夕刊フジ「琉球独立論の不可解」

    

「琉球独立」から「自治区化」への外謀


沖縄知事選立候補予定2氏が唱える　琉球独立論の不可解　兼次映利加氏が考察
　英国からのスコットランド独立の是非を問う住民投票が注目されたが、日本でも沖縄県知事選(11月16日投開票)に絡み､2人の立候補予定者が「琉球独立論」を取り上げている。それぞれ主張は違うが、違和感を持つ県民も多いようだ。沖縄出身のジャーナリスト、兼次映利加（かねし・えりか）氏が考察した。以上、冒頭より。夕刊フジ 平成26年10月1日号 購入紙面（5面）より「個」の日記の資料として参照
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▼ 平成26年10月1日

・韓国「新たな海難事故」考
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「琉球独立論」を唱える立候補表明の各氏

　沖縄県知事選（本年年10月30日告示、11月16日投開票）が近づいて来た。表題は、同県知事選に「絡み､2人の立候補予定者が「琉球独立論」を取り上げている。それぞれ主張は違うが、違和感を持つ県民も多いようだ」と指摘する兼次映利加氏（沖縄出身ジャーナリスト）による記事である。

　云く「独立論を取り上げているのは、元郵政民営化担当相の下地幹郎氏と、経営コンサルタント会社代表、大城浩氏だ」と指摘。下地氏（前衆院議員）は亀井静香、亀井亜紀子両氏を放逐後の「国民新党」の代表代行を務め、前民主党政権の終焉まで付き添った人物である。一方、大城氏はかねてより沖縄独立論を提唱し、「琉球自立独立実行委員会」の実行委員長を務めて来た人物である。

　　さらに、記事中には無いが、両氏に加えて知事選への立候補を最近表明した喜納昌吉氏（民主党元参院議員）もまた、かつての民主党沖縄ビジョンの賛同・推進者の一人である。各氏の主張に共通している点は「住民投票」を以って沖縄独立を（要旨）、としていることだ。

　同知事選に向けて、どのような候補者が今後に立候補を表明するのか。動向から目が離せない状況だ。
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「琉球独立」→「自治区化」への外謀

　所謂「沖縄独立」運動については、中国共産党がそれが沖縄県民の意志であるかに見せかけ、自らの手を汚さずに先ず日本からの分離・独立を達成させる。その過程で日本政府の方針を“内政干渉”とみなし、沖縄独自の行政を形成させる。必然的に、侵攻に邪魔な米軍を沖縄から追放する。有事における自衛隊の防衛行動も許さない構図をなさしめる。

　これら先読み可能な一つ一つが、先稿で触れた中国共産党による最近の「対沖縄工作」、ならびに人民解放軍による「対沖縄戦略」と見事なまでに符合している。その「琉球独立」の先をさらに先読みすれば、丸腰の独立状態の沖縄への人民解放軍による無血進駐がなされる。必然的に、沖縄はそこで支那の「自治区」の一角となる。

　中国共産党政府のメリットはシーレーンの封鎖はおろか、日本の南海域の制海・制空権の“確保”と、天然ガスなど天然資源の収奪が同時に可能になり、一石二鳥、三鳥とも指摘すべき多大な無血侵攻が可能になることだ。それでいいのか？
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外来の「民意籠絡」手法

　さて表題に戻って、云く「下地氏は8月26日、石垣市での講演で、普天間問題について県民投票で決着させる考えを説明し、県民投票の結果を踏まえた日本政府との交渉が決裂した場合には「琉球独立を問う住民投票をやる」と表明した」と。「大城氏は4月末に立候補表明した際、「平和と繁栄のため、沖縄は琉球として日本から独立するべきだ」と訴えた」と。二氏の動向を兼次氏は紹介している。

　但し、「私は沖縄で生まれ、大学入学まで沖縄で育ち、現在も頻繁に行き来しているが、地元の知人や友人らの口から直接、「沖縄は独立するべきだ」という意見を聞いたことがない。今回の独立論にも困惑している人は多い」と。いわば、「沖縄独立論」が、大多数の沖縄県民にとっては「願い」でも「夢」でもないことを、兼次氏の指摘に窺える。

　では、「独立論」はどこから来たのかと問えば、やはり外来であり、中国共産党の傀儡（かいらい)的な識者、市民の沖縄への流入によってもたらされたものである。兼次氏は、「確かに、数十年前から独立を訴える少数派は存在した。昨年5月には「琉球民族独立総合研究学会」なるものが発足し、地元紙も取り上げたが、これに最も大騒ぎしたのは中国だった」と。「中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は学会発足の翌日、社会面トップで好意的に取り上げ、「中国の民衆は（同学会を）支持すべきだ」との社説まで掲載した」と。「独立論」のその「外来」のさらに「源」に言及している。

　国内で「琉球独立論」の“植え付け”をなして来たのは、多くの皆様がお気付きの通り朝日新聞はじめ琉球新聞などのローカル紙、さらにはNHKはじめテレビメディアである。民意の掌握のために、新聞、テレビを使えと対日工作員らに指示した「対日工作要綱」の文言は先稿で指摘したが、まさに標的の国内メディアをも事実上の軍事行為（侵攻）に用いる。その是は特にコミンテルン、とりわけ自らの手を汚さずを国是として来た中国共産党が伝統的に用いて来た手法でもある。
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キーワードは「住民投票」

　さて冒頭にも触れたが、ここで指摘すべき重要なキーワードは「住民投票」だ。「国民投票」ではなく「住民投票」である、と指摘すれば心有る読者の皆様にはお気づきかと思う。「住民投票」には国籍条項が無い。そればかりか、自治体によって要件は異なるのかもしれないが、外国籍者が所定の期間そこに住めば「住民」となることは云うまでもない。「住民」はいくらでも増やせるのだ。

　ということは、もしも外国に意図が有れば「住民」をその自治体、地域に増やすことも可能になる。「知事選の一年後」云々に「独立」を問う住民投票を問う（要旨）と各氏がしている事由もそこにあるわけだ。

　件の朝日新聞もこの日本に「住民投票」を煽る尖兵役をなして来た。スコットランドの「住民投票」については表題の兼次氏が指摘しているが、下記の朝日紙面も、“「住民投票」という民主主義の先進方式を”日本に根つかせるべき（要旨）との市民活動家への激励稿を掲載している。

　毒害は虚報や捏造のみならず、日常紙面の中で“親会社”中国共産党の代弁と国民への植え付けをなしている点にもある。


　
朝日新聞 平成26年9月19日夕刊 購入紙面（15面）より
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『琉球特別自治区』の指摘

　兼次氏は「チベット生まれの国際政治学者、ペマ・ギャルポ氏は夕刊フジの集中連載「暴走中国」で今年5月、琉球独立論に触れて、「沖縄県民の反基地感情をあおって、沖縄から米軍を追い出すことは、中国が東アジアの海洋覇権を握る戦略の第一歩だ。そして、次にチベット自治区のような『琉球特別自治区』をつくることを狙うだろう」と記している」とレビュー。

　但し、「沖縄県知事公室地域安全政策課が昨年11､12月に行った｢沖縄県民の中国に対する意識調査｣で､中国に対する印象を聞いたところ､｢どちらかといえば良くない印象を持っている｣｢良くない印象を持っている｣を合わせて89･4%に上った」と指摘している。下地氏、大城氏、嘉納氏らの「独立論」が、実は中国共産党の対日工作とウリ二つであり、淵源を尋ねれば元も一つである。そのことに一人でも沖縄県民方々に知れ渡ることを願って止まない。そのために、心有る識者、ジャーナリスト諸氏のさらなるご活躍をと。先ずお祈りして止まない。
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■ 主な関連稿

・中国「防空識別圏設定」考　2013/11/24
・今、沖縄が危ない　2013/10/13　
・あなたの隣の「中国スパイ」考　2013/09/03　
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　読者の皆様にはご多忙の中、日々新たなご訪問をいただき、ツイートの皆様にフォローをいただき感謝します。ブログの低迷。応援くださる皆様に身の不徳をお詫びします。
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敷島の路傍にて（壁紙）（平成26年）義広撮影 【敷島について】
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