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2015/02/07(土) 11:57:00 [政権「是々非々」]

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「難民申請」のための「実習生」来日

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ミャンマー33人難民申請 偽装問題 実習先を逃亡後
  
難民認定の偽装申請問題で、茨城県内の水産加工会社などで働いていたミャンマー人の技能実習生33人が昨年6~12月に相次いで実習先から姿を消し、その後全員が入国管理局に難民申請していたことが分かった。ネパール人のブローカーが同国人に偽装申請を指南していたことが既に明らかになっており、入管当局は、好待遇の就労先に移るための偽装申請が、他の国の出身者にも広がっている可能性が高いとみている。
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 難民認定制度は2010年に改正。逃亡した実習生でも、難民申請から6か月が経過すれば、実習先以外で働けるようになった。茨城県神栖市の監理団体・波崎国際交流協同組合などによると、同組合は13年12月~昨年5月、計35人のミャンマー人実習生を受け入れ、実習先として県内の水産加工会社などをあっせんした。ところが、同6月に3人が失踪したのを始まりに、毎月のように数人ずつが実習先から姿を消し、病気などで帰国した2人を除く33人全員が同12月までにいなくなった。以上、讀賣新聞 平成27年2月7日朝刊 購入紙面(1面)より「個」の日記の資料として参照
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▼ 平成27年2月7日の小稿として

【読者】「博士の独り言」を応援
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▼ 同6日の小稿として

韓国最高裁判事候補「拷問死隠蔽の過去」と
【読者」日本の将来が危うい
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讀賣紙面に敬意

 先ずを以って、外国籍者の偽装問題について指摘記事を展開されている讀賣紙面の担当諸兄に敬意を表したい。且つ、今後の民間防衛の参考のため、表題紙面をクリップさせていただくこととする。

 云く「難民認定の偽装申請問題で、茨城県内の水産加工会社などで働いていたミャンマー人の技能実習生33人が昨年6~12月に相次いで実習先から姿を消し、その後全員が入国管理局に難民申請していたことが分かった」とする記事だが、これも「逃亡した実習生でも、難民申請から6か月が経過すれば、実習先以外で働けるようになった」とした2010年(平成22年)の民主党政権下での法改変を衝いた不法の事例だ。

 たとえば、実習生として一旦来日した外国籍者はその後は「難民申請」を許さず、その職責(実習生)の場から逃亡すれば直ちに本国への送還の対象となす。それも不法ゆえに永久送還とするなどの、輪郭を明確にした現政権での可及的速やかな改正が望まれる。
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表題の「35人」のケースでは

 表題の「35人」のケースでは、「茨城県神栖市の監理団体・波崎国際交流協同組合などによると」として、「同組合は13年12月~昨年5月、計35人のミャンマー人実習生を受け入れ、実習先として県内の水産加工会社などをあっせんした」と。「ところが、同6月に3人が失踪したのを始まりに、毎月のように数人ずつが実習先から姿を消し、病気などで帰国した2人を除く33人全員が同12月までにいなくなった」と。

 国内で逃亡した残る33人については、「いずれも難民認定を申請」と。「ほとんどが給料日の直後に逃げ出した」と。また別件として、「神栖市と隣接する千葉県銚子市の組合でも昨年、同じ企業から34人を受け入れて実習先をあっせんしたが、これまでに25人が逃げたという」としている。

 云い換えれば、これら逃亡者は、実習生ビザで来日した者でありながらその立場を放棄した者であり、直ちに不法者と認定しそのまま本国送還の対象とするのが通常国のスタンスのはずだが。それらの不法者に「難民申請」の権利を与える。それも何度でも「申請」できるとした千葉恵子氏(当時・法相)らによる法改変は現下の実態をまさに誘引し、日本国内に混乱をもたらすに等しいものだ。
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「東京で稼ぐ」難民申請と

 下記にクリップする紙面は、同紙の35面の詳報だ。実態について紙面は、「実習制度が来日の「手段」として利用された可能性がある」と。「労働力不足に悩み、長年、実習生を受け入れて来た団体や企業にとって衝撃は大きい」としているが。かくなる実態が肥大化すれば、当該の団体、企業以外の不特定多数の一般国民、ひいては国家に対する不安と損失をもたらし、端的に謂えば「犯罪の温床」になりかねない。こうした「その先」の迷惑、国害に気付くべきではないか。

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讀賣新聞 平成27年2月7日朝刊 購入紙面(35面)より
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 デリカシーの上から芳名を伏せるが、「難民申請」の「なれのはて」のような不法者らを調査隊ではマークして来た。離婚女性(日本人)のもとに転がり込んで生保受給者となったケースや、徒党を組んでチンピラの使い走りのような“仕事”をしている不法者らもこれまで発見している。

 上記の者らの、その多くの「なれのはて」も先読みできるというものだ。「島津はん、なに笑うてはるんですか」と濱中(隊員)から云われ、「まあ、怒るよりも、呆れて笑っていた方がストレスが溜まらないからだ」と応える機会が増えたが。それにしても看過ならない実態が目立つ。
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心が分かる日本人育成を兼ね

 調査隊の視座からだが率直に問うべきは、①. 約60万人前後とさえ指摘されているニートを国内に抱えながらも、国外から動労力を様々な名目で輸入する矛盾。②. 生活費付与付きの留学生受け入れなど外国籍者を諸点で優遇しながらも、日本人の「ニート」にはほぼ放置状態にある矛盾。つまり日本人の青年層よりも外国籍者を優遇、育成する本篤店頭な施政傾向が既来の政治に絶えないことだ。

 むしろ、①. 労力不足を訴える分野には、政府が補助金を拠出してでも育成教育プログラムの一環として自国民の「実習生」を送り込むシステムを構築する。②. 特に、外務省など国家公務員の研修プログラムに「漁村」や「農村」での「実習」をたとえ一期間であっても積極的に盛り込み、末端、庶民の苦労を重々体験させるシステムを設ける。頭がおかしくなる「チャイナスクール」などよりはよほど「ため」になるはずだ。

 さらに、③. 公人の議会への出席率に所定の基準を設け、地方議員、国会議員を問わず、出席率が規準より低い者らは党派を問わず「実習生」の「現場送り」とする。拒否すればバッチを自動的に剥奪する。などの仕組みを検討すれば時相に見合うのではではないか。春は沢山の書簡(意見書)を書くつもりだ。我々日本人の方が「難民」にならないよう頑張らねばならぬ。
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■ 主な関連稿

ネパール人逮捕「難民偽装申請を指南」考 2015/02/05
「難民認定申請が急増」考 2014/10/18
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国体の護持と弥栄を!     

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敷島の路傍にて(壁紙)(平成27年)義広撮影 敷島について
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