自民検討委「朝日記事が国益毀損」考

    

自民「国際情報検討委」が
「朝日記事」非難決議を採択

 
「朝日記事が国益毀損」　自民・国際情報検討委が決議
　自民党国際情報検討委員会（原田義昭委員長）が先月、朝日新聞の慰安婦問題に関する過去の報道に対し、「虚偽の記事が国際的な情報メディアの根拠となり、国際社会がわが国歴史の認識を歪曲（わいきょく）し、国益を著しく毀損（きそん）した」と非難する決議を採択していたことが分かった。原田氏が2日の党外交部会などの合同会議で報告した。
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　朝日が慰安婦問題の一部報道を撤回、謝罪したことについては「国民の名誉と国益の回復には程遠い」と批判、「慰安婦の『強制連行』の事実は否定され、性的虐待も否定されたので、世界各地で建設が続く慰安婦像の根拠も全く失われた」とした。そのうえで、日本の名誉回復に向けて「国連をはじめ全ての外交の場、官民挙げての国際交流の中で、正しい主張を訴え続けること」や、「諸外国の動きを鋭敏に察知し、国の対応を機敏に行うこと」が必要だとして、政府に積極的な対応を求めた。夕刊フジ 平成26年10月4日号 購入紙面（2面）より「個」の日記の資料として参照
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▼ 平成26年10月3日

・朝日社長「国会招致回避」の偽装
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自民「国際情報検討委」が「朝日記事」非難決議を採択

　今後の参考のため、表題（紙面）をクリップさせていただきたい。云く「自民党国際情報検討委員会（原田義昭委員長）が」として。「先月、朝日新聞の慰安婦問題に関する過去の報道に対し、「虚偽の記事が国際的な情報メディアの根拠となり、国際社会がわが国歴史の認識を歪曲（わいきょく）し、国益を著しく毀損（きそん）した」と非難する決議を採択していたことが（この2日に）分かった」と伝える記事である。

　決議では、「朝日が慰安婦問題の一部報道を撤回、謝罪したことについては「国民の名誉と国益の回復には程遠い」と批判として。「「慰安婦の『強制連行』の事実は否定され、性的虐待も否定されたので、世界各地で建設が続く慰安婦像の根拠も全く失われた」とした」と。

　そのうえで、日本の名誉回復に向けて、国内外両面での積極的な対応を政府に求めたとしている。必然且つ地道な動きに映るが、求める「積極対応」の中で実質的に当事者の朝日新聞の社長（ならびに関係首脳）の国会招致を政府に求める具体的な下地となる決議といえる。いわば、先稿で触れた木村社長の「逃げ」は、「これはまずい」と。与党・自民党内での一連の動きに野鼠（のそ）的な反応を示したものであることは云うまでもない。
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積極対応の一環として

　政府に問う「積極対応」の主な行動の柱として、国内検証と対外広報が挙げられるが、特に前者に占める重要な一つとして、朝日新聞の長年の虚報「解明」に端緒を置く木村社長の招致は無論のこととして、虚報に関連深い「河野談話」発行と発行に関わった当事者らを交えての「公の場での検証」（招致）も視野に入れた動きであることを調査隊も確認している。

　いわば、本年6月20日に公表された「河野談話」の作成「プロセス」の事実・不実の検証が第一歩となり、これら「当事者」の検証が二歩目となり、その次にこれらを土台とした「河野談話の見直し」と「新談話発行」への動きと、さらに海外への対日毀損。反駁のための広報への道筋となることは云うまでもない。
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現政府語解読のしおり

　「現在は」河野談話の見直しを考えていない（要旨）としつつも、以上のプロセスが進捗すれば「その時（近未来）」は考えるとの意味であり、且つ、官房長官による「新談話発行」は考えていないとする意味は、「首相による」新談話発行なら考えているとの示唆と。敷島民間防衛会議（無権益・非組織）ではそう分析している。

　「鳴かぬなら鳴くまで待とう時鳥（ほととぎす）」とは家康公が示されたメンタリティだが。「鳴かぬなら（どう）鳴くか待とう時鳥」が今良識に求められる胆力と謂えよう。但し、「鳴かぬなら 支持率低下 自民党」との一句を添えてメモとする。
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　読者の皆様にはご多忙の中、日々新たなご訪問をいただき感謝します。長州がもたつけば決着を付けるのは薩摩です。国思う鹿児島県議連を刮目してご覧あられることを。
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国体の護持と弥栄を！     

   
敷島の路傍にて（壁紙）（平成26年）義広撮影 【敷島について】
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