

「新型国際放送の創設」の動きについて

　【読者】 今国会において「新型国際放送の創設」の動きがあります。もし、よろしければ、この件について話題にしていただけたらと存じます。
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　【メッセージ】　貴ブログで新型国際放送の創設への動きをあつかわないのが残念です。

（以上、同趣旨の問い合わせ、要望等を最近計6通いただきました）
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▼ 平成27年2月8日の小稿として

・朝日「ジャーナリズム大賞受賞」の怪
・ラビア・カーディル氏「テロを指弾」
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構想には基本的に賛成

　NHKに代わる「新型国際放送」創設への構想が自民党内に持ち上がっている。事実とすれば、対外発信力を強化する。その意義での同構想には基本的に賛成です。

　但し、構想は未だ立ち上がり段階にあるためか関する情報も少ない。動静を今少し注目しつつ具体案が出て来ればブログにと考えてたところです。
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万一の時局をも想定した適正な対策、法整備を同時に

　仮に、「新型国際放送」をいよいよ創設することになったとします。、このまま安倍政権、または同政権と対外発信への意志、方針を同じくする政権が長きに渡ってこの日本に続けば存在意義が有る。そう考えています。

　しかし先読みが必要で、万一の時局をも想定した適正な対策、法整備を同時に政府が策定、施行する必要が有ろうかと考えます。たとえば、方針が現政権とは異なる政権がもしもこの先で政権の座に就いた場合、それまでせっかくのハードを設けていても当初の方向性とは逆の方向に利用されかねない。そうした懸念も否めません。

　万一をも想定に入れた堅牢な対策、法整備など、いわば基本ソフトの面での整備にも力点を置く必要が有ろうかと。現時点ではそう拝考します。
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在日、カルト対策なども必要不可欠

　対策のヒントの一つは、そもそもNHKがおかしくなった。対外発信で「つかいもの」にならなくなった。そうなった経緯を十分にレビューすることではないかと、「新型国査放送」に関心を抱いて位おられる皆様に筆者から問いかけをさせていただきたいのです。

　NHKが今日の状況に至った経緯は、言い換えれば、多くのメディアが荒廃したプロセスのと同期しています。たとえば、日本のメディアでありながら、暗黙の在日採用枠の“標準化”により在日・通名の局員、社員や制作スタッフが各局、ひいてはメディア全般、無論、NHKにも増大して来ていることです。

　その背景には、公明党（創価学会）主導による「個人情報保護法」（「在日保護法」とブログでは呼んでいる）の施行により、創価学会をはじめ“お仲間”のカルト信者系が在日通名勢力と同じように局員、制作関係者のポジションに就き易くなり、急増していることなどが挙げられますが、概ね、これらの実態が現下のNHKが対外発信で「つかいもの」にならなくなった経緯でもあると謂えます。

　すなわち、これらの経緯を「新型国際放送」では許さない。その対策が必要不可欠ではないかと。ハードを創設しても「良かったですね」では済まされない。水を差すわけでは決してなく、「常在戦場」の民間防衛の視座からそう問わせていただきたいです。
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先ず「政府インターネットテレビ」の外国語版充実を

　そして最重要なのはコンテンツでしょう。先ずは、たとえば「政府インターネットテレビ」の外国語版を充実させる。こうした動きは現政府にとってはいち早く取り組みが可能ではないかと思います。日本政府の対外的な意志表示の一環として、そのコンテンツを充実させていくことが直近の有効な一つではないかと。

　政府とっては比較的低予算で展開出来るはずで、そう進めて行けば、未だ「新型国際放送」の方の姿形は無くても相応に日本の尊厳と名誉を守るために機能できるはずで、今夏の安倍談話にも即応可能な方途の一つです。むしろ新型放送の創設への下地になって行くに違い有りません。関係議員諸兄の益々のご活躍をお祈りしつつ、以上、雑感ながら拙きメモとさせていただきます。
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国体の護持と弥栄を！     

    
敷島の桜花 （壁紙）（平成26年）義広撮影 【敷島について】
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