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2014/11/06(木) 22:32:00 [特亜犯罪]

20121210008   
また「韓国籍者」の脱税

20141106002
脱税で韓国クラブ経営者を起訴 東京地検特捜部
 
所得税約1億2千万円を脱税したとして、東京地検特捜部は6日、所得税法違反容疑で、東京・赤坂の韓国クラブ「セレナーデ赤坂」=昨年11月閉店=の元経営者、張美英(チャン・ミヨン)容疑者(53)=住居不定、韓国籍=を逮捕し、同日中に同法違反罪で起訴した。特捜部は認否を明らかにしていない。
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 起訴状によると、張被告は知人が経営者であるかのように偽装する手口で、平成23、24年に得た所得約2億1千万円を申告せず、約7600万円を脱税。さらに23年8月~25年5月、数十人分のホステスらの給与から源泉徴収した所得税のうち計約4400万円を納付しなかったとしている。張被告は脱税したカネを自分名義の預金や店の事業資金に充てていたという。特捜部によると、起訴するのに十分な証拠はそろっていたが、国外逃亡の恐れがあったため身柄を拘束したという。産経新聞 (Web) 平成26年11月6日付記事より「個」の日記の資料として参照
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▼ 週中の小稿

韓国「竹島施設建設中止」考
韓国籍親子逮捕「薬局脱税」考
次世代の党「慰安婦「強制連行なし」決議案」提出へ
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外国籍者でも脱税は「罪」

 たとえ外国籍者であってもこの日本で開業したり、仕事をするなりすれば所得に応じた納税義務を負う。その立場が正逆で、我々日本人が他国で業務を営み、あるいは仕事をすれば当該国に対して法規に応じた納税義務を負う。ごく当然の通例であり、当該国に対して納税しているからと云って、その国では外国籍者に当たる我々日本人は参政権を与えよとか、生活保護を受けるのは当然であるとかの主張はしない。通常、、生活困難となれば日本へ帰国するはずだ。

 表題記事は、在日韓国籍者の「脱税」逮捕を伝える一報(産経紙)である。先稿で触れた「あい調剤薬局」の直接容疑の「4900万円」に比べれば、表題の「セレナーデ赤坂」のケースは「1億2千万円」とスケールでも上手を行っている。前者が身内ぐるみの「空(から)仕入れ」などを手口としていたのに対し、表題もまた「知人が経営者であるかのように偽装する手口で」(紙面)としている点にお馴染みの「朝鮮つながり」がここでも明け透けだ。

 あたかも脱税が「営み」の主目的とするかの韓国籍者が、何故、この日本に多数こびりついているのか。我々の世代で重々考え、洗い直す必要が有る国害実態の一つと考える。
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一斉捜査すれば実態が明白に

 表題は「張被告は脱税したカネを自分名義の預金や店の事業資金に充てていたという」としている。モゴモゴとした曖昧さが窺える事例だ。当該の預金と店の帳簿(まともに付けていればの話だが)と照合すれば、一致しない点が芋づる式にゾロゾロと出て来る、計算に合わない金子(きんす)はどこへ消えたのかと。捜査が進むケースではないか。「朝鮮つながり」が見えて来るはずだ。

 なお、「特捜部によると、起訴するのに十分な証拠はそろっていたが、国外逃亡の恐れがあったため身柄を拘束したという」としている。対馬の仏像盗難事件でもそうだったが、同国籍者の特技とも謂えるスリ、窃盗、暴力事件や性犯罪の約三分の一以上はヒット・アンド・アウェイで朴大統領が待つ韓国(南朝鮮)へトンボ返り、または逃帰国との指摘を関係者から以前に伺ったことが有ったが。
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「韓国籍」、また「韓国籍」

 一斉捜査すれば、これまでの未検挙の事例を含めれば逮捕者が約二万人は出るのはないかとの談話を先稿で紹介した。南朝鮮が、汝の八百長疑惑満載のアジア大会でたまたま日本のスイマーがカメラを盗んだ(否、冤罪だ当人が後に否定中)とする事例1件大騒ぎする。日本がもしも同じモードならば、いくら騒いでも騒ぎ切れないほど「韓国籍者」の犯罪、事件で一杯だ。

 そろそろ、日本中の窓を閉め切ってバルサン(一斉捜査)しても良いのではないかと。そう考察し得る「韓国籍者」の犯罪、および予備軍である。以上、メモにて。
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■ 主な関連稿

動画「朝鮮進駐軍」考 2014/05/18 
【動画】南朝鮮の実態 2014/05/15 
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事例付記 韓国軍の悪逆非道 
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【筆者記】

 戦前戦中の「日韓間相互の請求権の破棄」の取り決めをなした「日韓基本条約」(1965年締結)とは無関係な、戦後に無数の日本人を害して来た「韓国籍」者の膨大な犯罪や不動産の掠奪、ひいては南朝鮮の国家犯罪(領土侵害、国家毀損)に対する賠償請求がもしも日本が通津浦々で起これば、あくまでもの手元での概算ながら百十兆円をゆうに超える規模になる。ハエのようにあれこれたかりに来るのであれば、日本側から一度これらを対外広報してみるのも一つかと思う。
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敷島の路傍にて(壁紙)(平成26年)義広撮影 敷島について
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