朝日に自民党内で厳しい声相次ぐ

    

稲田氏「日本の名誉回復のための措置を」

 
朝日新聞記事撤回 政府・与党 厳しい声 「（日本の）名誉回復に最善を」
　東京電力福島第一原発の吉田昌郎（まさお）元所長（昨年７月死去）が政府事故調査・検証委員会の聴取に応じた記録を巡り、朝日新聞社が記事を取り消した問題について、政府・与野党から12日午前、厳しい声が相次いだ。
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　菅官房長官は閣議後の記者会見で、「報道の影響力の大きさを考えれば、誤報などないように細心の注意を払っていただく必要がある。もし誤報があった場合は、個人や企業、国家の名誉や信頼に多大な影響を及ぼす重大性に鑑（かんが）みて、きちんと訂正し、毀損きそんされた名誉の回復に最善を尽くしてもらいたい」と述べた。以上、冒頭より。讀賣新聞 平成26年9月12日夕刊 購入紙面（1面、18面）より「個」の日記の資料として参照
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▼ 平成26年9月12日

・良い連休を　
・朝日「社長の会見は口先だけ」
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訂正されていない朝日新聞の外国語版

　拙き先稿に対し「地方紙の中には朝日並みにおかしな新聞は沢山ある」との声をいただいたが、地方紙の事情については筆者でさえ相応に認識しているつもりだ。では、何故、朝日新聞の一連ｎ虚偽報道が重大な問題かといえば、地方紙の多くとは異なり、① 先ず全国紙であること。② 外国語版での即時配信をなしている点にある。つまりそうした大きな構造を有するがゆえに、善につけ悪につけ内外に及ぼす「影響力」は地方紙に比べて桁違いに大きいからだ。

　しかも件の削除訂正の記事を外国語版では発信していないとすれば、それ自体が海外の実に多くの同紙の紙面、Web読者への事実不通知にも該当し、これまでの「虚報の削除、訂正をしていない」に等しいからだ。ということは、件の「吉田証言」をもとにした虚報の数多でさえ、海外に対しては未だに“事実”として報じているに等しく、小ブログでは、この点に最も着目して指摘稿を重ねてきた。
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自民党内で厳しい声相次ぐ

　
　表題は、件の朝日新聞社長、首脳による謝罪会見（11日）を受けて政府、自民党内でも厳しく指摘する声が相次いでいる様子を伝えている。紙面は「自民党の稲田政調会長は党本部で、「報道の自由、表現の自由は民主主義の基盤。謙虚な姿勢で真実や事実に向き合ってほしい」と記者団に語った」と。「その上で、「世界中で日本の名誉は毀損されている。（朝日新聞には）日本の信頼が失われている状況を回復するための措置を講じていただきたい」と述べた」としている。

　事実とすれば、断固とした措置を望む良識は、動きを様々な形で後押して行きたいものだ。

　続けて紙面は、「また、朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦問題を巡る吉田清治氏の証言記事に関して初めて謝罪したことについて、菅氏は「誤報についてはもっと早く謝罪するべきだった」と批判」と。「岸田外相も記者会見で「慰安婦問題にかかる一部報道機関の報道が国の内外で大きな反響を呼んできたことは否定できない。常に検証を行うことは大切だ」と指摘した」としている。

　望ましくはこの流れが、「次世代の党」内でも挙がっている国会証人喚問の必要性を指摘する声と合流し、稲田氏が云われる状況回復のための措置に実を結ぶことを願って止まない。
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「海外メディア」の反応

　表題（讀賣新聞）の別面では、朝日新聞による8月から一連の対応に対する米メディアの評価は芳しくない模様を伝えている。云く「東京電力福島第一原発の事故に関する「吉田調書」の報道を巡り、朝日新聞社が記事を取り消して謝罪したことに対し、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は11日、「日本の新聞の社長が誤りについて謝罪」との見出しで記事を掲載した」と。

　続けて「同紙はこの中で朝日新聞に関し、「原子力発電や原発の再稼働に批判的」などと指摘しながら、木村伊量（ただかず）社長が行った記者会見の内容を報道。吉田調書のほか、いわゆる従軍慰安婦問題で記事の一部を取り消したことも伝え、「今回の出来事は、評判の高い新聞の名声を汚した」と結論づけた」としている。

　また、「米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は11日、「影響力の大きかった報道を取り消した」などと報道。朝日新聞の木村社長の記者会見の様子などを伝え、記事の取り消しに至った経緯を詳報した」として、右往左往した朝日新聞の最近の報道、対応を詳しく報じたとのこと。

　良識には、朝日新聞が、そのメンタリティからして特亜の果てのゾンビ新聞であることが判っていても、海外からすれば「日本の新聞」と認識せざるを得ない点が新たな国辱の種と謂える。たとえば、欧米の街角で“日本人”を自称してなりすまし、島根県の一部が〝南朝鮮（South Korea）の領土だ”とアピールするザポネーズの類と同じ構図の不行を朝日新聞は重ねて来たに等しいのである。
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韓国紙はトップで報ぜず

　上記に関する南朝鮮紙各紙では、トップニュースとして扱わずに、会見を国際ニュースの一部として扱ったと。その様子も報じている。云く「中央日報は、「朝日新聞が相次ぐ誤報で危機に直面している」と報道」と。だが、「東亜日報は、いわゆる従軍慰安婦問題について、朝日新聞の杉浦信之取締役が「『強制性があったというのは事実だと思う』と強調した」と伝えた」と。

　一方、ハンギョレ新聞（電子版）は11日夜、「一時『日本の良心と呼ばれた朝日新聞が創立以来最大の信頼tの危機に陥った」と報じた」としている。都合勝手が良い時は、朝日新聞はこう報じていると。大きく執拗に取り上げて来た南朝鮮紙各紙は、メンタリティの「祖国同胞」の動静を様子見しているのかもしれない。
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朝日新聞のアリバイ紙面

　一方、朝日新聞の紙面（同夕刊）の方も、謝罪会見から一日という衆目が集まりやすい状況を考慮してか、上記とほぼ同内容をしおらしく報じている。捕らえられて出廷1日目の亜系不法者らの態度とよく似ている。いつものアリバイ紙面七変化の1つと指摘できるが。


朝日新聞 平成26年9月12日夕刊（1面）より
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　但し「祖国同胞」の南朝鮮紙各紙が報じたとする内容については、より詳しく報じている。多くの読者がご指摘の「ほとぼりが冷める」まで待つスタンスの一環と謂えるのかもしれない。


朝日新聞 平成26年9月12日夕刊（2面）より
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　ということは、「ほとぼりが冷める」前に国会証人喚問を実現することが、「いつも」の逃げを許さない有効な一つとできよう。
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■ 主な関連稿

・朝日社長「社内メール」考　2014/09/08
・朝日「社長の会見は口先だけ」　2014/09/12
・朝日社長「謝罪会見」考　2014/09/11
・韓国「朝日教カルト化」考　2014/09/03
・韓国紙「反日の嘘の上塗り」考　2014/09/02
・朝日「慰安婦問題の核心は変わらず」考　2014/08/30
・朝日新聞の正体　2014/08/26
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【筆者記】

　朝日新聞は日本の新聞ではない。日章旗を模した社旗を掲げているのも偽装だ。国辱であり、立てるならコミンテルンの赤い旗か、朝鮮の旗の方が似合っていると。これは生前の母の指摘である。思い出す度に誇りに思う。
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国体の護持と弥栄を！     

   
敷島の路傍にて（壁紙）（平成26年）義広撮影 【敷島について】
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