「難民認定申請が急増」考

     

長年の間堆積して来た外国籍者に甘い
「青天井」政策にここで歯止めを


難民認定申請が急増、就労目的か
　日本への難民認定申請の件数が急増している。法務省によると、今年1～9月の申請件数は約3600件で､過去最多だった昨年の3260件をすでに突破し、最終的に4000件を超える見通しだ｡2010年3月の制度改正で、正規滞在の外国人であれば、審査結果が出るまで合法で働けるようになったことから、実は就労が目的の「偽装」申請が横行しているとみられている。讀賣新聞 平成26年10月18日朝刊 購入誌面（1面）より「個」の日記の資料として参照
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鳩山由紀夫政権「負の遺産」

　短期滞在や留学生ビザなどの「正規滞在」の外国籍者であれば、誰でも「難民認定申請」が出来るようにした。且つ「難民認定申請」中の身であっても、審査結果が出るまで日本国内で合法的に就労出来るようにした（要旨）とする「制度変造」が、鳩山由紀夫首相（民主党政権）時代（平成22年3月）に、千葉恵子法相（当時）らが推進し“実現”していた。

　同政権下当時の閣議決定では、この他に「外国人参政権（永住外国人への地方参政権付与）法案」「人権侵害救済法案」「夫婦別姓に関する民法改正案」などの「闇法案」（当ブログ命名）の方は亀井静香氏（当時・金融担当相）の署名拒否によって閣議通過が拒まれたが、しかし「子ども手当」と共に鳩山内閣の閣議決定を通過して“実現”となってしまったが表題の改正案であった。まさに前政権が国内に仕込んだ「負の遺産」の一つと謂える。
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「難民申請が急増」と

　紙面はその難民認定申請の状況について、「改正後に増えたのは、留学や短期滞在など正規の在留資格を持つ外国人からの申請だ。10年の668件から､13年は2404件と3倍超となった」と。さらに「法務省によると」として、「今年1～9月の申請件数は約3600件で､過去最多だった昨年の3260件をすでに突破し、最終的に4000件を超える見通しだ」としている。

　また、申請者に目立つパターンとして、日本語学校などへの入学し、あるいは技能実習生として来日し、その後にこの制度を“利用”して「学校に来なくなった」「実習生がいなくなった」（紙面）との偽装とみられる事例が挙げられている。このままではさらにこの種の偽装的滞在が増大し、つまり不法者が国内に増大する。仮に難民認定を受けたとしても、その滞在期限（5年）を超えた不法者がまた増大する危惧を指摘する紙面（表題）である。

　そこで現政権の法務省が事態を重く見て、「法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」が対応を協議中だ」と。「不適切な申請をあらかじめ除外する事前審査の導入などを検討している」としている。法務大臣がもしも稲田朋美氏であれば、きっとここで有効なアクションが有るはず、と拝考するのだが。今からでも遅くないと。そうつぶやきたいところだ。
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既来の青天井政策に歯止めを

　外国籍者への生活保護「準用」もさながらだが、敷居が低く「定員」も無い。ということは、制度を目当てにわんさと外国から押し寄せて来ても「青天井」に等しい状況だ。

　こうした既来の青天井政策にそろそろ歯止めをかけないと、次世代への負荷は増大し、目前の「高齢社会」充実化さえ困難になる。それこそ肝心な日本人が「難民」化してしまいかねない。是非、ここで「歯止め」のために良識の後押しをと願う一人である。
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▼ 週中の小稿として

【第十稿】 韓国「崩落事故」考
【第九稿】 橋下市長「電通採用」考
【第八稿】 筆不精のお詫び
【第七稿】 在日受給撤廃「生保改正案提出へ」
【第六稿】 「敷島人」としてお米を召し上がるべきでは？
【第五稿】 韓国籍女逮捕「偽ブランド品密輸容疑」
【第四稿】 容疑者「韓国人から依頼を受け」
【第三稿】 秋の路傍の味
【第二稿】 韓国籍「空き巣グループ逮捕」考
【第一稿】 犬を川から救出
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【筆者記】

　我々の世代で身近に可能なことを。日本は毅然とあれ。
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国体の護持と弥栄を！     

   
敷島の路傍にて（壁紙）（平成26年）義広撮影 【敷島について】
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