文科省「朝日作成副教材の取り扱い」指示へ

     

朝日新聞は単なる「反日紙」に非ず


文科省検討 副教材 適正使用通知　朝日作成　偏向を懸念
　朝日新聞が作成し学校に無料配布している教育特集「知る沖縄戦」など、一方的な歴史観に基づく副教材をめぐる問題で、文部科学省が都道府県教委に対し、副教材の適切な取り扱いを求める通知を出す方向で検討を始めたことが1日、文科省関係者への取材で分かった。学習指導要領の趣旨に沿った内容のものを選んで使用するよう、学校現場への指導徹底を図る。特に歴史教材については、児童生徒だけでなく保護者らへの誤解を招かないよう十分な配慮を求める方針だ。以上、冒頭より。産経新聞 平成26年11月2日朝刊 購入紙面（1面）より「個」の日記の資料として参照
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▼ 11月の小稿にて

【第六稿】 祝・無良選手「逆転優勝」
【第五稿】 エボラ熱「東京へ」の危機 2
【第四稿】 自衛隊「ソマリア沖・難民救助」考
【第三稿】 韓国軍「性犯罪横行」考
【第二稿】 小笠原「不審船急増」考
【第一稿】 韓国籍逮捕者「地下銀行」の顔
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教育不関与にすべき「新聞」

　表題は、「朝日新聞が作成し学校に無料配布している教育特集「知る沖縄戦」など、一方的な歴史観に基づく副教材をめぐる問題で、文部科学省が都道府県教委に対し、副教材の適切な取り扱いを求める通知を出す方向で検討を始めたことが1日、文科省関係者への取材で分かった」とする記事（産経新聞）である。

　朝日新聞が教育現場に副教材を無償配布するとは、これ如何にである。そもそも新聞は厳正中立の「公器」たるべき存在ではあるが、教育にまさか関与すべき社会的立場にはない。その意味で、副教材の教育現場への配布それ自体を自粛、または禁ずるべき筋道にある。
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朝日新聞は単なる「反日紙」に非ず

　殊に、朝日新聞は単なる「反日紙」というよりは、対日情報工作組織である。表題の事例はまさに己の姿を自証しているにも等しい。また、教育の場で無償配布とあれば、その財務が何処から出ているのか。特に同紙の購読者は考えていただきたいところだ。

　もう一つ指揮すれば、朝日新聞の報道の諸々、否、その存在自体の信頼性が様々に問われている現今において、朝日新聞のかくなる所業は、言葉は悪いが教育の現場にエロ本を配布するにも等しい。エロ本なら使用の可否がどうのとする議論以前に廃棄せしめるであろう。同様に、むしろ文科省は「適切な取り扱いを求める」とするよりは、あからさまな廃棄を指示して差し支えない。
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事は可及的速やかに

　望ましくは文科省には事に可及的速やかに対処いただくことだ。以前より掲げて来た「近隣諸国条項」の見直し、撤廃と共に、朝日新聞首脳の国会招致を可能な限り年内に実現することが重要かと拝考する。一般に、事が半年を過ぎれば「風化」が加速するからで、「半年前だとちょっとわからない」という、「今さら」の社会心理が事柄に働きかねないからだ。

　カジノ、道州制に関わる法案推進などに傾注する分を、先ず教育の現場を守る。そのための諸々こそが優先的課題ではないか。良い流れが形成されていくことを。
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■ 主な関連稿

・朝日新聞の正体 2　2014/09/13
・朝日新聞の正体　2014/08/26
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【筆者記】

　「せいてはことをし損じる」。然れども「過ぎたるは及ばざるがごとし」である。だが、そのバランスをとることは決して難しいことではないはず。
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敷島の路傍にて（壁紙）（平成26年）義広撮影 【敷島について】
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