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2014/11/07(金) 10:05:00 [明るいニュース]

20121210008   
ニュースレビュー
朝鮮総連を日本から締め出せ

20141107003
総連本部の売却確定 最高裁が抗告棄却 日朝関係に影響か
 東京都千代田区にある在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の土地・建物の競売を巡り、最高裁第3法廷(木内道祥(みちよし)は、4日の決定で朝鮮総連側の抗告を棄却した。落札した高松市の不動産関連会社「マルナカホールディングス」への売却が確定した。東京地裁が定める期限内に代金を納めれば所有権は同社に移り、朝鮮総連は退去を迫られる見通しだ。以上、冒頭より。讀賣新聞 平成26年11月6日朝刊 購入紙面(38面)より「個」の日記の資料として参照

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▼ 週中の小稿にて


【第五稿】 「博士の独り言」は不滅!
【第四稿】 脱税逮捕「韓国クラブ経営者」考
【第三稿】 韓国「竹島施設建設中止」考
【第二稿】 韓国籍親子逮捕「薬局脱税」考
【第一稿】 次世代の党「慰安婦「強制連行なし」決議案」提出へ

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落札会社「総連側への賃貸、売却否定」と

 多くの皆様にはすでにご存知かと思うが、件の朝鮮総連中央本部の土地・建物の競売を巡っての最高裁(第3法廷)による「(総連による)抗告棄却」によって売却が確定。

 合せて、落札会社の「マルナカホールディングス」が買取後の総連側への賃貸、売却を否定する声明(5日)を発表。順当に手続きが進めば、同ビルに朝鮮総連が居残るとしても不法行為となり、法的な裁可のもとに強制排除も可能になる。朗報と謂えよう。
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拉致事件に様々に関与して来た「朝鮮総連」

 巷では「拉致問題」と置くメディアが多々であり、日朝間に横たわる“国交正常化”への阻害事項であるかに報ずる向きもある。だが、事の真相はあえて謂い得て「拉致事件」であり、その本質は北朝鮮による国家犯罪に他ならない。

 その被害者は政府認定の「17人」に留まらず、まして数十年前の過去における事件とも云えず、現今まで続いている可能性を特定失踪者の多さに、とりわけ北朝鮮に拉致された疑いが濃厚な特定失踪者が数多とせざるを得ない実情が物語っているのではないか。

 これまで判明している拉致事件の多くには、北朝鮮工作員らの他に、それら「祖国同胞」と密接なつながり(朝鮮つながり)を有する朝鮮総連構成員(在日朝鮮人)による関与、犯行前の標的の情報提供など、捜査の上では随所で取り沙汰されて来た。その元締め(中央本部)が表題のビルに巣食っていたと。これまでの犯罪史の経緯にそう照らせば事の経緯が判りやすくなる。
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朝鮮総連の存在自体が誤り

 そのような国家犯罪の巣窟が、事も有ろうに靖国神社の近隣に厚かましく存在して来たのである。存在自体が許されるものなのか、どうか。合せて、その構成員の一部に「通名制度」による日本人名偽装を許し、「生活保護」(準用)まで与えて来た社会矛盾もこの際見直しと解消を図るべき時に来ていることは云うまでもない。

 暴力と威圧と、巷の自虐焼けを逆手にとった「差別」脅しによって、どれほどこの日本国内で人々、さらには学校の生徒、学生に精神的な侵害を及ぼして来たか。学校に通っておられた時代に、「朝鮮学校」の生徒、学生らの横暴を目の当たりにして来られた多くの皆様が体感して来られたであろう通りである。

 そもそも日本に存在を許して来た事自体が根本的な誤りであり、かつての政治がその誤りを黙視、看過してしまった結果が「拉致事件」の数多を生み出した要因の一つとも指摘できる。
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直接調査団を送り込め

 安倍政権にいたり、「拉致事件」解決に向けて、あてにならない韓国(南朝鮮)経由の交渉によらず、北朝鮮との直接交渉に出たことは評価されるべき一歩前進であった。但し、「交渉」を先に掲げるのみではこの先の本質的な解決への道が中々開けない。

 北朝鮮任せの調査を促す、回答を待つ、そのために交渉団を送り込むというよりも、日本から調査団を送り込む。それが建前のみであるとしてもすでに積極外交で理解を得ている国連と日米安全保障を後ろ盾して直接調査団を送り込むぞと。そのスタンスを示すのも一つではないか。

 その新たな毅然とした端緒とし得る「総連本部(ビル)の売却確定」となることを、願って止まない。
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■ 主な関連稿

韓国籍逮捕者「地下銀行」の顔 2014/11/01 
在日受給撤廃「生保改正案提出へ」 2014/10/16 
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【筆者記】

 先日、東京のある区での生活保護受給決定者の実に八割が南北朝鮮籍者であり、その約半数が北朝鮮籍者であると。(準用)受給開始後の北朝鮮籍者の何人かが頻繁に海外渡航をしている(要旨)との情報を関係者から実名入りでいただいた。

 そのうち一人を都内の調査隊隊員が調査追跡中だが、総連支部への出入りも頻繁な様子で「北朝鮮工作員」である可能性は濃厚だ。確定すれば工作員を生保で養っているに等しいことがここでも確認でき、実態の一つが明らかになるであろうことは論を待たない。
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国体の護持と弥栄を!     

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敷島の路傍にて(壁紙)(平成26年)義広撮影 敷島について
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