自民「吉田証言の影響検証」特別委設置へ

    

自民「吉田証言の影響検証」特別委設置へ


朝日慰安婦報道「吉田証言」の影響検証　自民・特別委を設置　日本の名誉回復へ
　自民党は、朝日新聞が慰安婦問題の大誤報を認めたことを受け、吉田清治氏の「慰安婦を強制連行した」という虚偽証言が国際社会などに与えた影響などを検証する特別委員会を党内に設置する方針を明らかにした。朝日の動きが鈍いなか、日本と日本人の名誉を回復する戦いが始まる。以上、冒頭より。夕刊フジ 平成26年10月5日号 購入紙面（2面）より「個」の日記の資料として参照
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▼ 平成26年10月4日

・おしらせ
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▼ 週末稿として

【第三稿】 【要警戒】台風18号北上
【第二稿】 ご都合「朝日慰安婦検証第三者委」考
【第一稿】 鹿児島県議会「河野談話見直し」政府に要請
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必然の「検証委」立ち上げへ

　表題は、「自民党は、朝日新聞が慰安婦問題の大誤報を認めたことを受け、吉田清治氏の「慰安婦を強制連行した」という虚偽証言が国際社会などに与えた影響などを検証する特別委員会を党内に設置する方針を明らかにした」とする紙面（夕刊フジ）である。産経紙でも同趣旨の記事を伝えているが、その取り敢えずのまとめとして表題の記事を選んだ次第。

　検証、また検証の積み重ねで「事実」の証明を揺るぎないものにしていく。この積み重ねは我々先祖代々の日本人が整然の是として来たところでもある。その意味で今般の新たな「検証委」設置への方針の明示は、この先で「河野談話」作成過程の検証チームの成果（6月20日公表）とこの先で接点を有するものになる。

　そればかりか、虚報の暗窟・朝日新聞が時間稼ぎのために同社内に設定した「第三者検証委」との対比も明確にでき、件の朝日新聞への強力な追及の一手となることは云うまでもない。自民党内での検証委による検証が進むにつれ、朝日新聞社長らの国会えの招致への要請は必然の成り行きとして起きて来るものと思われる。

　その意味で、党内での検証委設置は着実な一歩になろう。
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存分に追及と対外発信を

　紙面は、「自民党の稲田朋美政調会長は3日、衆院予算委員会でこう強調した」として、「吉田証言をもとに日本の名誉は地に落ちている。世界中で広まるいわれなき不名誉な汚名を不作為によって、そのままにしておくのは将来に禍根を残す」「事実を示して反論すべきだ」と。

　これを受けて安倍総理は、「同委員会で「政府として客観的な事実に基づく正しい歴史認識が形成され、日本の取り組みに国際社会から正当な評価を受けることを求めていく」「これまで以上に戦略的な対外発信を強化していかなければならない」と決意を語った」と表題は伝えている。先ずは党内の検証委での成果が出た時点から、それを土台に世界に向けた対日毀損への反駁が本格的に開始となるものと。そう拝考する。

　存分に整然たる検証による朝日の虚報追及と、朝日の垂れ流し報道が世界にもたらした対日毀損を根底から砕破する対外発信をと期待する。
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■ 主な関連稿

▼ 今後の道筋

・自民検討委「朝日記事が国益毀損」考　2014/10/03　
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【筆者記】

　「事例付記」の稿に後ほど記すが、対外情報発信にたとえば支那は8000億円超の費用をかけている。南朝鮮がロビー活動を含めて4000億円。それに対して日本はようやく500億円規模の対峙プロジェクトを立ち上げる。まだまだこれからであり、金額で規模・内容を比較するつもりはないが、“対外発信にそれほどの大きな予算が日本に必要なのか”との声に対して、先ずこの一点を指摘したい。
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国体の護持と弥栄を！     

   
敷島の路傍にて（壁紙）（平成26年）義広撮影 【敷島について】
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