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2015/01/28(水) 21:51:00 [国思う注意報/提案]

20121210008   
創価の「自主投票」は常套手段

20150128003
大阪都構想の住民投票 創価学会は自主投票
 5月に行われる見通しとなっている大阪都構想の住民投票について、公明党の支持母体・創価学会は、組織として都構想への賛否を示さず、「自主投票」とすることを決めた。学会側が26日に公明党大阪府本部に伝えた。党府本部は住民投票に向け、都構想の制度案に反対していく方針だが、学会が自主投票としたことで、支持者らの判断は分かれそうだ。讀賣新聞 平成27年28日朝刊 購入紙面(4面)より「個」の日記の資料として参照

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▼ 平成27年1月28日、他の小稿として

【緊急】皆様へのお詫び
人質報道「安倍の中東歴訪が悪い」考
津々浦々での変な動きが 3

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「自主投票」は当初から織り込み済み

 今後の参考のため、重要なキーワードを含む紙面(讀賣新聞)をクリップしておきたい。そのキーワードは、昨年の沖縄県知事選をも彷彿させる「創価学会の自主投票」である。表題は「5月に行われる見通しとなっている大阪都構想の住民投票について」として「公明党の支持母体・創価学会は、組織として都構想への賛否を示さず、「自主投票」とすることを決めた」と伝えている。

 党としての“反対”はあくまでもの偽装であり、「創価学会の方では自主投票とする」方針は今更決めたものというよりは、そもそも日本の弱体化をメンタリティの是とする在日外国籍部の会員を数多と抱える創価学会の「ごく当然のこと」とみなして差し支えない。

 いわば、(1). 橋下氏(大阪市長)との住民投票実施(国籍条項は無論ない)での先日の合意は、事実上の外国人参政権の行使で合意したに等しく、(2). さらにその批判逃れの口実としていた“大阪都構想には党として反対”のアリバイスタンスを覆すかのスタンスは、世を欺いて来た創価学会の常套手段とみなしてよい。
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日本分断の「具体策」

 たとえば、中国共産党の対日解放(侵略)工作要綱(第三期とみられる)には、(1). 標的国の要所(自治体)に日本からの独立を住民に決議、宣言させる。その場合、わが党(中国共産党)の影を日本国民に一切見せず、また感ずかれないよう慎重に進める。

 (2).その決議、宣言をさせた後は中国(支那)の国民流入のより大量化を謀る。文化や語学(支那語)の普及と相互理解、スポーツ、演劇などを表看板にして実現する。その場合も目標とする地域の人民にわが党(中共)の存在が気付かれないように慎重に進める。

 (3). 占めるわが人民(支那系)の人口が当該地で3分の1、またはそれ以上を占めるようになれば行政府を支配できる道筋がつく。すなわち民意に中国共産党による参政を自主的に宣言させる土台がそこで出来上がる(要旨)と。概してこのように指示している。

 それまでのプロセスでの傀儡工作(壊し屋としてのミッション)に朝鮮人やその系列、それに賛同する団体などを間接的に駆り立てて総動員させる(要旨)と。在日、カルト系統を日本解放への走狗として用いることも記している。いわば、橋下氏の大阪都構想はその表向きの大義名分は如何にあれ、マクロな視点から洞察すれば対日解放工作に沿った動きそのものと指摘できる。
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「賛成」過半数となった場合

 年齢規定こそあれ国籍条項は無く、一定期間居住すれば外国籍者であれ参政権を与えるとする「住民投票」は、むしろ「外国人参政権(永住外国人への地方参政権付与)よりもより広範に外国籍者への「参政権」行使の権利を与えるに等しいことは先稿で指摘させていただいた通りだが。

 5月17日の住民投票で「大阪都構想への賛成」が過半数となった場合、「大阪都」実現へ向けて、明年(2017年4月)には、先ず大阪市を5つの特別区に分割、解体するなどの“作業”を始めるとしている。

 だがこの「解放勢力」の目論見には弱点が有る。もしも住民投票が本当に行われるとすれば、それまでの間、同事案が大阪を殺し日本を分断するものあることを良識が啓蒙を広め、良識側の参加が限りなく百パーセントに近い投票参加を以って「反対票」を投じ、日本を揺るがせにする目論見を挫ことだ。あくまで調査隊の推計だが、そういう形成になれば、たとえ創価学会らが如何に動こうとも、如何に帰化系地方議員らが騒ごうとも、結果的に「賛成票」が過半数を上回る事態を回避できる可能性は高い。
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■ 重要な関連稿

創価「住民投票」か 2 2015/01/28
創価「住民投票」か 2015/01/09
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付記1】【付記2】【付記2】【付記4】【付記5
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国体の護持と弥栄を!     

20150127008    
敷島の路傍にて(壁紙)(平成27年)義広撮影 敷島について
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