2014/09/02(火) 20:15:00 [都市事件]

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朝日の「報道姿勢を評価する」投稿のみ

20140902009
朝日 大誤報 「アリバイ」投書
 慰安婦問題をめぐる大誤報を認めながら、謝罪や木村伊量(ただかず)社長の記者会見を拒み続ける朝日新聞が、8月30日付け朝刊の「声」欄に、慰安婦報道検証記事に関する投書を掲載したのだ。ただ、最初に検証記事を掲載してから25日後という遅さに加え、朝日の報道姿勢に一定の評価をしている投書ばかりで、識者からは疑問の声が上がっている。朝日の不可解な対応の裏には何があるのか。以上、冒頭より/ 夕刊フジ 平成26年9月3日号 購入紙面(1面)より「個」の日記の資料として参照

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▼ 平成26年9月2日

博士ブログへの妨害?
【調査報告】マルチナイフが百円ショップにも
韓国紙「反日の嘘の上塗り」考

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報道が「事実」か、否かが論点

 これまで申し述べて来たことだが、人個々の事象の観方、意見、感想は十人十色、百人百様、千差万別に在って然りである。そこにこそ言論の価値も有る。但し、しかし「事実」は一つである。ゆえに、言論は個々千差万別であっても、しかし、事実にもとづいたそれらであるべき。そこが大切(要旨)と。ブログ前版よりそう問うて来た。

 観方、意見の何から何まで“同じでなければならない”とする発想は北朝鮮やカルト教団など全体主義のものであり、稚末に他ならず知的生産性は無く、人としての進歩も無い。生物学の視点からすれば蟻の集団のごとくの、人に非ざる発想とみなして差し支えない。

 その意味で、表題(紙面)が指摘する朝日新聞に顕著な自己都合の「アリバイ投書」数多とみられる傾向もまた、これまで様々な虚偽報道をなさしめた同社の捏造体質の一端を如実に現す一つと認識せざるを得ず、そのメンタリティの根幹もまた全体主義と根を同じくするものであることを指摘せざるを得ないのである。
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言論テロリストらが織りなす捏造紙面

 あくまでも筆者の観方だが、朝日新聞は単なる「左翼思想」「自虐史観」に凝り固まった者たちが造り出す「左寄り紙面」というよりは、あらぬ侵略国の対日解放工作(終局の目的は日本自治区化)に則った傀儡(かいらい)であり、そのための日本弱体化をジワジワと謀る国内調達の言論テロリストらが造る捏造紙面とみなしている。対日工作、諜報スパイの先遣集団とみなすべきであり、日本人の相手の改心を前提とした「懲らしめ」や「改善を促す」といったメンタリティは通用しない。

 たとえば、北朝鮮の工作集団にそれらを求めても懲りるはずも、改善するはずも無いのと同義である。この視点から一連の「朝日」の逃避行や良識に向けて放つ「いたち屁」の数々が判りやすくなるのではないか。
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「報道姿勢を評価する」投稿ばかり

 表題は、「30日付朝刊に掲載された投書は3本。いずれも朝日に批判的な内容が含まれているが、木村社長が泣いて喜ぶような激励もちりばめられていた」として。「行政書士の男性(50)は「報道機関が自身の記事について検証をし、公にすることには意義がある」と検証記事を評価し、朝日の自虐史観への批判を「安倍晋三首相をはじめとする保守派の主張もその系譜にある」と述べている」と。

 続けて「無職男性(67)は「朝日新聞を廃刊せよといた意見があるが、多様性ある言論を除こうというような主張には賛成できない」とし、識者や週刊誌の批判に疑問を呈している」と。

 さらに「最も厳しい論調の会社社長(70)も「その謙虚さには遅まきながらまだ誠意を感じる」としているのだ」と朝日紙面の“投書”をかいつまんで紹介し、「3本の投書をよく読むと、『結局は、朝日が主張したいことでしょ』という内容ばかり。朝日が嫌がる核心を突くような当初は掲載されていない。こんな小手先のごまかしでは、ますます読者の朝日離れが加速する(ジャーナリストの大高未貴氏)」と。

 現代歴史家の秦郁彦氏が「投書は山ほど来ているはず。8月30日に掲載されたのかと思ったら、31日も9月1日も掲載されていない。どういう基準でやっているのか分からない」との指摘も表題は紹介している。いわば、いくら捏造新聞であっても社内動員のアリバイ“投書”を造り出すには手作業には限界がある。その実態を自ら露呈するものではないか。
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求められる「説明義務」の履行と自社対処

 あらためて民間防衛の視点から指摘させていただけば、「朝日新聞」が問われているのは、膨大な虚偽報道に関する本来「公器」たるべき存在としての「説明義務」の履行と外国語版での訂正発信、自主廃刊など自社対処である。

 過去の虚偽記事の一部を削除しました、それで終り、とするかの「お知らせ記事」についてはまさか“検証記事”とは認識し得えない。それでいて、なおかつ「所長命令違反 原発撤退」とする吉田(こちらの「吉田」は福島第一原発の吉田元所長のこと)調書を捻じ曲げた誤報(5月20日)についても謝罪、訂正がなされていない。一度に600万とも700万ともされている「朝日読者」に、一斉配信した誤報の罪は甚大であることを確認せねばならない。

 同紙の木村社長はじめ歴代の虚偽報道の関係者を国会証人喚問の場へ招致し、白日のもとに国民への説明責任の履行を促し、真偽の明確化を図るべきだ。さらに念のため、客観的な傍証取得と今後の参考のため、出来ればの話だが、メンタリティがとてもではないが「日本人とは拝察し得ない」木村社長らの「DNA鑑定」とその情報の開示、家系情報の公開するのも一つではないかと。そう拝考する一人である。
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■ 主な関連稿

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敷島の路傍にて(壁紙)(平成26年)義広撮影 敷島について
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