チベット訪問「丹羽駐中大使」考

 

日本まで、商社に売らせるのか


丹羽大使がチベット水資源開発に日本企業の参画求める、ネットで反発
　中国チベット自治区を訪問中の丹羽宇一郎・駐中国大使は18日、ラサのポタラ宮を見学、バイマチリン・自治区主席と会談し、チベットの水資源の開発に日本企業の参画を求めた。中国メディアの環球時報（電子版）が報じた。（中略）丹羽大使はバイマチリン主席と会談した際に、チベットのミネラルウォーターの評判がとてもよいことを取り上げ、「水資源の開発を進める時には、日本企業にも参画させてほしい」と述べた。さらに記事によると、大使は2012年の日中国交正常化40周年に合わせて、チベット自治区との間で記念の交流行事を行ないたいとして協力を求めた。サーチナ中国情報局（Web)8月21日付記事より参照ため抜粋引用／写真は「丹羽大使、ラサ市民と交流＝私服警官数十人が警戒－中国」と報じる時事通信（Web)8月21日付記事より参照のため抜粋引用
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外交官ならぬ「害交患」

　表題は、「チベット自治区を訪問中の丹羽宇一郎・駐中国大使は」として、「18日、ラサのポタラ宮を見学、バイマチリン・自治区主席と会談し、チベットの水資源の開発に日本企業の参画を求めた（と「中国メディアの環球時報（電子版）が報じた」）と。それに対して、「中国人ネットユーザーから多くのコメントが寄せられ、そのほとんどは日本に自国の貴重な水資源を管理されることへの心配の声だった」（Searchina)、と伝える記事である。事実とすれば、興味深い点が幾つか観られるので、今後の参考のためクリップさせていただきたい。

　先ず、丹羽大使の「チベット自治区」訪問を伝える記事（時事通信）には、丹羽大使を報じるメディアを意識してか、「普段のバルコルではショットガンを抱えた迷彩服姿の武装警察が隊列を組んで行進するなど、厳戒態勢が敷かれているが、この日はほとんど姿が見えず、目立たぬよう私服に着替えた公安関係者数十人が周囲に目を光らせていた」（時事通信）とする記述は有るが。余段ながら、これらの“警備”は、周囲のみならず、丹羽大使ご自身を監視しているであろうことは推察に難くない。それが同国の現実とみなしてよい。

　その監視下で、「ラサの仏教寺院ジョカン寺や、土産物店が立ち並ぶ旧市街バルコルを散策し、市民との交流を楽しんだ」（同）としたと読めば判りやすい。すなわち、同大使のこれまでの言動さながらに、事実上、中国共産党政府との“友好”をはじめ、同政府の“領土収奪”の肯定化に一役買わされている操り人形（傀儡）に過ぎない実態をここでも観ることができる。他国の「公」たる立場にある政治家や外交官を、己の側の傀儡（かいらい）に仕立てる。あるいは、意図が通じる人物を傀儡として他国の要職に就かせる。中国共産党にとっては実に容易（たやす）いことである。

　いわば、同国の巧みな手法のもとで「外交官」を日本に対する「害交患」として機能させる。たとえば、昨年（平成22年12月）、沖縄・尖閣諸島事件（同9月7日発生）への不審冷めやらぬ中、外務省本省に中国へのODA強化を意見具申した（要旨）と一部で報じられた事例が有る。同大使が「沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善に向け、他の予算を削減してでも対中ODA予算の「増額」が効力を発揮すると判断したようだ」（産経新聞 12月19日紙面）と報じられたが、言動そのままとすれば、強盗に金銭を差し出して「仲良くしてね」とする隷属の発想の域を出ない。
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汝を棚に上げる「中華思想」

　もう1つ指摘すべきは、「バイマチリン・自治区主席と会談し、チベットの水資源の開発に日本企業の参画を求めた」とあるが、事実とすれば、「公」の立場に在りながら、御身の古巣の、商社を利するビジネス展開をも意識しておられるかの「私的」権益にもとづいた発言ともみなせるが、いかがか。“中国の総合代理店”を自負して止まないどこぞの商社にとっては、自社の費用を使わずに、大使がビジネスデベロッパーとして機能してくれるとあれば“有難い”ことに違いあるまい。

 
サーチナ中国情報局（Web)8月21日付記事より
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　さらに指摘すべきは、大使の言動に反発したとされ、紹介されている一部の「中国のネットユーザー」の発言に観られる傲慢と都合勝手である。「あるユーザーは」として、「これは国家安全の戦略的結節点に関わることであり、決して外国の介入を許してはならない。チベット地区の水資源は中華民族の生存に関わる貴重な資源であり、決して外国人に手を出させてはならない」と強く警告した」（Searchina）とある。それなりの“国家観”の発露（はつろ）と拝見すれば“筋”も通っているかに映る。

　だが、日本に対して“歴史”を強調している同国の民が、あたかも、自国のチベット収奪の実史とチベット人の存在をスキップするかのように、チベットの水資源を語っている点にある。外国人に手出しをさせてはならない（要旨）、とする論旨は“立派”に映るが、元来、チベットにとっては「中華民族」は外国人である。併せて、同自治区でのことみならず、汝らが「外国人」として諸国で繰り広げている好ましからぬ所業は一体何を意味しているのか。目くそ鼻くそを笑うとも喩え得る果てなき実態に眼を開くべきだ。
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チベット収奪「肯定化」のお手伝い

　そして、最も指摘すべき点が、冒頭に戻っての丹羽大使の「公」としての言動に内包されている。チベットでの「水資源の開発」に「日本企業の参画」が許容される事態にいたるようなことになれば、同国を収奪した中国共産党監視下での外務省認可の“提携”となり、チベット収奪の肯定化へ通ずる。少なからず、そうみなす諸国が出て来るであろうことは推察に難くなく、元来の独立国「チベット」の主権と尊厳を踏みにじる中国共産党の幇助することになるが、いかがか。

　言葉は悪いが、所詮は「害交患」としてしか機能し得ない莫迦を、どこぞの政府は何時まで泳がせておくのか、と問いたいところだが、現下のどこぞの政府も「亜」の免罪府であった。

　「亜」の“ご意思”に沿ったかの闇法案や闇ビジネスの推進には熱心だ。そればかりか、党内のゴタゴタや抗争のために延々と「公」の時間と国費を浪費し、しかし、虚偽ビラの作成配布などは迅速である。

 
民主党の虚偽ビラ（有志回覧）
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　だが、震災から5カ月以上を経ても崩れた堤防はそのままで、人々の懸命の尽力にもかかわらず、政府主導の復興は進んでいない。さらなる内政の空白は、たとえば、円の史上最高値を更新させ、実質数ヵ月におよぶ外交の空白は、こちらでも領土侵害をますます深刻化させつつある。民主党政権に「あと2年」との声が聞こえるが、このままでは、その「あと2年」がそのまま国家の余命になりかねない。解散総選挙を。
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■ 関連資料：

□ 平成22年12月18日勉強会　中国共産党「対日解放工作」への対峙
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【筆者記】

　チベットの現在は遠い国の惨状ではなく、日本の未来と隣り合わせの危惧である。もしも、万一、「日本自治区」現出となれば、たとえば、日本の水資源も上記のネットユーザーの発言さながらに「我が物」化されるであろう。日本自治区の傀儡主席に、たとえば、水資源開発に露西亜の企業も参画させよと来るようなことがあれば、果たしていかがか。
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日本は毅然とあれ！


路傍にて（筆者）
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