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2014/11/05(水) 10:18:00 [明るいニュース]

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「国会として確認」と記す

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慰安婦問題「強制連行なし」決議案 次世代の党提出へ 「国会として確認」記す
 次世代の党は、いわゆる従軍慰安婦問題を巡り、日本軍による強制連行がなかったことを国会としても確認する決議案を、衆院に提出する方針を固めた。衆院で単独過半数の議席を持つ自民党を中心に賛同を呼びかけ、早期の採択を目指す。以上、冒頭より。讀賣新聞 平成26年11月4日朝刊 購入紙面(4面)より「個」の日記の資料として参照

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▼ 週初めの小稿として


【第七稿】 カジノ法案「今国会は無理」と
【第六稿】  中国「赤サンゴ密漁」考
【第五稿】 感謝の壁紙「秋の路傍」
【第四稿】 朝日「日中首脳正式会談、必ずしも実現せず」と
【第三稿】 
二階氏「3連休が減る」
【第二稿】 お詫びと訂正
【第一稿】 路傍の日の丸

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「国会として確認」と記す

 今後の参考のため、表題紙面をクリップさせていただきたい。次世代の党(平沼赳夫代表)が、「いわゆる従軍慰安婦問題を巡り、日本軍による強制連行がなかったことを国会としても確認する決議案を、衆院に提出する方針を固めた」と伝える記事(讀賣新聞)である。秋の臨時国会に残る期間に同決議の採択が可能なのか、どうか。時間的に心配だが、先ずは「自民党の尻をたたく」意味でも重要且つ貴重な動きと拝考する。

 その上で望ましくは、紙面が「衆院で単独過半数の議席を持つ自民党を中心に賛同を呼びかけ、早期の採択を目指す」としている通り、たとえ会期ギリギリになっても構わない。「国会として(慰安婦強制連行が存在しなかったことを)確認」と明示する決議が国会で採択され、未だに“慰安婦強制連行”を掲げて対日国家毀損に余念が無い韓国(南朝鮮)らに対する日本の史実にもとづいた反駁の確たる一歩とすることを願って止まない。
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本来は存在しない“問題”

 なお、メディアの多くが記し報じる慰安婦“問題”は存在しない。“問題”としているのは南朝鮮(South Korea)らであって、メディアが慰安婦“問題”と報じるスタンスには南朝鮮側の虚偽主張を代弁するかのニュアンスが見受けられるので要注意でである。

 読者の皆様がご存知の通り、昭和40年(1965年)の「日韓間相互の請求権の破棄」の取り決めにおいて、「両締約国(日韓双方)は、両締約国及びその国民(法人を含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とする戦後の「日韓基本条約」が締結されている。

 この「日韓基本条約」に「国及びその国民の間の」と明記されている通り、以降、日韓の国家間、国民間(すなわち個人をも包括する)請求権は発生しない。南朝鮮の裁判所が如何に〝個人の請求権は残る”云々との判決をなそうとも、この条約に照らせば判決自体が条約の本義から逸脱しているのである。

 以って女性基金の設置などで“慰安婦問題はすでに解決済み”(要旨)とする外務省の“反論”の要旨も誤りであり、現今の多くのメディアが報じる慰安婦“問題”もまた間違いである。“問題”提起の発端となり、たとえば〝強制連行”を謳った吉田証言(吉田清治氏による)なるものを虚偽延々と報じて国内外に国害を拡散して来た朝日新聞の毒性と共に、我が国の良識にはこれらの点を重々確認しておく必要が有る。
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三原じゅん子氏も「日本の名誉回復」へ動く

 与党・自民党内でも、慰安婦“問題”に関する「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」(中曽根弘文委員長)の初会合を開催(10月30日)した。その席で、稲田朋美氏(政調会長)は「客観的事実に基づいた政府の立場を内外に発信し、日本の名誉を回復すべく行動をとるべきだ」(報道)と明言。海外への情報発信強化策の事案などを本年内にまとめ、政府に申し入れる方針を示している。

 それに先立つ一部の紙面(10月25日号)では、世界へ真実を伝えたいとの委員会への意気込みと、抱負を語っておられるので合わせて小稿にクリップさせていただきたい。

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夕刊フジ 平成26年10月25日号 購入紙面(2面)より
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 三原氏は「朝日が30年以上も放置した吉田清治氏の『慰安婦を強制連行した』という虚偽証言のせいで、日本と日本人はいわれなき屈辱を受けてきました。その汚名を返上するためにも、委員会で大いに活動したい」と。

 さらに「朝日は虚偽報道を撤回し、大誤報を検証する第三者委員会を今月発足させたが、三原氏は「まったく足りない」といい、こう続ける」として、「「私は日本ハワイ友好議員連のメンバーとして、今年8月にハワイを訪問しました。そこで現地の政治家から、韓国系団体がハワイにも、慰安婦の碑や像を建てようとしていたことを聞かされました」と。しかし「ハワイには、日本の状況を理解する親日派の政治家が多いため、設置を食い止めたという」(紙面)との経過を紹介。
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積極的な広報活動を

 続けて三原氏は、「日本とハワイの政治家の間には長年築き上げてきた友好関係があります。この信頼関係は容易に突き崩されるものではありません。しかし、米本土では韓国系団体による虚偽の流布にどんどん浸食されています。油断は禁物です」と。

 実際に「安倍晋三首相は就任以来、さまざまな国を外遊されていますが、その都度、丁寧にこの件について説明されているはずです。でも、安倍首相だけに頼らず、われわれも積極的に広報活動を行うべきです」として、「そのためには、吉田証言の虚偽を認めない韓国などに出向いて説明することや、クマラスワミ報告をまとめたスリランカ出身の女性法律家、ラディカ・クマラスワミ氏に面会して、説得することも考えているという」と。三原氏の抱負を紹介している。件のクマラスワミ氏にも面会して整然と誤りを問うていただきたいところだ。

 一部誌面では議員活動に関連しない事柄で揶揄(やゆ)されがちな三原氏だが、対日毀損への反撃で日本の議員として国益と名誉を守る活躍をなすのであれば、それで先ずは十分。私的にダメ、議員としてもダメな議員がゾロゾロいるどこぞの朝鮮系政党と、この三原氏の活躍は異なる。今後もエールを贈り、合せて次世代の党の平沼氏にエールを贈りたい。以上、雑感ながらのメモとさせていただく。
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■ 主な関連稿

寄生大国・韓国の正体 2014/09/01 
三原順子氏「韓国の妄言」を斬る 2013/10/13
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【筆者記】

 虚実を峻別し、事実究明に資する検証、広報活動は、南朝鮮が云うような“右翼”“右傾化”などでは有り得ない。事実調査、検証が“右翼”なら、我々理系の研究者も皆“右翼”ということになってしまう。わけのわからない国だ。
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敷島の路傍にて(壁紙)(平成26年)義広撮影 敷島について
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