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2014/11/29(土) 10:37:19 [明るいニュース]

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米政府報告書に「慰安婦「奴隷化」文書なし

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慰安婦「奴隷化」文書なし 米政府「2007年報告に明記」と

 米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。以上、冒頭より。産経新聞 平成26年11月27日朝刊 購入紙面(1面)より「個」の日記の資料として参照

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調査は「クリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施」と

 すでに多くの皆様がご存知の一報かと拝考するが、当時、折からの状況下でクリップがままならなかった紙面(産経新聞)を小稿にクリップさせていただきたい。

 政府報告書という「公式文書」の最たる記録は、もしもそこに虚偽を交えれば当事国の汚恥となる。その視点から指摘すれば、まして2人の大統領の指揮下でのまたがる8年間にもおよぶ期間を資しての政府報告書には意図的な嘘は書けないことは云うまでもない。
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韓国の主張を裏付けるものは
「一点も発見されなかった」と

 表題は、「米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で」として、「日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった」と伝える記事である。同報告書については、「米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)米国議会あて最終報告」として、2007年4月にまとめられた」と。

 また当該報告書の規模は、それまで秘密、未公開であった文書まで内包した「850万ページ」(表題)におよび、「そのうち14万2千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった」としている。それだけのボシュームを擁しながらも、「日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった」と。その全容が「慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により確認された(要旨)としている。

 「ヨン氏」なる人物が何者なのかは紙面の一読者として不明だが、勝手に類推させていただければ、① 粗(あら)探しの調査をしていたら意図する粗は何も出て来なかった。② 慰安婦“性奴隷”について、公平な視点、立場で綿密に調査したが韓国(南朝鮮)らが主張、宣伝するようなアイテムはついに見つからなかった。との可能性も窺えるが、結果、何も出て来なかった。ということは、現下の朴大統領下の韓国(南朝鮮)の意気盛んな宣伝、主張を裏付けるものは何も出て来ないことをむしろ実証する。その一端となろう。
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捕虜虐待や民間人殺傷については

 ちなみに、捕虜虐待や民間人殺傷の事例は数十件見つかったとしているが、戦時下ゆえの事例が多くを占めよう。まして、たとえば、空襲や原爆投下の事例を含め、戦争当時の米軍がなした「それら」を調査すれば件数はとてもではないが、その「十倍」「百倍」のレベルでは到底済まないであろうと。そう拝考する。
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本当に何も出て来なかった

 紙面は「報告の序文でIWG委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明」と。「調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した」としている。要するに、米政府の一部も同報告書の作成課程で四方八方で粗捜しを行ったが、意図した証拠(文書)は何も出て来なかった。「失望」した「残念」だと署名入りで自証しているわけだ。お疲れ様としか云いようがない。

 さらに「IWGは米専門家6人による日本部分の追加論文も発表した」として、「論文は慰安婦問題について (1) 戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だとみていた (2) その結果、米軍は慰安婦制度の実態への理解や注意に欠け、特に調査もせず、関連文書が存在しないこととなった-と指摘した」としている。2政権わたる調査でも何も出て来なかった。しかし、念のためにと追加で粗捜しをしたが、そこでも汝側の史実に対する認識不足の方がむしろ明らかになったという次第と拝考する。

 こうした公式文書を公表するだけでも支露に比べればまだ公正な方であると。その点も指摘させていただきたい。
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日本反撃の新たな足がかりに

 結びに「ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『20万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した」と。「日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った」としている。

 安倍政権では、日本の名誉を守るための対外発信の推進を衆院選公約に掲げているが、議席減で総理退任という事態にともなれば、これも立ち消えになり、または後退する可能性は高い。何としても安倍総理が引き続き日本の総理であっていただきたく思う一人である。以上、参考メモとして。
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▼ 週中の小稿として

片山さつき氏「韓国系の謀略阻止へ動く」考
更新を鋭意続行します
韓国難クセ「和紙が無形文化遺産に決定」考
そうだ 京都に行けなくても

今冬も「ロッテ不買」を
在日再逮捕「確定申告偽造」
安倍総理「小4なりすましに激怒」考

読者の皆様へ
韓国人窃盗団「5人逮捕」考
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【事例付記】 韓国は自国の史実を学べ 
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【筆者記】

 南朝鮮が自国の惨状を日本に向けて転嫁したのが“歴史問題”である。「カニは自らの姿に似せて穴を掘る」との謂れがあるが、その意味で南朝鮮が掘った穴は「墓穴」としか謂いようがない。
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敷島の路傍にて(壁紙)(平成26年)義広撮影 敷島について
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