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2014/11/30(日) 10:57:42 [特亜/四亜]

20121210008   
国状末期の断末魔か
朴大統領「恐怖政治」を増長

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朴政権 また告訴 韓国メディア戦々恐々「噂の元側近」人事介入めぐり
 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の名誉を毀損(きそん)したとして産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が罪に問われた裁判で世界中から反発を受ける朴政権が、見境のない強硬姿勢に出た。大統領との密会が噂される元側近の男性が、政府の人事に介入していたと報じた韓国紙記者らを名誉毀損容疑で告訴したのだ。言論の自由などあってなきがごとしの政権に韓国メディアは戦々恐々だ。以上、冒頭より。夕刊フジ 平成26年11月30日号 購入紙面(2面)より「個」の日記の資料として参照

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▼ 週末の小稿として

中国漁船「ゼロ」に
米報告「慰安婦「奴隷化」文書なし」考
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恐怖政治を増長

 韓国(南朝鮮)が理不尽な起訴を断交した産経新聞・元ソウル支局長の初公判(28日)をとりまく状況は大荒れであった。法廷で無実を整然と訴える元支局長が乗る乗用車に罵声を浴びせ、生卵を投じるなどの狼藉が一部で報じられていたが。元来、人倫の著しく欠ける南朝鮮さながらの無礼な光景に違いない。

 余談ながら南朝鮮に詳しい読者からいただいた情報をここで一つ付け加えていただくと、同国で賊らが投げる“生卵”はさっきイオンで買って来たような新鮮なものでは無論ない。一般医、流卵など腐敗した卵“生卵”が目立つと。弾けた際に漂う異臭効果を狙ったもので、標的とする人物の衣服や器物にダメージを与える。云い換えれば、投卵する賊らが「いやがらせ」以上の“効果”を狙ったものが目立つとのこと。

 事実とすれば、他人(ひと)が嫌がる。どうしたらもっと嫌がるか、その“効果”を粋を尽して“工夫”する。平和賞以外のノーベル賞受賞者は「ゼロ」でありながらも、そうした“知恵”では世界でトップレベルを奔っている。いわば南朝鮮の病根の一つと謂えよう。そのメンタリティが、表題の事例の底流に在ると。そう謂えるのかもしれない。
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恐怖政治を増長

 さて表題は、当該の「加藤前支局長がコラムで、旅客船セウォル号沈没事故当日、朴大統領と会っていたとの噂を報じた鄭(チョン)ユンフェ氏は朴大統領の国会議員時代の秘書室長」と。「朴大統領の弟らと「マンマンフェ」という組織を作り、大統領府に影響力を保持し、人事に介入している-と野党勢力が批判している」として。

 そもそもが配下のはずの統一教会系の「世界日報は、大統領府が作成した文書を入手。政府高官が定期的に鄭氏と会って人事に関する意見を聞いていたことや、鄭氏が政権ナンバー2を辞任に追い込む“策略”を練ったことが記されていると報じた」として。「大統領府の総務秘書官らは、報道は事実無根として同紙社長と編集局長、社会部長、記者ら6人を名誉毀損容疑で告訴した」と伝えている。

 大統領府がお仲間まで告訴するとは、余程癇に障る事柄なのか、それともそもそもの国状末期を自証する断末魔なのか。あるいは、南朝鮮の「北朝鮮」化の傾向が如実になって来たことを表す一つなのか。事実上の拘束を受けている加藤前支局長の無事帰国が一日も早いことを願いつつ、動向を注視している次第である。
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藤井氏の指摘

 紙面では藤井厳喜氏(国際政治学者)の指摘が紹介されているので、合わせてクリップさせていただきたい。云く「韓国の民主政治体制は脆弱(ぜいじゃく)であると、世界にさらしてしまった」として。「外国人のジャーナリストを起訴したことは、『言論の自由はない』と宣伝しているようなもの。長期にわたって出国禁止措置をとることは新しい拉致問題であり、北朝鮮との差も分かりにくくなった」と。

 さらに「「反日といえば何でも許される社会になっており、加藤氏の裁判は、もはや韓国政府による日本人へのヘイトクライムだ」と批判する」と指摘しておられる。

 表題の事例は南朝鮮国内のメディアに向けてのものだが、この先で朴大統領はネットを通じての日本国内の「言論規制」にまでおよぶであろう(要旨)、との情報を我々調査隊は得ている。いわば、在日・帰化系や同系のカルト信者が多くを占める街々の人権委員会の類を通じて、片や南朝鮮政府が支援するネット工作集団「VANK」を通じて、さらには一般に紛れ込む通名勢力を通じて、我々日本人の言論を監視し、邪魔な言論をなす日本人にあらぬ冤罪を着せようとする。無論、南朝鮮への入国拒否にでも出るなど、そうした動きがいよいよ出て来る(要旨)とのこと。
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民主党推進派が目論む「人権侵害救済法案」復活

 安倍総理の登場で廃案になったが、お仲間の民主党前政権下で「人権侵害救済法案」がもしも法律化してしまっていれば、彼(か)の国の“敵対者”として心有る皆様や筆者らも国籍不明の“人権委員”による家宅捜索や呼び出し尋問を受け、罰せられるという事態になっていたところだ。メディアはさして報じない点だが、その廃案が有ってこそ我々の言論と安寧が守られている側面が有ることは確かだ。

 前回の衆院選で選外となった川内博史氏ら「人権侵害救済法案」推進派は、今般の選挙で議席を“取り戻せば、無論、法案を復活させ推進する”(要旨)と目論んでいることは云うまでもない。これら亜賊の傀儡の復活を許せるか?
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■ 主な関連稿

室谷氏「韓国に騙されるな」2 2014/11/13 
室谷氏「韓国に騙されるな」 2014/09/19
「在日の虚構」1 2014/06/04 
韓国「強制収容施設」考 2014/08/15
動画「朝鮮進駐軍」考 2014/05/18 
【動画】南朝鮮の実態 2014/05/15 

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夕刊フジ「南朝鮮の実態」18 2014/10/19
夕刊フジ「南朝鮮の実態」17 2014/08/29
夕刊フジ「南朝鮮の実態」16 2014/08/13
夕刊フジ「南朝鮮の実態」15 2014/07/24
夕刊フジ「南朝鮮の実態」14 2014/07/11
夕刊フジ「南朝鮮の実態」13 2014/07/08 
夕刊フジ「南朝鮮の実態」12 2014/06/18
夕刊フジ「南朝鮮の実態」11 2014/06/16
夕刊フジ「南朝鮮の実態」10 2014/06/12
夕刊フジ「南朝鮮の実態」9 2014/06/04
夕刊フジ「南朝鮮の実態」8 2014/05/28
夕刊フジ「南朝鮮の実態」7 2014/05/23
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夕刊フジ「南朝鮮の実態」6 2014/05/17
夕刊フジ「南朝鮮の実態」5 2014/05/14
夕刊フジ「南朝鮮の実態」4
 2014/05/13
夕刊フジ「南朝鮮の実態」 3 2014/05/08 
夕刊フジ「南朝鮮の実態」2  2014/04/28
夕刊フジ「南朝鮮の実態」  2014/04/15

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敷島の路傍にて(壁紙)(平成26年)義広撮影 敷島について
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