米国「日本はアジア最重要パートナー」考

   

日本が5年ぶりに「重要パートナー」1位に


日本はアジア最重要パートナー＝米国での世論調査公表－外務省
　外務省は7日、米国で実施した対日世論調査の結果を発表した。アジアにおける最も重要なパートナー国を聞いたところ、一般国民と有識者のそれぞれを対象に実施した調査で、日本がともに1位となった。
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　調査は今年7月31日から8月21日まで､外務省が米国の調査会社に委託して実施｡一般国民1003人と､政官財界や報道関係者ら有識者200人から回答を得た。 アジアでの米国の最も重要なパートナーとして日本を挙げたのは、一般国民は46%(前年比11ポイント増）、有識者は58%(同19ポイント増）。中国は一般国民26%(同13ポイント減）、有識者24%(同19ポイント減）で、ともに2位だった。一般国民、有識者の両方で日本が1位となるのは2009年以来。時事通信（Web) 平成26年11月7日付記事より「個」の日記の資料として参照
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▼ 週末の小稿として

【第三稿】 日中首脳会談決定「韓国歯ぎしり」考
【第二稿】 「食の安全」稿を十五稿を月内に
【第一稿】 中国女逮捕「虚偽出生届で在留資格」考
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今後の参考として

　外務省については良識国民が指弾すべき点が多々有り、残念なことに国益に資する人物は現職、OB両方共に数少ない。この点について後稿に指摘するが、それらは「それら」とここで置いておくこととして、小稿では表題の米国で実施したとする「対日世論調査の結果」（7日発表）についてクリップさせていただきたい。

　云く「調査は今年7月31日から8月21日まで､外務省が米国の調査会社に委託して実施｡一般国民1003人と､政官財界や報道関係者ら有識者200人から回答を得た」と。「アジアでの米国の最も重要なパートナーとして日本を挙げたのは、一般国民は46%(前年比11ポイント増）、有識者は58%(同19ポイント増）」と。「中国は一般国民26%(同13ポイント減）、有識者24%(同19ポイント減）で、ともに2位だった」としている。
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日本が5年ぶり「1位」に

　米国の一般国民、有識者を対象とした両方の調査結果が日本を「1位」としたのは、「2009年以来」としている。いわば、「トラストミー」の鳩山由紀夫政権の迷走であれよと云う間に日米間の信頼関係が劣化し、言い逃れを常習の是とする「第四列の男」菅直人氏の人災拡大・中韓偏向政権でそれが加速。

　一時は、表向きは“保守系的”だが、中身は「人権侵害救済法案」などの口封じの凶器を国民に振り下ろす「ジョイソン」さながらの多重性をほどなく示した野田佳彦政権に代わってから一時は「米国民」の信頼数値は上がったかに見えたが、そのお里が知れた余波でその翌年（2013年）は急落。しかし、安倍政権2年目で同国の一般国民と共に、有識者の対日信頼度が回復して来たという構図が一つ見受けられる。

　同時に、下記の紙面（讀賣新聞）が「中国が昨年以降、東・南シナ海などで挑発的な海洋進出を続けていることなどが、米国での対中イメージに影響したとみられる」と。そう指摘する背景もまた、日中それぞれの対外外交にける差分を浮き立たせたとも謂えよう。


讀賣新聞 平成26年11月8日朝刊 購入紙面（2面）より
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　紙面はさらに、「日米両国がアジア大平洋の平和と安定のために緊密に協力すべきか」という質問に対しては、一般国民の91％、有識者の97％が協力すべきだ」と答えたとしている。人は「信頼」を先ず基本に置かなければ「協力」すべきという心も出て来ないものだ。光栄なことではないか。

　同時、あれほど対米ロビー活動を展開して来た韓国（南朝鮮）の存在が、一報の俎上にいささかも上がって来ていないことが印象的だ。
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■ 主な関連稿

・米軍精鋭旅団「韓国から撤退」考　2014/11/07
・米政府「日本にハナミズキ寄贈へ」考　2012/01/22　
・大粒の涙を流した馬　2011/09/11　
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・「日本人は最高評価」考　2011/10/27　
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【小講録より】　防衛と安全保障に関し

　私たちが日常生活を営む家では、一般に、防犯や戸締りが不可欠です。国家という大きな家にもまた同様に防犯や戸締りは不可欠です。

　ここで、一軒の家の要件を国家にあてはめてみましょう。その家の表札は「国旗」であり、隣家との間を区切る垣根は「国境」に該当します。居住域は「領海」、「領空」に相当するでしょう。そして、玄関や窓の鍵、あるいは雨戸やシャッターが「防衛」に譬えられましょう。

　いずれもが家に不可欠な一つ一つであり、また、いずれかの一つでも盗難に遭ったり、破壊に遭うようなことがあれば、家への侵害行為とみなすはずです。国家もまた同様です。

　防衛とは、国家と謂う家自体を守るのみならず、そこに住む国民の安全と生命と財産、および尊厳を守ることを是とすべき位置づけにあり、あらゆる防衛論議の基本にあるべき要件と謂えます。家に防犯が必須であると同様に、国家にも防衛は不可欠な事項と謂えます。

　たとえば、「護憲」を看板とする政党や団体が「非武装中立」や、近年では「無防備都市宣言」を看板に掲げていますが、その論旨からすれば、他の家がどこも防犯をしかと講じているにもかかわらず、わが家の「玄関に鍵は要らない」、「戸締りは要らない」とするに等しい詭弁（きべん）であることは明らかです。

　殊に、世界地図の中の「極東」を観れば。日本と「目と鼻の先」に位置する国々はいずれも強大な軍事力を保有しています。中露や北朝鮮のように核を保有している国々も実在しています。いずれもが軍国主義国家と指摘できます。さらに、それらを背景にするかのように、これらの国々による日本の領土への不法占拠と領土主張が深刻化しており、家に施錠もせず、ドアや窓を開けっ放しで留守にできるような状況ではなおさら無い現実があります。

　これらの現実を粛々と認識してこそ、筋道ある防衛論議が可能になります。現実に即するべき論議が、多くのメディアが論調の是としているかの「軍国主義の復活」や「戦争放棄」の九条（要旨）、とのトラウマの植え付けによって直ちに封印される筋道にはなく、防衛は、主権国家であればこそ、なおさら現実に進めるべき事柄に違いありません。
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安全保障　「日米」と「日中」との根本的な違い

　以上をもとに、現政権下で、現在、日米関係が岐路を迎えている状況を考えてみたく思います。

　そもそも日米関係にはさまざまな功罪はあるでしょう。しかし、日米同盟とそれにもとづく安全保障が存在している現実は、親米、嫌米との感情次元で峻別すべき筋道にはなく、日本国民の安全と生命と財産を守るための針路の上で、日本はどうあるべきか、と。国の将来をこの基軸の上に踏まえる上で、現時点では日米同盟は不可欠な要素に違いありません。

　日米関係には、確かに功罪両面をともない、安全保障の恩恵のために拠出する対価も小さくありません。しかし、たとえば、そのパートナーが米国ではなく、中国共産党の国であった場合にはどうか。その「差分」を重視する必要があります。たとえば、中国共産党政府を安全保障のパートナーにするとすれば、おそらく、経済的な拠出だけでは済まないのではないでしょうか。少なくとも、代償は領土領海の主権割譲にまでおよび、日本国内も同国と同様の自由無き社会を現出しかねず、且つ、ひとたび自国領とすれば、永久的に手放すことはない相手である、と。そう指摘できます。

　これらの危惧に比べれば、少なくとも、一部に密約があったかに報じられてはおりますが、米国は沖縄、小笠原諸島を日本へ返還し、領土という主権の根幹を尊重し、戦後の民主主義と、ひいては経済的な側面での発展に寄与して来たことも事実です。その現実の中で、一応は、本来、日本の風土にそぐわない日本共産党や社民党、カルトでさえ、その言論の自由を保証されている現実も、安全保障の現実の一端をむしろ物語るものと謂えましょう。

　相手が中国共産党の国であったとすれば、これらも危うかったのではないでしょうか。中国の安全保障下で、嫌中を主張すれば、果たして、どうなるのか。さまざまに、漏れ聞こえて来る中国国内での自国民への弾圧と同様、否、それ以上の過酷な目に遭う可能性は否定できません。

　ごく月並みかもしれませんが、以上の基本的な筋道がさまざまな議論の底にあって然りと考える次第です。
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安全保障が存在しているうちに

　拙き身ながら、過去の職責ゆえに、米加二国をはじめ、欧州、一部南米を含む十六カ国に赴いた経験を有しています。

　それらの国々すべてが独自の軍隊を保有し、国家観とそれにもとづく国旗、国歌の大切さを子供の頃から教えられ、防衛論議はごく当たり前のことであることを確認してまいりました。言葉悪くて恐縮ですが、斯様に、然るべき国防と、次の世代の安全と生命と財産とを守るべき議論が欠落している現在の日本の様相に、いささかの危機感を覚えてなりません。

　とるべき筋道は日米安保が存在しているうちに、改憲、ひいては自主憲法を制定することにあります。さらに、それにもとづいた防衛を確立しておくことにあります。 重要なことは、この間に、いかなる他国への「安全保障」にも依存しない自国の防衛、国家の綱格を確立することにある、と。物事にはこうした筋道と順序があるべきです。

　その現実の筋道無しに、いたずらに嫌米を謳（うた）ったとしても、果たして、ほくそ笑み、喜ぶ国は一体どこか、と。現実に、日本を取り巻く国際環境の現状に今後の思慮を馳せる必要があります。

（平成23年4月23日の「国思う勉強会」（第一部）より） 【PDF資料】
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国体の護持と弥栄を！     

   
敷島の路傍にて（壁紙）（平成26年）義広撮影 【敷島について】
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