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2014/12/21(日) 01:47:50 [国内時事]

20121210008   
中韓に親しみ感じない「過去最高」と

20141221001
中韓に「親しみ感じない」過去最高…内閣府調査
 内閣府は20日、「外交に関する世論調査」結果を発表した。中国、韓国に「親しみを感じない」と答えた人の割合がいずれも、1978年の調査開始以来の最高を更新し、中韓両国に対する国民感情の悪化が改めて浮き彫りとなった。調査は今年10月、全国の成人男女3000人を対象に行われ、1801人(60%)が回答した。以上、冒頭より。讀賣新聞Web) 平成26年12月20日付記事より「個」の日記の資料として参照

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▼ ここ一両日中の小稿として

日本「エジプトの木家具作りに貢献」
韓国「集団私刑状態」考
理研「STAPできず」考
地域猫「ノラ猫ゼロ作戦」考
「ナッツ事件」が「平昌五輪」日本支援を呼び込む可能性も

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今年10月時点での調査として

 今後の参考のため、表題をクリップさせていただきたい。内閣府により「外交に関する世論調査」と題した調査の「今年10月、全国の成人男女3000人を対象に行われ、1801人(60%)が回答した」とする結果だが、「中国、韓国に「親しみを感じない」と答えた人の割合がいずれも、1978年の調査開始以来の最高を更新し、中韓両国に対する国民感情の悪化が改めて浮き彫りとなった」とする記事(讀賣新聞)である。

 サンプリング数が1000人を超えて世論の概ねを示しているとすれば、北朝鮮は元々の例外とするにしても、「国民感情の悪化」の悪化とされる数値としているが、その中でも、この日本への主権侵害をなす「中韓」の正体により多くの割合で国民が目覚めて来た。いわば「警戒感」が広がって来た、とその傾向を表す結果と謂えるのではないか。
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「50周年」「70周年」は主権国家の区切りとして

 記事では。先ず「日中関係」について、「安倍首相と中国の習近平シージンピン国家主席は今年11月、初の首脳会談を行ったが、冷え込んだ日中関係の本格的な改善には程遠いのが現状だ」と。「天児慧(あまこさとし)早大教授(現代中国論)は、「来年は戦後70周年でもあり、日中両政府がうまくかじ取りをしないと状況はさらに悪くなる」と指摘している」としている。

 日本人の常識感覚からすれば、国間の「〇〇周年」は好意を以ってして友好ムードの中で「仲良く迎えよう」とするのが通常だが。しかし、それは常識尺度が通用する相手(国)に対して謂えることであって、これまでの先稿で指摘させていただいた通り、「中韓」はその尺度では測れない。むしろ「〇〇周年」であればこそ、少なくとも主権国家として「対等」で、且つ主権侵害から国を護るスタンスをより確たるものにすることこそが重要ではないか。

 たとえば、中国共産党が「国防総動員法」発令によって在日自国民を皆兵化する「有事」勃発(暴発)を先ず回避することが安定のための要件になる。
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韓国の正体により多くの国民が目覚を

 一方、「韓国に対しては、「親しみを感じない」が前年比8・4ポイント増の66・4%となった」と。「朴槿恵(パククネ)大統領が、歴史問題などでかたくなな態度をとり続けていることなどが理由にありそうだ」としている。この捏造史観による対日国家毀損の他に、不法占拠中の島根県竹島の軍事拠点化を進め、長崎県対馬までもを“自国領”であるかに主張し始めている。これも主権侵害以外の何ものでもない。

 その韓国(南朝鮮)がたとえいかに“友好”ムードをしかけて来ようとも、まともに相手すべき状況ではない。

 むしろ「日韓国交正常化50周年」を“お祝い”するとすれば、たとえば、不法占拠中の荒れた竹島を原状復帰させて日本へ奉還せしめる。対日国家毀損の方も実は嘘八百であったと南朝鮮こそが世界に向けて謝罪し、戦後に累々たる在日自国民らがもたらした甚大な犯罪被害を日本に謝罪して自国へ引き取るするなどして、南朝鮮が「日韓基本条約」遵守のスタンスに立ち還ってこそ、はじめて真の意味での「国交正常化」への議論の余地がかすかに見えて来るのあり、このごく当然の筋道を外してしまえば、通常の国間関係すら本来であれば成り立たないことを確認せねばなるまい。
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■ 主な関連稿

室谷氏「韓国に騙されるな」2 2014/11/13 他多数
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【筆者記】

 この日本でのみならず、各国(BBCなど)の「好感度調査」などでも犯罪多発迷惑国の「中韓」は常に下位だ。その一方で日本は常に首位、またはそれに準ずるポジションに在ることもさまざまな先稿で触れた通りである。
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敷島の路傍にて(壁紙)(平成26年)義広撮影 敷島について
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