一斉摘発「中国向けサーバー業者」考

   

先ず在日支那人社長ら6人を逮捕
プロキシサーバー運営会社を一斉摘発


中継サーバー業者、一斉摘発＝中国向け、違法送金で悪用か－20都道府県警
　「プロキシ（代理）サーバー」と呼ばれるインターネット接続を中継するサーバーを悪用した、ネットバンキングの不正送金事件などが相次いでいることから、警視庁や北海道、宮城、愛知、京都、鹿児島など20都道府県警は19日、不正アクセス禁止法違反容疑などで、プロキシサーバー運営会社を一斉摘発した。最終的な逮捕者は計10人以上になる見込み｡以上、冒頭より。時事通信（Web) 平成26年11月19日付記事より「個」の日記の資料として参照
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▼ 週中の小稿として

・入国拒否・韓国人歌手「前科13犯」考
・弁当運び「仙谷由人氏が引退へ」考
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20都道府県警が一斉摘発

　今後の参考のため、表題をクリップさせていただきたい。云く「プロキシ（代理）サーバー」と呼ばれるインターネット接続を中継するサーバーを悪用した、ネットバンキングの不正送金事件などが相次いでいることから」として。「警視庁や北海道、宮城、愛知、京都、鹿児島など20都道府県警は19日、不正アクセス禁止法違反容疑などで、プロキシサーバー運営会社を一斉摘発した」とする記事（時事通信）である。

　一斉摘発を受けたとみられる同類の運営会社は、おそらく表題と同じような一類であろうことは推察に容易だが。
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犯罪と犯罪幇助のために運営会社を経営

　記事は「最終的な逮捕者は計10人以上になる見込み」として、警視庁は先ず19日に「同法違反容疑で、いずれもプロキシサーバー運営会社の「SUNテクノ」（東京都豊島区）と「大光」（台東区）を捜索」と。「SUNテクノ元役員の高志中容疑者(32)＝中国籍、豊島区巣鴨＝ら計6人を逮捕した」としている。今日摘発された「2社とも、他人のIDなどは中国のブローカーから入手。中国の顧客ら計約1600人に対し、サーバーを提供していたとみられる」としている。

　いわば、母国・支那の仲間らと実質共謀し、日本国内での不正アクセスやサーバーからの情報盗奪、ネットバンキング不正送金などの犯罪と犯罪幇助を重ねるために、己はこの日本で匿名性を有する「プロキシサーバー」運営会社を業務展開していたと。そう観れば事の次第が判りやすくなる。その正体はこの日本を猟場にした「犯罪」のナビゲーター、ブローカーとも謂えよう。
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余罪追及を

　大規模化しつつある特亜コミュニティの存在で知られる「豊島区巣鴨」の地名が登場している点も興味深い。逮捕となった在日支那人社長の素性をふまえてその周辺も捜査すれば、当人の「不正アクセス禁止法違反容疑」の他に、電波法違反や入国管理法などに触れる違反容疑が芋づる式にゾロゾロと出てくる可能性も窺える。今回の一斉摘発を端緒に、捜査対象の業種を広げて行くことが必然の一つと思われる、と同時にその先での一斉捜査による犯罪温床「チャイナネスト」の殲滅を進めて行く必要がある。

　表題での「摘発された2社は中国からのアクセスを中継。ネットバンキングの不正送金約300件に関与し､被害額は少なくとも約4億5000万円に上るとみられる」と。また、直接の逮捕容疑として「（今年の）5～8月、不正入手した大手プロバイダーの他人名義のIDやパスワードをプロキシサーバーに保管」と。「これらのIDなどを使って日本のインターネットに接続、不正アクセスした疑い」としている。日本を莫迦にした所業であり、現政権下での一網打尽を願う。
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日本人への謝罪も賠償もない

　しかし、度々指摘して恐縮だが、被害者にとって気の毒な点はこうした特亜系は捕まっても、被害者に対する謝罪も賠償もない。そうした事例がほとんどである。被害者が保険に加入している場合は、保険会社からの補償を受けることになるが、被害金そのもの数億円、数十億円はそのまま支那なり、朝鮮なりに消えたままである。

　また、日本国内で組織的な犯罪を展開し、ハブ役をなしている在日支那・南北朝鮮籍者のほとんどは、特別永住許可や永住許可を得ている者で占められている。犯罪をなす者に、ひいてはその予備軍をわざわざこの日本に住まわせ、場合によっては生保まで準用して「養っている」に等しい「社会矛盾」が渦巻いている。

　日本人によるこうした犯罪事例が支那朝鮮で生じているのか、どうか。その点を考えれば今後の「付き合い方」を再考するに有り余るほど「不均衡」とも謂える。「泣き寝入り」の日本ではなく、我々の世代で犯罪多数の国籍者の特別永住・永住許可付与の見直しをなして行くと共に国民の安全と命と財産を守るに価する鉄壁な法整備を問い、同時に日本流入の「元栓締め」を進めて行くべきだ。
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■ 主な関連稿

・朝鮮語犯罪者「ホテル宿泊客情報盗む」考　2014/11/16　
・空港無線LAN「メール丸見え」考　2014/08/27　
・要注意「POSウイルスまん延」考　2014/07/01
・中国から指示「不正収奪6億円」考　2014/06/16
・中国発信「SNSサイバー攻撃」考　2014/06/05
・「ルーター更新」ウィルスにご用心　2014/06/03
・悪用される「匿名SIM」考　2014/06/02
・【要警戒】「Ｗ杯ウイルス出没」考　2014/06/01
・身代金要求型ウイルス広がる　2014/05/27　
・ウイルス感染「PC1万5千台」考　2013/08/09
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・街に増える中国人店員 2014/09/04　
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【筆者記】

　未検挙の犯行も含めれば年間2万件以上の被害に日本人が遭っている。朝日新聞らが創り上げた捏造の“歴史問題”を日本政府に問う以前に、汝らの国、自国民こそ少しは「まとも」にして行くべきではないかと。殊に「特亜犯罪」は外交問題にして差し支えない。
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敷島の路傍にて（壁紙）（平成26年）義広撮影 【敷島について】
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